【教育】教科書偏向記述は変わるか　近現代以外にも問題記述 (1/2ページ)

　■基準改定控え、国会議員ら２３０人署名

　新学習指導要領実施を控え、教科書検定の目安となる検定基準改定が進められるなか、約２３０人の国会議員が、公共の精神や愛国心を重視した新教育基本法に基づいた教科書検定を行うよう署名を行った。教科書では、近現代史の自虐的な記述以外にも、公民などで偏った記述が指摘されている。教科書は変わるか−。　（小田博士）

　◆公民分野でも

　９月下旬、衛藤晟一、義家弘介氏ら国会議員が町村信孝官房長官（当時）や鈴木恒夫文部科学相（同）を訪問、国会議員の署名を持って嘆願した。署名は９月２５日現在、自民党１９７議員、民主党１９議員ら計２２８議員だ。

　陳情にかかわった関係者は「社会科教科書は、南京事件などの近現代史ばかりが注目されがちだが、他の時代や公民分野にも偏った記述が目立つ。現行の教科書検定基準が機能不全なら、新基準ではきちんとチェックできるよう制度改正してほしい」という。

　公民の教科書で指摘されるのは、特定の団体を取り上げている例だ。

　清水書院の高校の政治経済では「第１編　現代の政治」の巻頭で、市民団体「九条の会」の講演会の写真を、米大統領だったリンカーンの演説のイラストと並べ同格扱いしている。別の章の欄外では「日本でも２００４年、ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎氏ら９人の呼びかけで『九条の会』が発足し、平和憲法の意義などを訴えている」と解説している。

　政治的な主張をする特定の団体を教科書で強調して取り上げることには疑問がある。教科書検定では「ウォークマン」や「ソニー」など商品名や企業名は宣伝行為になるとして掲載しないよう厳しくチェックしているが市民団体には寛容なようだ。

　教育出版の高校の現代社会では、「性別をめぐる平等」という項目で、「これまでの男女の相違に関する考え方は再検討されなければならないだろう」とし、夫婦別姓など民法の改正議論について記述。夫婦別姓は内閣府が昨年１月公表した世論調査でも賛否両論分かれているが、賛成派の主張に偏っている。