【教育】教科書偏向記述は変わるか　近現代以外にも問題記述 (2/2ページ)

　◆鎌倉時代でも

　歴史教科書では、近現代史以外でも偏った記述がある。

　三省堂の高校の日本史では、「日朝関係」と題したコラムで、鎌倉時代の元寇について「鎌倉幕府も外交への関心は低く、モンゴルの侵略に抵抗していた高麗の軍隊三別抄からの救援要請の意味を理解できず、日本も元軍の来襲をうけた（蒙古襲来）」と記述。元寇は日本に原因があるように読める文章となっている。

　近現代でも、実教出版の高校の日本史では、北海道と沖縄の歴史を特集したページで、「北海道・沖縄・小笠原諸島では、憲法の施行後も衆議院の選挙権・被選挙権や地方自治制、または徴兵の義務のような国民の基本的な権利・義務が長いあいだ施行されなかった。これらの地域は、国内植民地ということができる」と記述。各社の教科書や学問的にも定着していない「国内植民地」という表現を見出しに掲げている。

　東京書籍の日本史は「昭和の終幕」と題したコラムで、「アジア諸国のマスコミは、昭和天皇の戦争責任と『やり残した』こと（謝罪）、そして日本国内における異様な『自粛』が国粋主義台頭のきっかけになるのではないか、との危惧の念を表明したものが多かった」と記述。昭和天皇崩御の際の国内の自粛ムードを国粋主義台頭と短絡的に結びつけた中韓の報道を引用している。

　新しい学習指導要領は教育基本法改正の趣旨をふまえ、公共心や伝統文化などを重視している。教科書が改訂される完全実施は小学校が平成２３年度、中学が２４年度から。高校も指導要領改定作業が進められている。教科書検定基準の改定作業も進められており注目される。