先週末、Ｇ７＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議で「行動計画」が発表されたのを受け、週明けの各国の市場では株価が反発しています。

　ヨーロッパの主要市場では株価が急伸し、ロンドン市場では一時、先週末の終値に比べ６％以上大幅に上昇し、日本時間１３日午後９時現在、４％前後で取引されています。

　イギリス政府は市場が開く直前、国内の大手銀行３行に対し、およそ６兆４０００億円の公的資金を注入すると発表しました。根強い金融不安に対応するため先週発表した注入額をおよそ１．５倍に増やした形で、これを好感して一部を除き、銀行株が強含みで推移しています。

　一方、アジアの株式市場も概ね反発して取引を終えました。今年最大の下げ幅で先週末の取引を終えた韓国のソウル市場では、先週末よりおよそ５％上昇して始まり、３．７９％高で取引を終えました。また、香港市場の終値も、先週末より１０％以上上昇しました。

　日本時間１３日夜、市場が開くニューヨーク株式市場の動きが注目されます。

　一方、Ｇ７会議から帰国した中川金融担当大臣は麻生総理と会談し、ヨーロッパなどで広がっている預金の全額保護を必要なら日本でも検討することについて、麻生総理から「よく検討してみろ」と指示があったことを明らかにしました。（13日20:41）