＜日本におけるネットワーク・ビジネスの現状・未来＞

思い描くビジョンは、それぞれの立場で様々な角度から始まる。
しかし、共通の思いは、将来の国民の幸せ・経済の発展・社会貢献である。未来を良くする為に今何をすべきか、何ができるか。
健全なネットワークビジネスを通して、輝かしい未来を創造する。
多くの方々にこの対談を通して、ネットワークビジネスの素晴らしい未来と真実を知って貰いたい。

■日本において否定的なイメージ、意見が多いのは何故か？

〜誤った言葉のイメージが擦り込まれている〜

前田／ひとえに理解不足が原因ですね。確かにネットワークビジネスが今日に至るまでには、誤解を受ける過去の悲しい歴史があったのも事実です。しかし、同時に形山理事長がよくおっしゃる五段拍子の「無知・無理解・誤解・偏見・勘違い」が根底にありますね。

形山／人々に「無知・無理解・誤解・偏見・勘違い」が生まれた原因はマスコミの取上げ方にも問題があると思います。大きく分けて二つの理由が考えられます。一つは、大半のネットワークビジネス企業は広告を出していません。ディストリビューターが率先して宣伝し伝えてくれるので、あえて広告を出す必要性が無いからです。
しかし、日本のメディアは広告で成り立っている社会です。その社会の中で、スポンサーソースにならない企業を、あえて詳しく勉強する必要性は無いと思われているからです。それが無知・無理解・誤解・偏見・勘違いが生じてしまった原因だと思います。
もう一つは、スキャンダルは記事になりやすく、話題性もあることからマスコミは喜んで取り上げます。
初期に日本に来た、健全なネットワークビジネス企業である、タッパウエアーやシャクリーなどの展開が始まった時期を同じくして、悲しいかなスキャンダルになったAPOやサンフラワー、ホリデーマジックといった過去の悪徳商法が多く出たのも事実です。その事は国会でも話題になりました。
その事をマスコミは大きく書き立て、マルチ商法＝悪徳商法という誤った言葉を使いました。
MLM→マルチレベルマーケティング→マルチ商法＝悪徳商法と結び付けてしまったのです。マスコミ業界では、一度使った言葉をずっと使い続けてしまう傾向がありますから、これも大きな原因です。
本来、悪徳商法を言い換えるならば、マルチまがい商法とするべきでした。
マルチ商法という言葉は法律的に合法で正しいものですが、マスコミの誤った使い方が、一般の方々に、マルチと聞いただけで、悪徳商法だと受け取るような、イメージを植え付けてしまったことに原因があると言えます。
先日、一般マスコミのある有名な編集者にお会いしましたが、ネットワークビジネスの現代の事実を知ってその御本人自身が、今まで理解不足で大きな誤解を持っていたと認めておられました。

名倉／まさにこういった事の擦り込みが続いているから、いまだに良く無いイメージがあるんですね。
マスコミの方向けに、用語解説の正しいマニュアルが必要だと思いますね。

前田／法律の上では、連鎖販売取引という言い方ですが、これもまた誤解を受ける響きがあるかもしれませんね。

形山／連鎖販売取引とはひどく怖いイメージがありますね。
10年程前から、アメリカではMLMと言ったり、ネットワークマーケティングまたは、ネットワークビジネスと言った言い方がされています。この言葉の方が、ずっと正しいイメージだと思います。

前田／私が国会の質疑応答の中で、ネットワークビジネスという言葉で質問しているにもかかわらず、前田議員のおっしゃっているそれは、連鎖販売取引ですね」と、あえて聞き返されました。やはり頭の中に、これは悪だという偏見があるからだと思います。
正しい知識のもとに、この意識を変えて頂く必要があると強く感じています。
そうしないとこれから先もまったくイメージは良くならないです。

■訪問販売法から特定商取引法に改正されましたが、この背景は

〜臭い物には蓋をしてしまおう〜

形山／訪問販売法はマルチレベルマーケティングに関して全面的に禁止しようと言う発想がもとで生まれた法律です。
しかしそれは現実難しいという事で、ならば臭い物には蓋をしてしまおうという事で出来たのがこの法律だったわけです。
しかし裏腹に、蓋から匂いがぷんぷん漏れてくるようになって、つまりマルチレベルマーケティングがどんどん発展してきた為に、あちらこちら蓋を押さえようとしている内に、論理性・整合性を失って来て、法律自体が、非常に曖昧なものになって来ました。
その間に、今まで無かったエステ商法、キャッチセールスといった悪質な商法が生まれて来たわけです。最近では点検商法などもそうです。
それらを取り締まる法律が無かったので、一緒にしてしまおうとしたものの、訪問販売法という言葉が当てはまらないので、「特定商取引に関する法律」と改名し、全てここへ入れるようになってしまったわけです。

前田／それだけではまだ内容が合わず、更に特定商取引法改正が出されました。

■改正でネットワークビジネスとキャッチセールスと同じ扱いになってしまいましたが、これは違うのではないでしょうか？また、その為に新たに加わった項目があると聞きますが

〜自宅に遊びに来た友人にビジネスの話をすると法律違反？〜

形山／改正によって、キャツチセールスで問題とされる、「公衆の入らない場所」と、「事前告知」の無い勧誘は禁止と言う事が追加されました。

名倉／これは絶対におかしいですね。
ネットワークビジネスとキャッチセールスはそもそも全く違うし、正当なネットワークビジネスをしている我々にとって、これはいったい何だという思いです。
同じ扱いにする事自体、まったく話にならないですよね。

前田／私はこの件に関して先日、国会の中で中川昭一経済産業大臣に具体的な例をあげて質問致しました。
『大臣と私が同級生で、二人は同窓会で久々に会ったと仮定します。
「いや〜元気か？」これから飲みに行こうとなって、二次会で家に遊びに来いよと言ったら、その流れで家へたまたま遊びに来たとします。
会話の中で、「なんだか最近羽振りが良いな、どうしたんだお前は」と聞かれたとしましょう。「ネットワークビジネスをやっているんだ」と話したら「どんな仕事なんだそれは」と聞かれてこれこれ説明したら「そうかネットワークビジネスって言うのか、それはいいのか。そんなに儲かるのか？」と聞かれ、「お前もやってみたらどうだ。」』と言ったとしたら。。。この時点でアウトなのが特定商取引法です。

個人の家＝公衆の入らない場所。
同級生が自宅に遊びに来た＝事前告知無し。に当てはまってしまうという話です。一同（笑）

ネットワークビジネスというものは、人と人との信頼の繋がりの中で発展して行く仕事ですから、当然それぞれのライフスタイルの中の一場面一場面であって、この様な事はごく自然の流れであるのに、これが法律違反とは、全くおかしな話です。

「公衆の入らない場所・事前告知無し」これはまさしくキャッチセールスそのものに言える事です。それを無理矢理、特定商取引法改正に当てはめるのは間違いで、政治家が今まできちんと目を光らせて来なかったことにも原因があり、役人が好きなままに法律をつくって来たからです。これはある意味犯罪的行為ですよ。
経済産業省が特定商取引法の改正理由としてあげた根拠は、
1. 国民消費生活センターの苦情件数の増加
2. 点検商法とキャッチセールスの急増
によるものでした。
国民消費生活センターに電話をかけると、内部で「苦情」と「問い合わせ」という二つのカードに分類されコンピューターに入力されます。
しかしそれが特定商取引法に関する問い合わせだと、何を聞いても苦情に分類されてしまうのです。例えば「クーリングオフをしたいのですがどうしたらいいですか？」の問い合わせであったとしても、クーリングオフという言葉で苦情とみなされるわけですから、これは間違った根拠です。
また、キャッチセールスに関しても点検商法も、何件から何件に増加したのですかという質問に、当方は掴んでおりませんという解答でした。そんないいかげんな解答がありますか。それで皆さんの生活がかかっている正常のネットワークビジネスに対して、どんどん規制がかかってくると思います。だから皆さんに声をあげて頂いて、政治を変えて頂きたい。政治家は皆さんが何も言わなければ、素通りしてしまいますし、役人も政治家は静かにしていてくれればいいなあと思っていますから。実際にこの国民消費生活センターのトップが、質問取りに呼び出された時の事ですが、その方は震えていました。このような場所に呼び出されるのは初めてということで、緊張されていたようです。国民消費生活センターが国会に呼ばれる事はほとんどなく、政治家の目が光らないから役人が好き勝手できてしまうと言う事なのです。

■ディストリビューターが、法律や政治家の方々に意見を言える場はあるのでしょうか

〜黙っている時代は終わりにしよう〜

前田／ディストリビューターも政治には興味を示さない、政治と聞くとシャッターを降ろしている方が多かったと思います。政治家の方も声を発するには抵抗があるということと、マルチ商法に絡んでいると思われるとイメージが悪いということで、正面きって見ようとしなかったから、双方の接点が無かったわけです。
政治家に意見を言っても無駄と思っている方が多く、自分のところだけちゃんとやってればいいという風潮になりがちです。しかし、名倉さんを始め最近では、政治は意見を言って変えて行くものだということや、納税もきちんと行なっているのに、悪徳だ、マルチだと言われて非情な扱いを受けるのはおかしいじゃないかということに気が付いて来ているんです。是非積極的に意見をぶつけて下さい。それが今後の発展に繋がっていきます。この機会に大きく政治を変えて行かなければならないし、行政も変えて行かなければなりません。それが今なのです。
アメリカの例をあげますと、議員に寄せられる手紙の文章の終わりにはas a tax payer（納税者として私は議員である貴方に物を言います）と書かれています。納税の義務を果たしているのだから政治に意見を言いますということです。
これは当然の話で、日本の納税者の皆さんも、もっとしっかりと声をあげて意見を言って変えて行くべきなのです。その為に流通ビジネス推進政治連盟があり、我々議員連盟があります。
アメリカには、※ロビイストと呼ばれる方々がいて、代表して議員に意見を伝え、意見をもとに議員が動き、議員の名前が付いた法律（※議員立法）が出来あがるというスタイルがあります。
日本の社会でも議員立法が増えて来ました。
ネットワークビジネスは現実、六兆円、800万人を超えるまでに発展していると言われています。この産業を「無知・無理解・誤解・偏見・勘違い」といった目で見るのでは無く、一つの大きな産業として認知し、保護・育成すべき基本法を作って行かなければいけないと私は考えています。
その為に私は、各地区におじゃましてお話をさせていただいていますが、その中で皆さんが共通の思いを持っている事がわかります。
黙っている時代は終わりました。
大きく世の中を変えて行く時期に来ていると思います。

※ロビイスト「Lobbyist」…ロビー活動の専門家。議院内のロビーなどで議員に働きかける団体の代理人。アメリカでは登録が義務づけられている。

※議員立法 「ぎいんりっぽう」
議員が法律案を提案（発議といいます）して行われる立法または議員が提案して成立した法律そのもののことです。広く議員による立法活動を指すこともあります。

名倉／お話を伺って私はすっきりしました。私も今まで政治にはシャッターを降ろしていましたが、それではいけないとわかりました。
ネットワークビジネスを理解されている政治家の方がいらっしゃることに正直驚きました。やっと応援したい先生が出て来ました。これからは積極的に業界を良くする為の活動をしたいと思います。

形山／悪徳なやり方をしているネットワーク企業及びディストリビューターは一層厳しく取り締まり、法に則った善良な企業及びディストリビューターは産業として、もっと日の当たる場所で仕事ができるように、応援してあげなくてはならない時期に来ているという見方が先生方の考えですね。

前田／その通りです。皆さんに是非申し上げたい。
「黙っていては駄目です。ほっておいたら、今のままもっと色々な規制がかかって来ます。だからはっきりと意見を言って頂きたい。」

考えてみて下さい。ネットワークビジネス及びフランチャイズビジネスは今、アメリカの二大ビジネスです。全米の商工会議所会頭は、アムウェイというネットワークビジネス企業の会長です。
これらのビジネスモデルは、両方とも正当な評価を受けています。日本ではフランチャイズビジネスだけが先に進んでしまっていますが、ネットワークビジネスがこの国においても正当な評価を受ける時期に来ていると私は確信しています。

■ディストリビューターの位置付けが社会的にはっきりしていないと思うのですが。そんな中、名倉さんはディストリビューターを自分の職業だと堂々とおっしゃっていますね。

名倉／とても位置付けは弱いですね。私は、「ディストリビューターという職業」という本を書こうと思っています。色々な方々に御登場頂いて実際はこうなんだという内容の書籍を出版したいと考えています。現代用語辞典に、ネットワークビジネスとディストリビューターの用語解説をつけたいですね。

形山／PTAの名簿のお父さんの職業欄に、ディストリビューターと書けるような世の中にしていかなければならないと思います。広辞苑に言葉の解説が出るような世の中にしたいですね。

名倉／初めて書籍を出版した時、プロフィールの自分の肩書きに、「ごきげんディストリビューター　名倉　正」と書きました。ディストリビューターという言葉を名前の前に使ったのは多分私が初めてだと思います。ディストリビューターが何なのかと言う事を世の中に知らせたいという気持ちがあってそうしましたが、「なんですか？これは」と、なかなか理解してもらえなかったですね。
理解して貰えないから仕方なく、職業欄には自営業者とか、会社役員とか書かざるをえないのが現状です。しかし、私自身心底、ディストリビューターという職業を前面に出したいと思っています。

前田／社会的認知を高める為にもどんどん皆さんに発言して欲しいと思います。自分の所だけの話じゃないんだと、もう変わって来ているんだと、しっかり意識して頂きたいと思います。

■ネットワークビジネス業界の横の繋がり、また、全体の協力体制はありますか

名倉／ディストリビューター間でもそうですし、各ネットワークビジネスの企業間でもそうですが、繋がっているようで、力にはなっていないんですよね。六兆円の800万人のマンパワーと※ポテンシャルがある業界市場規模があるにもかかわらず、シンクロナイズされていませんね。
全体の力と、マンパワーとポテンシャルを持ってすれば絶対的な力が得られるのではないかと思います。
今回お話を伺っていて、もっと政治力をつけて、NPU（流通ビジネス推進政治連盟）を知らないの？と言えるような「物を申せる力」を持つ必要があると思いました。

※ポテンシャル…可能性・潜在する力
※シンクロナイズ…同時に行なう・同調させる・合わせる

前田／そうですね。何度も言いますが、ネットワークビジネスはそれだけの産業に成長しているのです。
「ザ・バイブル」というビジネス書籍（菊地英晃著・総合法令出版）でのプロローグの部分では、ネットワークビジネスのディストリビューターが自由労働党を結成するという決起政党の話から入っていますね。そういう時代がもう来ているのです。皆さんが政治を意識する事が社会的認知を高める第一歩なのです。自分達にそういう力があるんだと言う事を解って頂きたいと思います。


〜他社の悪口を言うのを止めよう〜

形山／横の繋がりが無かった事の原因として面白い話があります。
私が最近翻訳したアメリカのジョン・ミルトン・フォッグ（雑誌　アップライン・創業者兼編集長）氏が出版した本の中で書いています。
「普通は化粧品と化粧品を扱う企業で競合があるのは当然。また反対に自動車を扱う企業と、化粧品を違う企業では競合しないのは当たり前です。しかし、このネットワークビジネス業界の独特の面白い事実として、ネットワークビジネスでは、お互いが違う商品を扱っているのに競合するという事実があると言っています。これは提供するビジネスモデルの競合になるわけです。
そういうことで、ついつい他社の悪口を言ってしまう傾向があります。悪口を言うのを止めにしませんか？何故なら、他社の悪口を言えば、おたくもその悪徳業の一つなんですか？と自分に跳ね返って来るという事です。ディストリビューターは自分のビジネスを売ると同時にネットワークビジネスという業を売るという責任も背負っているということを意識しなくてはならない。だからこそ他社の悪口を言うのを止めよう」と。
私はこの話を読んで大賛同しました。


〜「悪法も法なり」〜

前田／世の中は、どんな悪法でも、「悪法も法なり」です。厳格に守って頂いて、特定商取引法に則って、その中で堂々とビジネスを展開して行って欲しいと思います。「悪口を言わない」という一つの理念とも言うべき行動規範と、遵法の精神でやって頂いたら、社会的地位はぐんと高まると思います。それと同時に力を合わせて「納税者として政治に対して物を言う」ということがあれば大きく変わってきますよ。それを是非ディストリビューターの方にお願いしたいと思います。ネットワークビジネス未来館の方でも、ディストリビューターのコメントや意見を吸い上げるようなコーナーを作って頂いて、どしどし寄せて頂きたいと思っています。我々政治家がそれに対してフィードバックさせて頂く為に経済産業省に質問すれば、真剣に答えるであろうし、やがて役人の考え方も変わってくると思います。

名倉／今までは具体的に誰について行ったらいいか、わからなかったのも事実です。またそういう意見を言う先も見えませんでした。
具体的にこの業界自体を応援して下さっている政治家の方がいらっしゃったと言う事は凄く嬉しいです。

■前田先生がネットワークビジネスの事を理解されるまでになられたのは、どのような経緯からですか？

前田／三年前、NPUの名誉会長であります石井一衆議院議員に話をされたことに始まります。石井先生は良く理解されていました。彼は米国スタンフォード大学での留学経験があり、現地でネットワークビジネスの実状を見ているわけですから、何の抵抗も無かったのです。私もオーストラリアに留学しておりましので、街中でも、学生の間でも、実状を見ていましたのでそんなに抵抗はありませんでした。
しかし、いざじゃあといった時に、党に投書が来たり悪徳商法被害者連盟の方から、民主党は何をやっているんだという話も入りまして、正直どうかなという戸惑いも多少ありました。
しかし、私は松下政経塾の出身で、松下政経塾では「現地現場主義」を学びましたので、形山理事長にお願いして、ディストリビューターや会社の皆さんに会わせて頂きました。日本の現場では、どういう考えで、どういう仕事をやっていらして、どういうことに困っているのかを実際見て、理解したいと思ったからです。
その中で得たことは、皆さん凄く真面目にやってらっしゃるということでした。
また、反対に良く無い事に共通する、「自分の所だけが良ければ良い」という考えがある事もわかりました。社会的認知度を高めるべく、これはきちんと運動をやらなければいけないという結論に達したわけです。そして、先の悪徳商法被害者連盟の方に議院会館にお越し頂いて、質問をしました。
ネットワークビジネスの何割くらいが悪徳商法だと思われるのかと会長さんに伺ってみると、90％だと答えられました。その根拠を聞いてみると自分の勘ですということでした。
よくよく伺ってみますと、その方が過去大手企業にお勤めの頃、ネットワークビジネスで二万円くらい損をしたという過去があり、それを根に持っている事がわかりました。こういう発言が日本の社会で誤解をまねいたとも考えられます。

しかしネットワークビジネスは、アメリカをはじめ現地では普通の生活の中で行なわれているんですよね。
実際ネットワークの会社を廻ってみて、真面目にやっている方が大多数でしたから、とにかく私は、現地現場で頑張っている人達をバックアップすべく、きちんとこの業態を保護・育成すべき法を整備をしたいと考えています。
本を読んだ知識とか言うのでは無く、本当に皆さんと会ってお話をした中でそう思いましたので、これは真実です。

■中国のネットワークビジネスにおける状況は？

〜新しいビジネスモデルとして検討中〜

前田／今、中国はWTOに加盟して以降、世界標準のビジネスモデルを求めています。
中国と言う国は、非常に人と人との係わりを大事にするがゆえに、このネットワークビジネスが広がる可能性を持っていると言えます。中国で理解が進んでいるのに、それより進んでいると言われている日本が、何故いまだに偏見をもっているのか問題があります。

名倉／アムウェイはお試しの有店舗販売でも初年度1680億円でしたよね。
これは凄い事ですよね。日本の売り上げを簡単に抜いてしまったわけですから。

前田／それだけ可能性があるということですね。
中国は今、直商法と言うのを作ろうとしています。久しぶりに私も中国へ行き、お話した中で、一つの流通のスタイルとして、このビジネスを認知して考えて行きたいと言っていました。
中国には都市と農村の物流の壁があり、その壁があることで地域に流通しにくいという話も出ました。ただその時、同時に、人を介して発展して行くこのネットワークビジネスは有効なビジネスではないかと言う事も話されていました。
中国の観点が違いますよね。何の偏見も無く国の発展の可能性を見ているんです。ですから日本も法の整備や育成を行ない、この業をされている皆さんが、中国と良いおつきあいが出来れば素晴らしいことですね。

■ネットワークビジネスは入り口のハードルが低く、参加しやすいので、反対に簡単に辞めやすいというのも誤解を招く原因でしょうか。

形山／そうですね。一般で言えば自分が努力しないで辞めた人や、またはうまく行かなかった場合、必ず悪口をいいますね。
しかし、社会自体がかなり変わって来て、個人の努力、自己責任、自立という方向に向いて来ているので、昔に比べ少しわかりやすくなって来ています。
特に若い人などは理解を示して来ていますね。

■このビジネスの魅力は？

〜努力次第では、収入が十倍になる可能性もある〜

形山／かつては、「休まず・遅れず・働かず」といった標語が出るような、何もしなくても給与が貰えて定年までいられるという「サラリーマン社会」が中心でした。それが崩れて、サラリーマンであっても能力主義になってきました。極端に言えばこのネットワークビジネスは何もしなければ何も起こらないビジネスです。しかし、努力すればそれに見合う収入が得られるわけです。サラリーマンがいくら会社で努力しても、収入が二倍五倍になることはありえないです。
ネットワークビジネスは、ほそぼそと始めても自分の努力次第では倍になり、五倍になり、十倍にもなる可能性もあるので、そこに個人のビジネスの面白味があるんですね。
アメリカ人がこのビジネスに非常に興味を持つのは、そう言った点からだと思います。

※クリントン前大統領もこのビジネスにアメリカンドリームを感じるとメッセージを送っています。

※クリントン大統領のDSA総会へのメッセージより「あなたがたはビジネスのチャンスを広く人々に伝えることによって、アメリカ経済に大きく貢献されています。みなさんの関わっておられるネットワークマーケティングは、人々に人生を最高に生きるチャンスを与え、それは私自身にとっては、まさにアメリカンドリームと呼ぶにふさわしいものだと信じます」。
DSA（Direct Selling Association)の略

前田／とにかく各自のライフスタイルに合わせて、無理なく選択出来るビジネスです。主婦の方にあといくら生活費が有ったらいいかという内容の意識調査を行なったとき、三万円という答えが返って来ました。
三万円でしたら名倉さん簡単でしょう？

名倉／それは簡単ですね。

形山／子供の塾の学費や、自分のお洒落やへそくりといった内容でしたね。
これが家計の中では、なかなかやりくり出来ないということでした。その為に、スーパーのレジなどに働きに出るけれども、近所の方に見られると格好悪いからと、車に乗って遠くのスーパーまで行ってアルバイトしている人が沢山いるんですよ。主婦でもネットワークビジネスで本当にちゃんとやれば、三万円を稼ぐと言う事は、そんなに難しい事ではないですよ。本当に三万円を稼ぐようになると、今度は五万円、十万円と目標額が上がって来る事もあるでしょう。その中でビジネス感覚が目覚めてくるわけです。その人次第で自由に目標額を選択する事ができるビジネスは他に無いですね。

名倉／自分で欲しい額を選択して権利収入を得られるのですから、本当に自由なビジネスです。

前田／女性であっても、障害を持っておられる方でも、関係なく出来ますし、信頼している方から、信頼出来る質の高い商品の紹介を受けると言う仕事ですから、この不況の中でこんないい仕事はありませんよ。経済を救う救世主だと思います。

形山／40歳を超してハローワークに行っても、仕事はなかなか無いですよね。
しかし将来的にはあると私は思っているのですが、ハローワークにネットワークビジネスのコーナーが出来て、そこに選りすぐった企業の資料が並んでいて、担当の解説要員がいて、それぞれの企業を紹介をしてくれるような事になる可能性がこれから先十分あると私は思います。

■ディストリビューターは一般企業などからどのような扱いをされているのでしょうか。

形山／信用が無いから、銀行にお金を借りようと思ったら貸してくれなかったりね。（一同笑）

前田／そういう扱いを受けない為に、この仕事に対する社会的認知度を上げて変えて行きましょう。
地方官庁が変われば地方自治体も変わって来ます。皆さんがセミナー会場として公民館を取ろうとしたら、断られたなんて事が無いようにしましょう。

名倉／良い点で言えば、ヤナセでMLM企業のディストリビューターがカーボーナスで購入している人が多いせいか、ディストリビューターにも他の顧客と同様か、それ以上に優遇された条件で車を販売してくれるところもあるようです。

形山／カーボーナスを採用しているネットワークビジネス企業は自動車会社に関して有利ですね。

形山／ビルを借りる際にも問題がありますね。

名倉／その件では私も経験があります。現在一番町に96坪のオフィスを構えさせて頂いていますが、当初、池尻大橋で100坪くらいのオフィスと借りようとしてました。そこは大手企業が所有している物件で、担当者に利用目的を聞かれたので、正直にネットワークビジネスをやっている方々のセミナーや研修をする場所で使いたいと伝えたら駄目ですと断られました。頭に来まして、それからの物件捜しは、「ネットワークビジネスをやっている方々のセミナーや研修をする場所で使いたい、プラス、オフィスで使いたい」という条件に合う場所をはじから捜そうと思いました。不動産業者にもそのように言いました。さすがに無くて、100件近くあたり、内容を絞り込んで、入居しても良いと言う物件5件を案内してもらった中の一件が、現在のオフィスである千代田区一番町のビルでした。
ビルのオーナーから会いたいと言われ、面接があるのかいやだなと思っていたら、オーナーは二代目の方で、留学経験があり、開口一番「これからはそういう時代ですよね」って言われました。「MLMはもうアメリカでは普通ですと。一家に一社はどこか必ずサインアップしている時代です」と。ダブルワークも当たり前ですし、トリプルワークも増えて来ていると言う事でした。自分の取り分は自分で取るんだと言う感覚をアメリカの人は既に持っているんだそうです。そう言うことを理解していないのは日本人だけですよと言われました。
ですからビルを貸すことにあたっては、全く問題視しないと言う、非常に進んだ考えを持っているオーナーでした。
その時私は、そのオーナーのネットワークビジネスへの認知度が高かったと言う事を凄く嬉しく思いました。

前田／名倉さんが得たと同じ喜びを日本全国で聞ける様にしたいですね。

■認知度をさらに向上させるために、それぞれの分野で出来る事は？

名倉／私はこれから、どんどんメディア関係に出て行こうと思います。
たまたまある大手広告代理店のテレビ部の方にコネクションが出来まして、ドキュメンタリーの企画番組をどこかのテレビ局でやらないかという話が出ております。興味を持って話にのってくるテレビ局は必ず出てくるだろうとプロデユーサーが言っていました。ネットワークビジネスを知らないから知りたいと言う時代になって来たとも言っていました。
変な出来上がったストーリーにのせられるのは困りますが…。

前田／まさに時代は動いています。先日名古屋で化粧品のネットワークの会社に行って製品を見せて頂いた時、あれ、どこかで見た事のある製品だなと思って、自宅に戻りましたら、家内の鏡台にその化粧品が置いてあったんです。また、秘書もそれを使っていたと言う事がわかってさらに驚きましたね。
最近はどんどんネットワークビジネスの製品が増えています。それも何の偏見も無く普通に使っているケースが多いのです。これからは本当に身の回りの身近なビジネスとして政府も行政もきちんと見て、法整備をやって行くべきだと考えています。

形山／私も顧問をしているネットワークマーケティング研究所が作っている、「ネットワークビジネス憲章」というのがあります。そこに含まれる、企業が守るべき8つの項目と、ディストリビューターが守るべき4つの項目があります。我々NPUは皆さんにお配りする会員カードの裏側にその項目を記載しております。それを守った上で、ビジネスを行なえば、政治も応援してくれると言うことです。

■兆しとしては、とても明るい方向に向かっていると言えますね。そのビジネスが社会貢献を生むという事に繋がっていくのですね。

形山／社会貢献ということで言えば、ネットワークビジネス企業が納めている税金は大変な額ですし、就業機会を提供しているわけですから大いに貢献していますね。

前田／この不況下のぐちゃぐちゃした日本経済の中にあって、それは無視は出来ないのが現状です。ですからTAXPAYERとして納税額に見合った発言をどんどんして下さい。