ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの研究家で翻訳家の形山淳一郎氏とシステム会社の日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた政治団体。2002年11月、発足した。その後、水面下で協力する国会議員を探していたところ、03年9月下旬、民主党副代表で衆議院議員（当時）の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。そして、議連の事務局長には前田雄吉議員（民主党）、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。
会員社や個人会員が増えるなか、04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。これを受けて、中川昭一経済産業大臣（当時）は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。
そして、04年5月には、山岡賢次議員（民主党）が議連の会長に就任。6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、活発な質疑応答を行った。
05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、国民生活センターのPIO-NET（パイオネット）の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。
06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、前述した国民生活センターの苦情件数へは、「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。
そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。前田議員がその報告書を入手。報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1兆1,209億円、会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。
06年7月、形山淳一郎理事長の逝去後、選任を進めていた新理事長に、日本シャクリーの元代表取締役社長の上野正安氏が就任。
06年9月、衆議院議員 松木謙公氏（民主党）が入会。
06年10月に東京（憲政記念館）、11月に札幌（札幌コンベンションセンター）にて、NPUとして最初のタウンミーティングを開催した。当ミーティングは、会員と議員連盟の先生方との双方向の対話を通じて情報交流を密にするものであった。
東京会場には300名以上の方々が参加し、盛況袖に終了した。
また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、事務局から最近の法改正の動向が解説された。
07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。
07年12月、参議院議員 松下新平氏（無所属）が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。 |