北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市議会文教委員会は七日、上田文雄市長が公約の柱とする「札幌市子どもの権利条例」案について、自民党を除く賛成多数で可決した。現在開会中の定例会本会議でも賛成多数で可決されることが確実となった。

　同条例案は子供の人権を守るため、保護者や地域、学校、行政の役割を定める内容。市政などへの参加促進や、人権侵害を受けた子供の救済機関設置などをうたっている。

　市によると道内では十勝管内芽室町、空知管内奈井江町に同様の条例があり、道外では十八の区市町と四府県で類似の条例がある。

　札幌市は上田市長一期目終盤の二〇〇七年二月定例会に議案を提出したが、自民党と公明党の反対で否決された。今年六月定例会に条例を一部修正し再提出。この時は自公両会派などの反対や慎重論で採決が見送られた。今回は条例名を「子どもの権利に関する条例」案から「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」案に修正することで六月は慎重論だった公明党も合意、賛成多数となった。