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韓国当局、悪質書き込みを集中取り締まり　「サイバー侮辱罪」の早期成立図る

ネットの書き込みを苦にした女優が自殺した問題で、韓国当局はネット上の悪質な書き込みを常習的に行うユーザーの集中取り締まりを始めた。政府は「サイバー侮辱罪」の早期成立も目指している。

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の人気女優、崔真実（チェ・ジンシル）さん（39）の自殺を受けて韓国警察庁は6日から、インターネット上で虚偽の事実を流布し、悪質な書き込みを常習的に行う人物の集中取り締まりを始めた。11月5日まで1カ月間、サイバー犯罪専門捜査員900人を総動員する。崔さんがネット上での人格攻撃が引き金で自殺したことから、韓国政府はサイバー侮辱罪の早期成立も目指している。

　崔さんは、プロ野球元巨人投手、趙成●（＝王へんに民）（チョ・ソンミン）氏（35）の元妻で、2日早朝に自宅浴室で首をつって死んでいるのが発見された。「偽名を使って高利貸を営み、最近自殺したタレントにも貸していた」などとネット上に書き込まれたことを苦にしての自殺とされる。

　国民的スターの自殺が韓国社会に与えた影響は大きく、韓国警察は取り締まりの強化に乗り出した。対象は、個人または団体に関する虚偽情報を流布したり、ネット上で悪質な書き込みを行う行為▽ネット掲示板、電子メール、携帯メールなどを利用した脅迫行為▽恐怖心、不安感を誘発するネット上の書き込みを執拗（しつよう）に行うストーカー行為−などとなっている。

　とくに虚偽の情報をネット上で流布した場合、軽微なものであってもその内容などから悪質と判断されれば、被疑者を徹底追跡して割り出し、逮捕するなど、厳しく取り締まる方針だ。

　一方、与党ハンナラ党は崔さんの自殺を契機に情報通信法を改正し、告訴がなくても捜査して処罰できる「サイバー侮辱罪」と、利用者の多いウェブサイトのみを対象に行っているインターネット実名制（本人と確認された場合のみ書き込みが可能）を拡大させる案を主張している。

　これに対して、野党民主党は「インターネット空間を監視統制しようとしている」「政府批判の世論形成への介入だ」「無差別に表現の自由を萎縮（いしゅく）させるべきではない」などと反対、与野党の間で攻防が続いている。

　韓国では、ネットの書き込みが原因で有名人が自殺するケースは少なくない。3年前には人気女優のイ・ウンジュさん、昨年は人気歌手のユニさんと女優のチョン・ダビンさんが相次いで自殺した。韓国の聯合ニュースによると、ハンナラ党の田麗玉議員は「正確な統計はないが、崔さんなど芸能人を含む20〜30人がネット上の悪質な書き込みが原因で自殺したと推定される」と指摘している。

[産経新聞]

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