クローズアップ

　◇日本５０年で３０人目標

　日本は科学技術政策の方向性を盛り込んだ０１～０５年の第２期科学技術基本計画で「５０年間にノーベル賞受賞者３０人程度を輩出する」ことを目標に掲げた。これは、ノーベル賞の自然科学３賞（医学生理学、物理学、化学）の受賞者数がその国の科学技術レベルを測る指標とされるためで、０６年からの第３期基本計画にも盛り込んだ。

　ノーベル賞の過去の受賞者の推移を見ると、２０世紀前半はドイツを中心とした欧州が世界の科学の中心だったが、後半は米国に移っていった。

　００年に文部科学省がまとめたデータによると、ノーベル賞が創設された１９０１年から第二次世界大戦が終わった４５年までの合計受賞数では、ドイツが３６人でトップ、続いて英国２５人、米国１８人、フランス１６人と欧州が優勢だった。しかし、４６～９９年は米国が１７５人と突出、欧州勢（英国４４人、ドイツ２６人、フランス１０人）を圧倒した。２１世紀に入っても、０６年の自然科学３賞の受賞者を米国勢が独占するなど、米国優位が続いている。

　文科省の岡谷重雄・科学技術・学術戦略官は「科学者は、トップレベルの研究者が多い場所や研究環境のいい場所など、自分が最高の結果を出せる場所に集まる。科学の伝統がある欧州から、経済力で世界から多様な人材を受け入れた米国に移った」と分析する。

　日本も、多様性を目指して昨年から「世界トップレベル研究拠点プログラム」を始めた。東京大、京都大、東北大など５拠点を選び、５億～２０億円を最大１５年間投資する。研究だけでなく事務手続きもすべて英語で行うなど、世界トップクラスの研究者を集める。

　今回の３氏の受賞は６０～７０年代の業績に対するものだが、岡谷さんは「たとえ外国人でも、日本の研究機関で取り組んだ研究がノーベル賞を取れば、そこにトップクラスの研究者が集まるようになる。こうした研究者と切磋（せっさ）琢磨（たくま）した日本人研究者から、さらに多くの受賞者が生まれるだろう」と期待する。