強制労働で日本を非難  ハーグで市民団体が声明

　【ハーグ（オランダ）４日共同】韓国や北朝鮮、オランダ、日本など６カ国・地域の市民団体代表らが参加し、オランダ・ハーグで開いた「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」の第５回大会は４日「戦時中、多くの外国人を強制的に使役した過去について、言及も反省もしていない」と麻生太郎首相らを非難する声明を採択し、３日間の日程を終えた。

　大会は、戦時下の文民保護や捕虜の扱いなどを定めたハーグ条約（１８９９年調印）が１９０７年に改定されて１０１年になるのを記念して開催された。

　声明は「ハーグ条約に基づいた日本の戦後処理は終わっていない」と指摘した上で、日本政府に「真実の隠ぺいと歪曲をやめるよう求める」と述べた。

　大会では北朝鮮の「日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会」の洪善玉委員長が「日本政府は謝罪し、犠牲者らに補償するべきだ」と述べるなど、各国から犠牲者ら個人への補償を求める声が上がった。