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あなたの考え、どの政党と似てる？　毎日新聞が「ボートマッチ」

参院選候補者の“政党別考え方平均値”と、自分の考えとがどれくらい近いかを調べられる「ボートマッチ」を、毎日新聞がネット公開した。ネットに集まる若者に、選挙や政策への興味を持ってもらう狙いだ。

　毎日新聞社は7月6日、12日に公示される参院選に向け、政党別候補者の“考え方平均値”と、自分の考えとがどれくらい近いかを調べられる「毎日ボートマッチ えらぼーと」を、ニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」で公開した。政策に関する21の質問に答えるだけで、政党ごとの候補者の考え方の平均値と、自分の意見との近さを確認できる。携帯電話でも利用可能だ。

設問にクリックで答える

簡単な解説を確認できる

　ユーザーは「憲法を改正すべきか」「格差は増大していると思うか」など、今回の参院選で争点となると見られる質問に答え、各争点から特に重視するものを選ぶ。設問ごとに簡単な解説もあり、分からない内容について解説を確認できる。

　同じ質問をあらかじめ候補者に答えてもらっており、政党別の平均値を集計してある。ユーザーが回答を終えると、その平均値とユーザーの回答とを比較し、一致度を％で表示する。

政党別に一致度を表示

候補者と意見が一致している部分は「★」を付けて表示する。表示順は順不同

　政党や選挙区を選べば、候補者別の回答も一覧で参照可能だ。ただ候補者は、一致度を％で示したりせず、順不同で表示。ユーザーと同じ考え方の部分に「★」が付いているため、似た考えの候補者を捜すには「★」を目視で探すしかない。

　「ネットを使った選挙活動が公職選挙法で禁止されていることに配慮し、特定の政党や候補者が有利に見えないよう工夫した」と、同社デジタルメディア局の藤生竹志氏は事情を説明する。

ボートマッチ利用で「棄権するつもりだったが投票に行った」

　「若者の政治への関心を高めたい」と藤生氏は言う。若者の気を引こうと知名度の高いタレント候補を出馬させる政党もあるが、「政策を理解した上で投票して欲しい」との思いから、若者がよく利用するネットを活用し、ボートマッチの仕組みを構築した。

　ボートマッチは、藤生氏が特派員として赴任していたドイツで、ネットが普及してから積極的に活用されるようになったという。2005年の連邦議会（下院）選挙では約510万人が利用。うち8％が「棄権するつもりだったが、ボートマッチを使ったことで投票しようと思った」と答えたといい、投票率を引き上げる効果も期待される。

　ドイツなど海外のボートマッチは、ユーザーの答えと政党のマニフェスト（政権公約）との一致度を測るものが主流。だが日本では「マニフェストと異なる考えを持つ議員がいたり、政党の主張が選挙戦の前半・後半で変化することがある」ため、候補者個人のアンケートをもとに平均値を取ることにした。

　まずはできるだけ多くの人に利用してもらい、投票率アップに少しでも貢献したいという考えだ。

新聞サイトもユーザー参加型に

　同社はネット上で、ユーザー参加型サービスに力を入れている。「まいまいクラブ」では2005年から記者がブログを更新しているほか、北海道支社の41人の記者がブログを書く「大盛りほっかいどうブログ」も7月からスタート。ボートマッチもそういった取り組みの1つだ。

　「いまの時代、一方的にニュースを流しているだけではだめだろう。読者がどう受け止めているかを知り、それを誌面に生かしたい」と同社デジタルメディア局の高島信雄編集・編成担当部長は言う。

　同局プロデューサーの矢崎公二氏も「新聞はニュースの価値を判断し、1面に掲載したり見出しを大きくしたりするが、そういった価値判断は、読者にとっての価値と必ずしも一致しない。読者と一緒に作っていきたい」と語る。

MSNから“離脱”の背景

　毎日新聞社は1995年にニュースサイト「JamJam」を開設。その後エンターテインメント情報サイト「AULOS」を立ち上げ、1999年に「毎日インタラクティブ」に統合。2004年からはマイクロソフトと提携して「MSN毎日インタラクティブ」を始めた。

毎日新聞デジタルメディア局

　「MSNが持っていないニュースを毎日が提供し、ネット広告の営業をマイクロソフトに助けてもらった。MSNという巨大なポータルからのトラフィックを誘導するという狙いもあった」（高島氏）

　ネット事業は単体で黒字化しており、月間1億程度だったページビュー（PV）は同3〜4億（昨年7月のピーク時は5億）に伸び、提携の目的は達成したと判断。契約更新に合わせてMSNとの提携関係を終了し、独自にサイトを構築していくことにした（関連記事参照）。

　独自サイトならデザインやコンテンツの自由度が上がるため、従来よりも充実したコンテンツを提供できるという。生活情報や地域情報を拡充するほか、ネットでよく読まれる事件記事やエンターテインメント系記事、ユーザー参加型コンテンツも強化する計画だ。

[岡田有花，ITmedia]

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