ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードの２期開発（約１７ヘクタール）について産官学が話し合う「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」の２期開発ビジョン企画委員会（委員長、西尾章治郎・大阪大学副学長）は３日、中間報告（素案）をまとめた。環境をテーマに、実証展示や人材育成など５分野に取り組むべきだとの内容で、今年度末までに最終報告をまとめる。

　５分野は、①実証展示・集客②ビジネス創出③都市文化創出④人材交流・育成⑤都市ブランド形成－となっている。具体策として、①では、太陽電池など地球に優しい環境技術の実証や環境テーマパークの設置などを提唱。また、③では、最新の環境技術を使ったエンターテインメント性の高いイベントの開催、⑤では、環境貢献格付けの高い企業の入居などを挙げている。

　２期区域は、平成２３年春の整備開始を目指しており、関西経済同友会も９月末に、「広大な緑地空間とするべきだ」とする緊急提言をまとめた。