アメリカ議会下院は３日、金融危機に対応するため最大７０００億ドルの公的資金を投入する、緊急経済安定化法案の修正案を賛成多数で可決しました。

　採決の結果は賛成が２６３、反対が１７１で、先月２９日に原案を否決した時より、賛成が５８票上積みされ修正案は可決されました。

　法案は金融機関から不良債権を買い取るために、公的資金を最大７０００億ドル、およそ７５兆円投入することに加え、新たに預金保護の限度額の拡大や各種減税措置を盛り込んでおり、上院ではすでに１日に可決されていました。

　ブッシュ大統領は下院可決後直ちに法案に署名し、これによってアメリカでは大恐慌時代以来となる大規模な金融危機対策が始まることになりました。（04日05:14）