政治

　民主党の山岡賢次国対委員長は１７日、自民党の大島理森国対委員長と会談し、米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻の日本経済への影響を防ぐ危機対応策が必要との判断から、臨時国会で政府提案の０８年度補正予算案を審議・採決した上で、与野党合意の「話し合い解散」とするべきだと提案した。大島氏は回答を保留したが、政府・与党内にも衆院解散前の補正予算案成立を求める意見があり、次期首相が判断を迫られることになる。

　山岡氏は小沢一郎代表ら党幹部会の了承を得た上で、大島氏に「リーマン問題は放っておけない。『総裁選劇場』だけが政治じゃない」と予算委審議を要求。「１０月６、７日、８、９日と、最低でも衆参２日ずつはやるべきだ。いたずらな審議引き延ばしはしない」として、賛否にかかわらず採決には応じる考えを示し、補正予算成立を前提とした解散の可能性を示唆した。

　これに対し、大島氏は「補正予算に賛成してくれるのか、反対なのか。条件を明らかにしてもらえれば次の首相に引き継げる」と答えるにとどまった。

　与党内では、自民党総裁選の勢いを駆った臨時国会冒頭解散論が強いが、民主党は衆参両院の予算委員会で新首相と論戦をし、金融危機対策のほか、汚染米事件や年金記録問題なども追及し、解散・総選挙を自民党総裁選の「延長モード」から、野党ペースに引き戻したい狙いがある。【田中成之、犬飼直幸】