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【事故米問題】

農水省天下り、コメ倉庫などに30人 MA米保管料は年間100億円超

2008年10月1日

 汚染された事故米の不正転売問題に関し、背景にあるミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米を扱う公益法人や、政府から米の保管業務を受託した民間の倉庫会社などに、農林水産省OB30人が天下りしていたことが本紙の調べで分かった。汚染米の食用流通を見逃した同省のずさんな管理も問われるが、なれ合いのネットワークが民間にも広がっていることが浮き彫りになった。

 同省の現役とOBでつくる親睦(しんぼく)組織の内部資料によると、2006年11月の時点で、汚染米の大半を占めるMA米の検査や保管にかかわる公益法人などに15人、倉庫や運送業に15人の計30人が天下りしていた。

 政府は100万トンをはるかに超えるMA米の在庫を抱え、政府倉庫では足りないため、数多くの民間の倉庫会社に保管を委託、年間百数十億円に上る保管料は税金で賄われている。

 全国約560の倉庫会社が加盟する社団法人「全国食糧保管協会」(東京)はすべての常勤理事が農水省OBで、神奈川や愛知、富山の地区協会にもOBがいた。

 

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