最近、不法滞在の外国人と強制退去者が集会・デモを通じた反政府活動をしたり、テロの脅迫まで行うなど「反韓活動」が増加し、政府が反韓活動への対応指針をまとめ、施行していることがわかった。

　法務部は3日、国会・法制司法委員会の金在庚(キム・ジェギョン/ハンナラ党)議員に提出した資料を通じて、「タイにある『アキア(AKIA:Anti Korean Interests Agency)』という反韓団体は今年1月16日、『航空機テロを行う』と脅迫し、1月27日には『駐韓国延辺黒龍会』という団体が首相室の民政秘書官室に『汝矣島(ヨイド)の都市ガスを爆破する』という脅迫文を送ってきた」と明らかにした。

　法務部はまた、明洞(ミョンドン)聖堂で座り込みをした不法滞在者らは、「自主出国全面拒否」「政権打倒」「イラク派兵反対」を主張するなど、不法滞在者らが勢力化し、政府の政策に反対して不法集会・デモなど反韓活動を行っていると報告した。

　法務部は「取り締まりで絶望した一部の不法滞在者が急進勢力や社会団体と連携し、組織的に政府の政策に反対したり、不法集会を開催している。イラク派兵でアラブ圏の不法滞在者の反韓活動の可能性もあり、対策をまとめた」とした。

　法務部は今年1月20日の国務会議で不法滞在者の反韓活動の内容を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告し、盧大統領の指示に従い、関連対策をまとめたと報告した。

　法務部はこのため、不法滞在者の反韓活動を▲韓国の体制や政策を否定したり、敵対感情から韓国の否定的な側面を強調する行為　▲テロの陰謀または脅迫　▲国家政策に反対する集会の煽動・主導　▲政治的主張とともに政府の施策を批判し、これを宣伝する行為などを規定し、単純な犯罪や滞納賃金の清算、事業場内の人権改善の要求は反韓活動から除外した。

　法務部は反韓活動に対する規制のため、反韓活動の可能性のある外国人に対する査証発給および入国の拒否、反韓活動をした不法滞在者の検挙および強制退去などの対策をまとめ、施行したと明らかにした。

キム・ミンチョル記者 mckim@chosun.com

ホ・ギョンオプ記者 hok@chosun.com