「梅田北ヤード、緑地化を」　関西経済同友会が提言

　関西経済同友会は２５日、ＪＲ貨物梅田駅跡（北ヤード）の２期開発区域（１７ヘクタール）を、大規模な緑地にするべきだとの提言を発表した。大阪市の公園面積が他の主要都市より見劣りすることから、防災拠点としても整備して「環境先進都市」を目指す必要があると指摘した。平松邦夫市長に提案する。

　大阪市による都市公園事業として整備するよう求めた。その際は市が、用地を保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構から購入するべきだと主張。この場合、用地費の３分の１の補助が国から受けられるという。

　用地取得の財源については、大阪市が持つ未利用地８５２件、２５５万平方メートルを、売却、再活用して確保するよう求めた。さらに、使途を緑地公園整備に限定した地方債の発行、企業や市民からの寄付募集、公園命名権の売却などを挙げた。

　北ヤードは１期の先行開発区域（７ヘクタール）と２期に分かれて開発が進められている。１期は民間企業への分譲形式で、住宅やホテル、オフィスビルなどを中心とした開発が進んでいる。２期は市や経済界、学識経験者が年度末をめどに構想を練っているが、「環境」を開発テーマとすることしか決まっていない。