＜民主公約＞来年度７兆円事業　「高速」無料化、子ども手当

　民主党は２５日、次期衆院選に勝利し政権交代した場合に０９年度から実行する政策として、消えた年金記録を救済する国家プロジェクトや子ども手当の創設、高速道路無料化など計７兆円前後を衆院選マニフェストに盛り込む方針を固めた。

　小沢一郎代表は２１日の臨時党大会後の記者会見で、マニフェストの基本政策について、財源を国の純支出の約１割に当たる２２兆円とし、（１）０９年度予算に盛り込む（２）次期通常国会で関連法案を成立させて２年以内に実行（３）次の次の衆院選がある４年後までに段階的に実行−−の３段階に分けて実現すると宣言。優先的に実行する政策として▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設−−の三つを挙げた。

　２５日までの党政調の調整で固まった０９年度予算で実行する政策は、▽子ども手当（４．８兆円）の一部を開始▽高速道路無料化（１．５兆円）のうち地方高速道の０．８兆円前後の無料化を実施▽ガソリンなど揮発油税の暫定税率（２．６兆円）も廃止−−など。

　「２年以内」の第２段階は、医療保険制度の一元化▽医師不足対策などの医療改革（２兆〜３兆円）▽農業者戸別所得補償（１兆円）の一部開始−−などで第１段階と合わせて計約１６兆円を見込む。

　「４年後」の最終段階には、これらに加え年金基礎（最低保障）部分に公費を投入する年金一元化（５．８兆円）を実施。３段階で合計約２２兆円の経費がかかる予定だ。【小山由宇】

【関連ニュース】
福田首相：あらゆる政策道半ば…２４日退陣
総選挙：麻生新総裁ＶＳ小沢代表　点検・経済政策
民主代表選：小沢氏が無投票３選…基本政策案を発表
福田首相辞任：４月から「辞めたいなあ…」
首相退陣表明：主導権発揮できず　国民目線目指すも