放射能流出に伴う環境破壊、核兵器の拡散などでこれまで中断していた原子力発電所建設が再び本格化している。中国・ロシア・米国・日本を中心に原子力発電所建設が活発に行われており、世界の大企業は急成長する原子力発電市場で有利な地位を占めるために熾烈な競争を繰り広げている。国際原子力機関（IAEA）が発足して50年を迎えたこの時期、世界の原子力発電市場の動向を振り返ってみた。

◆火のついた原子力発電所建設ブーム　

　原子力発電半世紀を迎え、現在世界の原子力発電市場は非常に活発だ。現時点で中国・ロシア・インドが2030年までに64の発電所建設を計画している。規模によって建設費用に差はあるが、1カ所の発電所建設に最低2兆ウォン（約2600億円）を要し、全体では120兆ウォン（約15兆円）に達する。日本も10カ所の原子力発電所を追加で建設する計画だ。

　米国も積極的だ。1979年にペンシルバニアのスリーマイル島で放射能漏れ事故が発生して以来、米国は原子力発電所建設に消極的だった。

　しかし米国は最近になって原子力発電所建設の再開を宣言し、21カ所の追加建設計画を発表した。米国はさらに2005年に核非拡散政策を転換し、インドと原子力開発での協力を再開した。これは中国をけん制するという意図もあるが、インドの巨大市場への進出を狙ったものとの側面もある。

　その結果、大規模建設市場を狙った原子力発電企業は各社間での買収・合併（M&A）などを重ねている。日本の東芝は昨年、原電技術を保有するウェスチング・ハウスを買収した。フランスのフラマトムはドイツのジーメンスの原電事業部を買収し、新しい企業を作った。また、基本技術を保有するGEは日立と協力関係を結び、共同で市場に進出する計画だ。

白承宰（ペク・スンジェ）記者

チョ・ホジン記者