阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長は２２日、産経新聞のインタビューに答え、大阪・梅田の阪神百貨店が入居する大阪神ビルと南隣の新阪急ビルの建て替え工事を平成２２年秋から順次スタートさせる意向を明らかにした。まず新阪急ビルから着手し、完成した同ビルに阪神百貨店を一時的に移転し、大阪神ビルにとりかかるという２段階方式で進める。

　梅田地区では、阪急百貨店が入居する梅田阪急ビルが２４年春完成を目指して工事中だが、南側の地上４１階のオフィス棟は２２年秋から入居が始まる。このため、「（新阪急ビルの）テナントの移転先が確保できる時期が最適だ」（角社長）と、着工時期を決めた。

　大阪神ビルに着手するのは２４年春以降になる。新しいビルは、国の都市再生特別措置法の指定を受けて、梅田阪急ビル並みの容積率の緩和（１０００％から１８００％への引き上げ）を期待。今後、具体的な規模や投資額などの開発計画を決定し、行政との協議や環境アセスメントを行う。

　昨年秋から阪急阪神ＨＤグループの阪急電鉄と阪神電気鉄道、エイチ・ツー・オー　リテイリンググループの阪急百貨店と阪神百貨店の４社でプロジェクトチームを結成して、建て替え手法などの研究を続けている。

　現在の大阪神ビルは昭和３８年、新阪急ビルは３７年の完成。