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　◆労働者の実態伝えるサイト「ユニオンチューブ」とは。

　◇団交の模様、不当労働追及集会…動画で情報交換－－情報発信力向上へ、講座も

　労働者が抱える問題や働き方の実態を自らの手で伝えようとする動きが広がっている。働く者の３人に１人が非正規労働者で占められ、労働組合の組織率が１８％に低迷するなど、自分以外の労働者がどんな状況に置かれているか分かりづらい現代。インターネットを通じて働く者同士が情報を交換し、つながろうという試みだ。その中心になっているのは、昨年９月にスタートした動画投稿サイト「ユニオンチューブ」（ｈｔｔｐ／／ｖｉｄｅｏ．ｌａｂｏｒｎｅｔｊｐ．ｏｒｇ／）だ。

　ユニオンチューブは、ネット上で動画を閲覧・投稿できる「ユーチューブ」と同様の仕組みで、労働組合の活動や労働問題に関する映像を紹介している。労組や労働問題の専門家らでつくる実行委員会が昨年実施した「ユニオン・Ｙｅｓ！キャンペーン」の一環として始まった。どういう問題に取り組んでいるのか、組合がない中で働いている人はどんな問題を抱えているのかといったテーマを映像にして投稿してもらう。現在は市民グループ「レイバーネット日本」が活動を引き継いでいる。

　ユニオンチューブは反響を呼び、派遣労働者問題に取り組む労組の団体交渉の模様や「名ばかり管理職」問題を追及する集会などさまざまな映像が投稿された。サイトの作成に参加した映像作家の松原明さんは「不払い残業などを訴える映像を見て、労働相談にくる人も出てきた。映像の力を感じる」と話す。これまでにアップされた映像は１００本を超える。

　劇場公開される作品も誕生した。映像作家の土屋トカチさんが制作した「フツーの仕事がしたい」だ。長時間労働を強制されたトラック運転手が労組に加入して、会社側の妨害に負けず、「普通の労働条件」を勝ち取るまでを描いた。ユニオンチューブに争議の映像をアップしたところ、厳しい労働の現状が「現代版蟹工船だ」と各方面で評判を呼び、劇場公開が決まった。

　一方、ユニオンチューブに呼応して映像ドキュメンタリーの作り方などを教える場も作られた。ＮＰＯ「市民メディアセンターＭｅｄｉＲ」（東京都新宿区）が１０月から開く４４講座だ。映像作品を作るには、カメラの操作や編集などの技術が必要なため、これまでは投稿者が限られがちだった。ＭｅｄｉＲは、市民の情報発信が社会を変えるほどの力を持つ韓国の状況に刺激を受けた人々が、情報発信の担い手を育成しようと結成した。今年春から試験的に開講し、２０～６０代の参加者が映像技術やメディア論を学んでいる。

　１０月の正式開講には、ユニオンチューブを作ったメンバーらが全面協力。短編ビデオの作り方やインタビューの仕方▽フライヤー（ビラ）制作入門▽ジャーナリスト養成講座－－などのメニューが並ぶ。事務局の松浦敏尚さんは「映像から文章、マンガまで、自分の方法で日々の思いや情報を発信するすべを身につけてほしい。思いが広がれば社会も変わっていく」と話す。講座は有料。問い合わせは同センター（０３・６３８２・９６４６）。【東海林智】

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　◇労組の組織率

　労組の組織率は長期低落傾向が続き、０７年は１８．１％にまで落ち込んだ。組織率の低下が労働者同士のつながりを弱めているとの指摘がある。