日本経団連が今月末に発足する自民党の新しい政権に要望する税制改正の柱が明らかになった。消費税は2010年度に現在の5％から10％に引き上げ、社会保障制度や少子化対策などの財源に充てることを求める。消費税の引き上げと同時に所得税を減税する一体的な措置で消費者の負担を和らげることも盛りこむ。

　経団連は自民党総裁選の終了後、新しい政権に対して税財政・社会保障の一体的な改革を要望する考えだ。最大の焦点となる消費税については一気に5％の引き上げを求め、時期は10年度と明示。遅くても11年度までに引き上げ、社会保障関連の財源にするほか、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実に実現するよう訴える。(07:01)