飼料高騰で経営ピンチ　奈良の畜産農家が決起集会

　世界的な飼料高騰などに伴う経営危機の窮状を訴えようと、県畜産農業協同組合連合会（出口清一会長）の緊急決起集会が９日、奈良市大森町の県農業協同組合本店で開かれ、畜産農家約２００人が参加。国などに対策強化を求める大会宣言が採択されたほか、終了後には参加者が同市内をデモ行進して、消費者などに理解や協力を求めた。

　同連合会は、県内の酪農、養豚、養鶏農家など計約２４０軒が加盟する業界６団体で構成。同連合会によると、飼料価格はこの２年間で約５割上昇し、生産コスト全体を１〜３割程度押し上げて、経営の大きな圧迫要因になっているという。

　集会で出口会長は「過去に何度も経営危機を乗り越えてきたが、今回は米国内の飼料原材料の高騰や経済発展する中国、インドの需要増などが背景にあり、もはや農家一人一人の経営努力では及ばない。一昨年来、同僚が何人も廃業に追いこまれている」と危機的な状況を訴えた。

　この後、集会では、飼料価格を安定化させる制度の充実や、県内畜産物のブランド化支援など、国や県などに対する６項目の要望事項をまとめた大会宣言を採択。集会後は、参加者が会場から県庁までの約２キロを、横断幕やのぼりなどを掲げてデモ行進し、通行人やドライバーに理解や協力を呼びかけた。