食糧危機と農業で議論　関で自治体職員らシンポ

　世界的な食糧不足と、国や自治体、農業従事者、消費者ができることについて情報や意見を交わし合う、自治体“農”ネットワーク（事務局・北海道）の「農業シンポジウムｉｎぎふ関」が５日、関市若草通のＪＡめぐみの本店で開かれた。

　全国から集まったネットワークのメンバーや、農政にかかわる県内自治体の職員ら約１２０人が熱心に耳を傾けた。

　農林水産省食糧安全保障課の本間茂・食糧安全保障専門官が「日本の食糧安全保障について」と題して講演。日本の食料自給率が４０％前後という現状と、国内生産力の低下や、砂漠化などのため海外でも生産環境が悪化している現状、自給率４５％を目標にした政策などについて説明した。

　続くシンポジウムでは、農家らから「国の自給率ありきの議論は違う。農家は、作物と人、町との関係をつなぐことを考えている。自給率はその後についてくるもの。国民に自給の精神を持たせる必要があるのに、政策から抜けている」という批判や「食糧危機を知らない国民に知らせる必要がある」などという熱のこもった意見が次々に出された。

　パネリストの１人、岐阜大学応用生物科学部の前沢重禮教授は「教育界が農業を知らないという問題点もある。精神論や使命感は重要だが雇用面とのギャップを埋める仕組みが必要」と述べた。

　６日は、関市塔ノ洞の中池公園入り口周辺で、田に住む生物を調べるフィールドワークを行う。一般の参加も可能。問い合わせは、同ネットワーク岐阜県現地事務局の山田良彦さん＝０９０（７０２５）７５２０＝へ。

　（柴田久美子）