さらば“河野談話”　引退前に非を認めてほしかった (1/2ページ)

　河野氏に関し指摘しておかねばらないのは、宮沢喜一内閣総辞職のわずか５日前の５年８月４日、駆け込むように発表した「河野官房長官談話」の影響だ。

　この談話が世界で独り歩きした結果、日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決めつけられるようになった。日本が、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返されるありさまだ。

　国連人権委員会には河野談話を根拠の一つとして１９９６年（平成８年）にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷とか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘したりした内容だ。米下院が昨年７月、慰安婦問題に関する対日非難決議を行ったのも記憶に新しい。

　だが、河野談話は、行政文書など具体的な証拠に基づく談話ではない。韓国における元慰安婦女性からの聞き取り調査（内容は非公開）だけを根拠にしたものにすぎない。談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官に、産経新聞のインタビューに、こう語っていた。