(cache) 第２部・救命救急【４】救急隊の苦悩　軽症でも出動要請　１６年連続増加綱渡りの搬送　徳島新聞社　

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第２部・救命救急【４】救急隊の苦悩

軽症でも出動要請　１６年連続増加綱渡りの搬送 2008/9/17 11:49

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　六月の早朝、徳島中央広域連合消防本部・東消防署（吉野川市）の通信室で、一一九番通報の黒電話がけたたましく鳴った。電話口の母親は不安そうな声でこう告げた。「子供の足につまようじが刺さったが、抜こうとすると痛がる。どうしたらいいでしょうか」。救急隊員が駆け付けると、小学校低学年とみられる子供の足につまようじが五ミリほど刺さっていた。

　これ以外にも「歯が痛い」「指先を切った」など、軽症患者からの救急車の出動要請が後を絶たない。入院予定日に一一九番通報し、荷物を抱えて救急車に乗り込むなどタクシー代わりに利用する非常識なケースもあるという。

　救急現場では、結果的に緊急性が低くても手遅れになるよりは搬送すべきといった「オーバー・トリアージ」という考えが浸透。いずれのケースも救急車を出動させ、患者を病院へ搬送した。

　通報前に一考を

　松井俊明署長は「痛みやしんどさは人それぞれなので、救急車を呼ぼうと思う気持ちは分からないこともないが」としながらも「通報の前に、救急車による搬送が本当に必要かどうかを一度考えてほしい」と訴える。

　というのも、吉野川、阿波両市民（計約八万六千人）の救急搬送を担う広域連合消防本部所有の救急車はわずか三台。国の基準で人口十五万人以下の市町村は三万人に一台と定められており、これに準じている。だが、都市部と違い、市外の救命救急センターまで時間がかかるため、綱渡りのような搬送が続く。

　同消防本部の二〇〇七年中の搬送人数は二千九百三十人（前年比百九十九人増）。年々増加傾向にあり、東消防署救急係の後藤田実主任は「救急車の出動要請が増え続ければ、搬送に支障が出ることも考えられる」と不安な表情を浮かべる。

　同消防本部では救急車の手配が間に合わず、意識のない患者への出動要請に対し、消防隊員が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を持って消防車で駆け付けるケースも年に数件出ている。

　こうした救急搬送需要の増加は、同消防本部に限ったことではない。

　県消防保安課によると、〇七年に救急車で搬送された患者は、過去最高の二万七千七百八十五人（速報値、前年比五百七十二人増）で、十六年連続で増加している。このうち、入院が不必要な軽症患者は一万二千六百八十九人と全体の４６％を占め、前年より六百二十一人増えた。

　民間会社が対応

　増え続ける救急需要に対応するため、東京消防庁は〇四年十月から有料の民間救急制度を導入。全国的に広まりつつあり、徳島県内でも徳島、阿南両市に各一社が地元消防の認定を受けて患者搬送を行っている。

　〇五年四月に阿南市消防本部の認定を受けた徳島民間救急サービス「あすみ」（同市羽ノ浦町）は、ＡＥＤや酸素ボンベなど専用機材を搭載した救急車一台を配備。患者の転院を中心に年間五十件程度の搬送をこなしている。同社の担当者は「需要は徐々に増えている。今後も消防の救急搬送を補完できるよう、看護師ら乗務員の研修に力を入れたい」と話す。

　だが、今後も救急車の利用が増え続ければ、こうした民間救急の対応だけでは間に合わず、米国やフランス、中国のように救急車有料化への議論が本格化する可能性もある。現状の救急体制を維持し続けるためには、適正利用に対する住民の理解が欠かせない。（医療問題取材班）

【写真説明】軽症患者の救急車利用が年々増え続けている＝吉野川市の徳島中央広域連合消防本部・東消防署