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混み合う社会保険事務所。 その受付の向こう側で、私たちを無視して休憩しながらコーヒーを優雅に飲み続ける職員。 そんな姿に怒りを覚えたこと、ありませんか。 しかしそれは、不正と腐敗の進んだ組織の、ごく表面の部分でしかありませんでした。 大切な年金を流用して、ゴルフボールやマッサージ器などを購入。 仕事の効率を上げよ、と言われて、ウソの実績を捏造して平気な顔。 興味本位で有名人の年金状況を覗き見て、その情報を他人に漏らす。 「仕事の効率化」「個人情報の保護」「国民に奉仕する公僕」。こんな言葉は、今の社会保険庁では死語であり、禁句でもあります。 まじめに、国民のためにサービスをしようとすると、社会保険庁を牛耳っている労働組合は「労働強化だッ」と批判します。 私たち、普通の感覚を持った人間が「サービス」と思うことが、彼らにとっては「職員の労働強化につながる」のだそうです。 わたしたちの「敵」の姿がはっきり見えてきました。いまこそ、混み合う受付で私たちを無視した、自分たちのことしか考えない組織に、メスを入れるときです。 |
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社会保険庁の、年金不正免除問題。 社会保険庁の村瀬長官が、「きちんと正直に年金を納めている国民がバカを見るようなことではダメだ。払えるのに払わない人には、ちゃんと納めてもらいなさい」と、命じました。 すると、社会保険庁の職員たちは、「まじめに仕事をするのは面倒だ。効率が上がったように見せかけよう」ということで、年金掛金を払わなくてもよい、と、勝手に２２万件以上もの人々を免除しました。その他の不正行為を含めると、なんとその数およそ３９万件。 野党や労働組合はこの責任を、「村瀬長官が職員に無理な仕事を押しつけたから悪いのだ」と言っています。 ちょっと待って下さい。 まじめに仕事をしよう、まじめで正直な国民がバカを見ないようにしよう、と言った村瀬長官が悪いのか。 それとも、ちゃんと仕事をするのは面倒だから、ウソの文書、ウソの報告をして不正を働いた職員が悪いのか。 常識を持った人なら、すぐにわかる話です。 |
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社会保険庁の不正行為を突き詰めていくと、そこに労働組合の姿が浮かんできます。 社会保険事務所の窓口で端末を操作する時、「職員は４５分操作したら１５分休憩をとる」という約束事がありました。社会保険庁は、自治労の中の国費評議会という労働組合とこんな約束を交わしていたのです。 大問題になった「覚書」。これはそのほんの一部です。全部で１００近くある覚書の中には、この他にも、普通の神経を持っていたら「？」と思う項目がたくさん羅列されています。 もう一つ挙げると、「磁気カード」の問題がありました。これは、パソコンを操作して情報を見る時に使うカードですが、なんと、このカードはつい最近まで、職場の誰が使っても特定できないようになっていました。 ですから、社会保険事務所で誰かがあなたの個人情報を盗み見ても、その盗み見た職員が特定出来ない仕組みなのです。 なぜそんなことになったのか。 「職員個人のカードに切り換えると、誰がどれだけ働いたかわかってしまう。労働強化につながる」というのです。さすがに、「４５分仕事して１５分休憩」を恥ずかしげも無く言い出す組織だけのことはあります。ちなみにこの悪名高き「覚書」は、村瀬長官が就任してから、破棄されました。しかし実態は・・・。 |
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普通の国民から見れば普通の「サービス」も、社会保険庁やその労働組合である自治労・国費評議会から見ると、「労働強化」となってしまう。 年金をきちんと納めてもらうという仕事も、それが面倒なものだと、彼らにとっては「労働強化」という忌むべきものになってしまうのです。 さて。 本来、所得が低いため年金保険料を支払えず免除を受けたいと思う人は、免除の申請書を自分で書いて、市町村役場か社会保険事務所に届け出るのが原則です。しかし、こうした手続をとっていない人が、まだまだ大勢います。 そこで、社会保険庁では、一定の所得以下であれば、申請がなくても、自動的に職権で免除を認めることができないかどうか検討しました。しかし、現在の国民年金制度では困難だということになりました。 ところが、昨年１１月、自治労・国費評議会の議長は、「従来の届け出主義を廃して、きめ細やかなサービスを提供していく」べきだと、社会保険庁に提言しています。 納付率を改善したい社会保険庁と仕事が面倒になることを避けたい労働組合、両者の利害が完全に一致して、年金不正免除問題が起きたと見るのはうがちすぎなのでしょうか。 |
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今回の不正年金免除問題の根底には、社会保険庁の職場の体質、すなわち見て見ぬふりをしてきた異常な職場風土の問題があります。 まず、私たち自由民主党は社会保険庁という本庁の責任について、絶対にこれを許すことはできません。 社会保険庁本庁は、「やったのは出先（各地の社会保険事務所）で、私たちは関係ない」といわんばかりの態度をとっていますが、とんでもない話です。 社会保険庁の不正調査報告が、「本庁は関係なかった」という結論ありきで調べたのではないか思えてなりません。現に、ある社会保険事務所では、不正処理について本庁に確認をした、と証言する者もいます。 ですから、私たちはこの不正問題が起きる前に提出していた、社会保険庁改革関連法案を見直します。 社会保険庁は、解体し、ゼロから再出発しなければ、この問題は解決しないのです。 |
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社会保険庁と、自治労の中の国費評議会という労働組合との間で、あきれた非常識な「覚書」を交わしていたことはすでに触れました。 ではなぜ、自治労・国費評議会は社会保険庁にそんな圧力をかけられるのでしょうか。 実は、自治労・国費評議会の社会保険庁における組織率は、４０県で９６％にのぼります。つまり、ほとんどの職員がこの組合に属しているということです。 ここで思い出されるのは、あの、背広まで税金でつくっていた大阪市のケースです。 大阪市の行政を市職員が食い物にしてきた原因の１つは、組織率９８％を誇った大阪市労連の横暴極まりない要求の数々でした。 自治労・国費評議会のみなさん。 みなさんは、国民へのサービスが優先ですか、それとも、職員の厚遇が優先ですか。 まさに国費を扱い、公金によって仕事をしているみなさんに問いたい。 国費とは、国のお金とは、国民の血税、あるいは国民が納めた公金ではないのですか。 国民が汗水流して、まじめに納めて下さった、その大切な国費によって仕事をしている以上、国民が満足するサービスを行なうのは、当たり前の話ではありませんか。 |
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年金不正免除問題では、最初は威勢の良かった民主党ですが、最近はさっぱりです。 理由は簡単。 民主党の最大の支持母体は連合で、連合の中の最大の組織が自治労。自治労の中で一番力を持っていると言われているのが自治労・国費評議会だからです。 つまり、自治労・国費評議会を批判することは、自分たち民主党の支持母体を批判することになるから、腰が引けているのです。 だから、不正免除問題では、ウソをつき不正を働いた職員ではなく、「払えるのに払わない人から、ちゃんと納めてもらいなさい」と言った村瀬長官を責めたのです。 まるで、労働組合の手先のような民主党の行動に、多くのまじめな国民が違和感を覚えました。民主党が政権を握ると、間違いなく国民無視の「労働組合至上主義」の政治になることは、この問題を見ても明らかです。 民主党の小沢代表は、「常識の政治を行なう」とおっしゃっています。では、社会保険事務所での「非常識な」労働組合のあり方について、何かおっしゃってはいかがでしょうか。 自民党は小泉内閣の下で、自民党の強大な支持基盤であった郵政関連団体と、激しく対立しました。それは、自民党が支持団体ではなく、国民の立場に立って決断したからです。 |
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自治労というのは、地方自治体と自治体関連の職場で働く人々が加盟している労働組合です。 つまり、「お役人の組合」です。 この自治労のスローガンは、「反合理化」。 合理的に、効率を重視した経営を目の敵にしているようです。 たとえば、日本が世界にほこる自動車産業なども敵視していると言われていますが、それはなぜか。 合理的経営を止めなければ、公務員の高賃金が目立ち、さらに、役所の仕事を効率的でサービスの良い民間に奪われてしまうからでしょうか。 自分たちが楽をするためならば、国民の利益などどうでもいい、と考えているように思えてなりません。税金の無駄遣い、公金の流用、非常識で怠慢ともとれる仕事ぶり。 みなさん、今こそ怒って下さい。 あの、混み合う受付の向こう側で、私たちを無視して休憩している光景を思い出して下さい。もう二度と、私たちの血税を、公金を、自分たちの保身しか考えず、ろくな仕事をしない人々に使わせるわけにはいきません。 私たちは戦います。民主党のように、自分たちの支持団体を特別視しません。国民にとって何が一番大切なのか、それを唯一の判断基準とします。 私たちは、官の党ではなく、民の党です。 戦う国民政党、自由民主党です。 |
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