２００８年度の全国学力テストの市町村別結果について、本県の全２５市町村の教育委員会は、各教科の平均正答率を数値で公表しない方針でいる。序列化が進むことへの懸念が主な理由。具体的な数値は出さずに、傾向や課題をさまざまな手段で「公表」する予定だ。

　文部科学省は全国学力テストの実施要領で、市町村ごとの結果公表は各市町村教委の判断に委ね、学校ごとの結果公表は各校の判断に委ねるとしている。

　秋田魁新報の１４日までの取材に対して県内のすべての市町村教委が「平均正答率を数値では公表しない」と答えた。理由は「テスト実施の狙いは授業の改善。わずかな点数の差で各市町村を序列化する必要はない」（大仙市・青谷晃吉学校教育課長）、「数値ではなく文章で結果を公表しても、テストの目的である学習指導の改善は可能」（横手市・永沢弘教育指導課長）など。

　寺田典城知事が「市町村が公表しない場合は、知事の責任で公表する」と発言したことも、市町村教委の姿勢に影響は与えていないようだ。

　「知事の発言があっても方針は変わらない」（倉橋典夫仙北市教育次長）、「市町村別結果を公表しないことがテスト実施の前提だった」（後松順之助美郷町教育長）などと冷静。潟上市教委は「知事が求めている公表の中身が分からない。説明を聞いてから判断したい」としている。

　市町村教委は、数値なしで傾向や課題を明らかにする予定で、その方法はさまざま。弱点や長所を文章で表現したり、「書く」「読む」「量と測定」「図形」などの領域別に限って、国、県の平均正答率との比較を大ざっぱなグラフで示したり、「約７０％」「８０％程度」など幅を持たせた表現にするなど、数値が分からないよう工夫する。

　「公表」方法は市町村のホームページに載せたり、議会や教育関係者にだけ報告したり、とまちまち。学校ごとの成績公表は各校の判断に委ねられ、多くの学校は保護者やＰＴＡの会合の場や学校便りを通じ、学校全体の傾向を伝えるようだ。