政治

　◇小沢氏、際立つ財力－－自民総裁候補５氏と比較

　０７年の政治資金収支報告書（中央分）で、自民党の総裁候補５人と民主党の小沢一郎代表の資金力を比較したところ、小沢氏が２２億７１５４万円で他の５人を大きく上回った。与謝野馨経済財政担当相は３億５２１万円、５人合計でも６億円余りで、小沢氏の資金力が際立っている。

　資金力は６人に関係する政治団体のうち、活動地域が複数の都道府県にまたがり、総務相に報告書を提出した団体に限定して調査。０７年１年間の収入と、０６年からの繰越金の合計で比較した。関係する団体同士の資金移動は除いて計算した。

　小沢氏の資金力の９割以上は０６年からの繰越金で、資金管理団体の陸山会など６団体で２１億２３３１万円に上る。収入は１億４８２３万円。１０００万円以上の政治資金パーティー３回で計５４０２万円を得ており、個人からの献金も１６５０万円で他の５人を上回る。東京都内や地元の岩手県内に土地・建物を所有し、賃貸料や不動産の売却益などで２７７０万円を得ている。支出は２億４５０６万円で、収入を９６８２万円上回り、繰越金を切り崩して充てている。

　麻生太郎幹事長は０７年６月、東京都内で１６２１人を集めた大規模パーティーの８４７３万円を筆頭に１０００万円以上のパーティーを３回開き、小沢氏の倍以上の１億１７７９万円を集めた。

　石原伸晃元政調会長も東京都内で１０００万円以上のパーティーを３回開き、６７８２万円の収入。与謝野氏も９回のパーティーで６１８２万円の収入があり、いずれもパーティーでの集金力では小沢氏を上回っている。

　◇時代は空中選挙戦

　◇テレビＣＭ・ネット広告、宣伝費が急増

　０７年の政党交付金の使途（本部、支部の合計）は、テレビＣＭ放映料などの宣伝事業費が過去最高の１５６億４４００万円となり、これまでのピークだった０３年（９２億８６００万円）の１・７倍に急増した。交付金の支出全体に占める割合も３５・７％で過去最高。一方、公認料や遊説費などの選挙関係費は５５億１２００万円で宣伝事業費の約３割５分にとどまっており、選挙戦術はイメージ戦に比重が移っている様子がうかがえる。

　政党別で、宣伝事業費の伸びが最も目立つのが民主党。衆院選、統一地方選があった０３年は３３億４９００万円で、選挙関係費の４１億７５００万円を下回っていたが、０７年には２・８倍の９４億４１００万円に伸び、選挙関係費の２５億９００万円を大きく上回った。年初から４月の統一地方選、７月の参院選へとテレビＣＭを５連続で打ち出し、制作費や放映料が約５５億円に上った。さらに女性層を狙った雑誌広告に８９００万円、インターネット上のバナー（横帯状）広告に１億４２００万円をつぎ込むなど新たな支持層開拓を模索し、広告関連とみられる支出に総額約７９億円をつぎ込んだ。

　結果的に民主党は参院選で、改選１２１議席の過半数に迫る６０議席を得て圧勝。当時同党の広報委員長だった千葉景子参院議員は、「小沢代表からは『選対と広報は両輪で』と指示があった。選挙区が広い参院選では、より広報が効果的だと考えていたのではないか」と話す。

　対する自民党の０７年の宣伝事業費も５８億２９００万円で、選挙関係費１６億１６００万円の約３・６倍になる。ただ、０３年には５４億６１００万円で民主党を上回っていたのが、今回は民主党の約６割どまり。自民党も統一地方選で１回、参院選向けで２回のテレビＣＭを打ったが、物量が及ばなかった形だ。政治資金収支報告書では、広告関連とみられる支出の細目を「宣伝広報費」で統一し、計３５億６５００万円を計上しているが、テレビＣＭや新聞広告などの内訳は明らかにしていない。

　一方、強固な支持組織を持つ公明党は、０７年の宣伝事業費が１億２８００万円で、選挙関係費の９億３８００万円の７分の１程度。宣伝事業費のほとんどを交付金でまかなっている自民、民主両党と違い、自前の収入からも宣伝事業費を出しているが、それを加えても選挙関係費が大きく上回っている。

　その他の政党の宣伝事業費は、社民党４６００万円▽国民新党１億６２００万円▽新党日本３５００万円－－だった。

　◇宣伝効果？　比例代表明暗

　◇当選－－１８００万円、民主候補／落選－－２．７億円、自民候補

　０７年の政党交付金で、宣伝事業費に過去最高の約９４億円をつぎ込んだ民主党は、同年の参院選比例代表で約２３２５万票を獲得、２０人を当選させた。その余波で、大金をつぎ込みながら落選の憂き目をみた自民党の比例代表の「組織内候補」もいる。政治資金収支報告書が比較的そろっているケースで実態を調べてみた。

　比例代表の非拘束名簿式では、各党の得票に応じてまず議席の配分数が決まり、その後に個人得票に応じて当選者が決まる。自民党は１４議席しか確保できず、当落ラインは２０万票台にせり上がった。日本医師連盟が支援した武見敬三氏は、自身の党支部や後援会など三つの関係団体で、選挙関係費や組織活動費などの政治活動費で２億７５６３万円（重複を除く。以下同じ）を支出したが、得票は１８万６６１６票で、次点で落選。日本薬剤師連盟が推した藤井基之氏も、同様に４団体で１億７６０５万円を費やし、１６万８１８７票を得たが及ばなかった。

　一方、民主党の当落ラインは６万票台後半。浄土真宗の僧侶で、民主党山口県議だった藤谷光信氏でみると、支部と後援会の２団体で支出したのは１８０８万円のみ。得票は７万９６５６票だったが、１７番目で議席を得ている。

　◇「抜け道」小分け献金

　■複数団体経て巨額に

　政治資金規正法の改正で０６年から、政党や政党の政治資金団体を除く政治団体の間では、同一団体への献金額が年５０００万円以内に制限された。日本歯科医師連盟の裏献金事件を受けた法改正だったが、当初から、献金額を小分けにして複数の政治団体を経由させる「抜け道」が指摘されていた。日本医師連盟などの０７年の政治資金収支報告書からは、その具体的手法の一例がうかがえる。

　同連盟は日本医師会の政治団体。０７年の収入は１５億１３０６万円で、政党や政治資金団体以外ではトップの集金力だ。自民党の政治資金団体「国民政治協会」への２億円をはじめ、自民党派閥や有力国会議員など政界に潤沢な資金を提供し、社会保障政策に影響力を及ぼしている。

　規制前の０５年には、収入１７億１５３６万円のほぼすべてが都道府県の医師連盟からの献金で、東京都医師政治連盟の２億１０００万円を筆頭に、９都府県が５０００万円以上の額を出していた。

　献金額の上限が５０００万円となった０７年は、東京都医師政治連盟からは次の三つのルートで日本医師連盟に資金が渡った。

　（１）同連盟への直接の献金１３２万円。

　（２）組織内候補の西島英利参院議員と武見敬三前参院議員（０７年参院選で落選）の後援会に、それぞれ４８１１万円を献金。二つの後援会が同額を同連盟に献金。

　（３）０７年１１月に設立された「医療問題懇話会」に４７３３万円を献金。懇話会は、大阪府医師政治連盟からも４８１９万円の献金を受けた後、日本医師連盟に５０００万円を献金。

　（２）、（３）は献金を迂回（うかい）させた形で、大阪府医師政治連盟は日本医師連盟に直接５０００万円の献金もしている。

　小口分散化の手法により、日本医師連盟は法改正前の０５年にはやや及ばないものの約１５億円を確保している。

　◇民主に献金、渋る大企業　自民との差、歴然

　０７年の参院選に圧勝し政権交代への期待が高まった民主党だが、企業・団体献金の額では依然、自民党に大きく水をあけられている。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金は前年比３１７万円減の８５４６万円。一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は同２億８６７１万円増の３０億８５７４万円で、集金力の差は歴然としている。

　自民党に２０００万円以上を献金した企業は計２４社に上るが、同時に民主党にも献金したのは９社にとどまった。献金額も自民の７億８６４７万円に対し、民主党は１３０２万円。２大政党化と言われながら、大企業は依然、民主党への大型献金をためらっているのが現状と言えそうだ。

　政治資金規正法改正（０６年）で外資の株保有比率が５０％超の企業の献金が解禁されたが０７年に献金した企業はソニーや中外製薬などにとどまる。

　◇伸びぬ収入、頼みは「貯金」　交付金からの支出、過去最高

　統一地方選、参院選が行われた０７年の政党交付金からの支出額は過去最高の４３８億１４００万円に上った。国政選挙がなかった０６年に比べると２２６億３４００万円増えた。献金やパーティーの収入は伸び悩んでおり、各党は交付金の一部を積み立てた政党基金から約１１８億円を拠出し、選挙資金を賄っていることが分かった。

　０７年の政党収入のうち、献金は６３億３６００万円で前年比２億８２００万円増だった。選挙資金を募ったためとみられるが、個人献金は同１億７９００万円減の１４億６９００万円に落ち込んでいる。また、政治資金パーティーを含む事業収入は３３３億４８００万円で同６億４８００万円減った。

　収入の伸び悩みから、各政党は選挙資金を政党基金に頼った。０６年末の基金残高合計は１７０億５８２４万円だが０７年末は５１億９０２１万円で６９・６％減少した。特に民主党は０６年末に７０億８２５万円あった残高を０７年末には５億４８８８万円まで取り崩している。同年の民主党本部のパーティーの収入は２億５５８０万円で０６年と同水準となっており、参院選に「貯金」のほとんどを費やしたと言えそうだ。

　その他の政党の０７年末の基金残高は▽自民党３１億６４９６万円（前年比４６億７８２６万円減）▽公明党９億２３６０万円（同５億３６０３万円減）▽社民党４億８８７５万円（同１億８８３７万円減）▽国民新党２５６万円（同３０６万円減）▽新党日本６１４４万円（同２９５万円減）。

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　◆Ｑ＆Ａ　政治資金収支報告書

　◇来年から新制度　１万円超の支出を記載

　Ｑ　総務省が公表した政治資金収支報告書って何？

　Ａ　政党や政治団体の１年間の収入、支出、資産状況が記載されています。今回公表されたのは０７年分で、活動範囲が複数の都道府県にまたがる団体が対象です。一つの都道府県に収まる団体は各都道府県選管が公表します。衆参両院の議員数や得票数に応じ、各政党に交付される政党交付金の収支も同時に公表されました。

　Ｑ　なぜ公表するの？

　Ａ　政治資金の透明性を高め、不正を防ぐためです。年間５万円超の献金をした人や、１回の政治資金パーティーでパーティー券を２０万円を超えて購入した人は氏名や住所が記載され、政治活動費（選挙や宣伝の費用など）として１件５万円以上を支払った場合にも支出先の氏名や住所を載せます。いずれも政治資金規正法で規定されています。収支報告書に虚偽の記載があった場合には、５年以下の禁固や１００万円以下の罰金に処せられることもあります。

　Ｑ　いつから始まったの？

　Ａ　１９４８年に政治資金規正法が議員立法で成立し、収支報告書の公表が始まりました。しかし、「政治とカネ」を巡る問題が次々と発覚。その都度、改正を繰り返してきました。

　Ｑ　来年から新しい制度が始まると聞いたけど。

　Ａ　赤城徳彦元農相の事務所費など０７年に事務所費の不明朗な会計が相次いで発覚しました。それで同年１２月に政治資金規正法が改正されました。人件費以外のすべての経費で１件１万円を超える支出明細を記載し、１円以上の領収書の保存が義務化されました。弁護士などが務める「登録政治資金監査人」の監査結果をまとめた監査報告書の提出も必要になります。新制度は来年１月からで、収支報告書は１０年秋に公表されます。

　Ｑ　それで問題は解決する？

　Ａ　新制度の対象は国会議員が代表を務める政治団体など国会議員に関係する団体だけで、それ以外は不適用です。別の政治団体を使って資金を迂回（うかい）させ、収支の流れを分かりにくくするなど「抜け道」が残っているとの指摘があります。「政治とカネ」の問題の決着は新たな制度よりも、政治家の良心にかかっています。

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　■最近の政治資金規正法改正の流れ

　（★は改正時期、カッコ内は主な改正内容、肩書は当時）

２００４年　　　　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件

　　０５年　　　　★改正案が成立（政治団体間の献金を年５０００万円に制限）

　　０６年　　　　★改正案が成立（外資比率が５０％超の企業献金を解禁）

　　０７年　１月　松岡利勝農相事務所の不明朗な光熱水費が問題に

　　　　　　　　　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体が秘書の独身寮購入費を事務所費に計上

　　　　　　５月　松岡農相が自殺

　　　　　　６月　★改正案が成立（資金管理団体の人件費を除いた「事務所費」や「光熱水費」など５万円以上の「経常経費」に領収書添付を義務付け）

　　　　　　７月　赤城徳彦農相が、実家を政治団体の所在地として届け、多額の経常経費を計上。８月１日に辞任

　　　　　１２月　★改正案が成立（国会議員の関係する政治団体を対象に１円以上の領収書添付を義務付け）

　　０８年　８月　太田誠一農相の政治団体が秘書官の自宅を事務所として届け、事務所費などを計上していた問題が発覚