北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　網走管内清里町に永住帰国した中国残留邦人の男性（７７）が、国の残留邦人支援策による生活支援給付金を申請しようとしたところ、「話が通じない」などを理由にたらい回しされて申請できず、少なくとも一カ月分の給付金を失ったことが八日、中国残留孤児訴訟弁護団の調べで分かった。

　男性は八月上旬、網走保健福祉事務所に給付金の相談に行ったが、言葉が十分通じず、同事務所は「何を話しているかよく分からない」として、清里町に対応を委ねた。

　同町が残留邦人の支援策を担当する道福祉援護課に問い合わせたところ、同課は「町の担当業務」と回答。町は申請書類などについて説明したものの、男性によると「（福祉事務所も町の担当者も）何を言っているか分からず、手続きが止まった」という。

　その後男性は、同訴訟弁護団の勧めで八月十二日、あらためて給付金の申請手続きをとったが、数日後に自ら辞退。理由について男性は「制度がよく理解できず、（給付金は）用途が事細かに決められた生活保護だと思った」と話す。

　男性は近く再申請する方針だが、給付は申請日から始まるため、申請の遅れですでに一カ月分の給付金約八万円を失った。

　生活支援給付金は中国残留孤児訴訟を受け、今年施行された改正帰国者支援法で制度化された。国は残留邦人が住む市町村に支援相談員の配置を求めているが、対象となっている道内三十二市町村のうち配置しているのは七市にとどまる。

　道福祉援護課の中村房敏主幹は「情報伝達に配慮が足りなかった部分があれば反省したい」と話す。同訴訟弁護団の竹之内洋人弁護士（札幌）は「道が早い段階から相談に乗っていれば申請の遅れは避けられた」と、相談体制の整備を求めている。