改正放送法が成立　捏造への行政処分は与野党修正で削除　

　自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。

　政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。

　このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。

　さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。

　また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」（政府改正案）から「３分の１未満」（修正案）に改め、報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。