医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ

　医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を、全国に普及させることを決めた。

　昨年、東京の３弁護士会が合同で作った医療ＡＤＲをモデルに、来春までに全国５か所以上で新たにスタートさせる。当事者にとって負担が重い訴訟の代替手段として利用されそうだ。

　医療ＡＤＲは、医療を巡るトラブルについて、当事者からの申し立てを受け、仲裁者が間に入って解決策を探る仕組み。医療という専門性の高い分野では、過失の有無や、医療行為と事故の因果関係の立証などが難しく、裁判で法的責任を明確にするには審理に長い時間がかかる。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は昨年９４４件と、この１０年間で約１・６倍に増え、平均審理期間は約２年に上る。