３事業資金不足深刻　大阪市公営・準公営企業決算

　大阪市は九日、公営企業会計と準公営企業会計の二〇〇七年度決算を発表した。単年度収支で、高速鉄道（地下鉄）など四会計が黒字、自動車運送（バス）など四会計が赤字。借金に該当する企業債残高は一兆九千三百八十三億八千九百万円と前年度比で約２・１％減少した。

　自動車運送（バス）、中央卸売市場、市民病院の三事業は資金不足比率が20％を超え、来年度決算以降、国に対して報告義務が生じる経営健全化計画の策定義務が発生する。中央卸売事業が１９４・０％、市民病院は39・１％と依然厳しい水準を保っている。

■水　　道

　給水収益は多量使用者の需用が減少したことから、収益は前年度に比べ３・３％減少。一方で、退職者の手当減や不補充などで人件費などの費用も減り、六年連続の黒字（七十三億三千三百万円）を達成。工業用水道事業は十三年ぶりに黒字転換。受託工事収益などが減少したものの、昨年度から城東浄水場管理の全面委託を実施したことなどから費用も23・３％の減となった。前年度比で三億四千六百万円の収支改善。

■市民病院

　四市民病院の総患者数は、産科、麻酔科医の欠員などが影響し、前年度比で入院が５・９％、外来も５・７％減少。病床数も７・２％減少した。経営収支では百人超の職員数見直しにより人件費が抑制されたものの、一般会計補助金の減少なども影響して四億五千万円の赤字となった。

■中央卸売市場

　一般会計補助金の減などで収益が減少し、費用についても人件費や支払利息の減少はあったものの、十四億五千百万円の赤字。累積赤字も二百七十一億九千万円に膨らみ、資金不足比率は１９４・０％に達した。

■港　　湾

　前年度に比べ、港湾施設提供事業は利用が減少。施設の老朽化による修繕個所の増加により、費用は増えた。大阪港埋立事業収益は、咲洲や舞洲地区の大型土地売却が進んだものの、外資系家具店が進出した鶴浜地区では売却益が原価を下回り、約二十二億円の欠損。両事業を合わせて経営収支は五億五千八百万円の赤字が発生した。

■下水道

　下水道使用量や一般会計補助金の減などにより収益が減少。一方、人件費や支払利息が抑制されたことにより費用も減少した。収益は１・０％減の八百二十四億六千九百万円だった。費用も１・８％減り、四十六億七千八百万円の黒字。全額を減債積立金に回す予定。