メタミドホス検出の中国米　９割が加工され流通

　米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）の事故米不正転売問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米２９５トンの約９割が、米菓などの食品に加工されて流通し、消費された可能性が極めて高いことが７日、農林水産省の調べで分かった。また、三笠フーズはこの中国米の食用転売で約３０００万円の不正利益を上げていたことも判明した。

　三笠フーズは平成１９年度までの４年間に、基準値の５倍に当たる０．０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産米８００トンなどを工業用糊（のり）の材料として国から購入した。しかし、４３０トンを食用として不正に転売。米穀会社や仲介業者などを通じて、２９５トンが製菓会社などに納入された。

　農水省は、取引に関係した業者やメーカーの伝票や取引記録などを調査。さらに、聞き取り調査を進めた結果、これまでに事故米２９５トンの約９割が、あられや和菓子などの食品の原料に使用されていることが確認された。７日現在、回収できる事故米が５トン程度とみられることから、使用量はさらに膨らむ可能性が大きい。

　また、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産米などの転売分約４トンも、大部分が九州地方の焼酎メーカーに納品され、商品化されていた。

　農水省は、事故米を転用して製造された食品の販売状況や消費実態などを正確に把握できないとしている。しかし、事故米の納品時期や製品化から相当時間が経過していることから、ほとんどの商品が流通、消費されたと推測している。

ただ、農水省は「有害物質は微量のため、健康に影響が出る可能性は低い」として、商品名は公表していない。

　メタミドホスが検出された中国産米のほか、三笠フーズが事故米を食用に転用していたケースが相当あるとみており、農水省はさらに調査を進める方針。