仙台市の財源不足1300億円 健全化団体に転落も仙台市の歳入不足が大幅に拡大し、2013年度までの累積財源不足額は計約1300億円に達することが3日、市の財政見通しで分かった。地方交付税が抑制され歳入が伸び悩む一方、扶助費などの増大が歳出を押し上げる見込み。市は「財政破たん手前の『財政健全化団体』に転落する可能性も出てきた」と危機感を募らせている。財政見通しは、現在の税制下で事務事業や行政サービスを継続した場合の13年度までの収支を試算した。 単年度の歳入総額は4080億円前後で推移。地方交付税や臨時財政対策債などの国からの財源は13年度、09年度比で140億円減少する見通し。自由に使える一般財源も減るが、地下鉄東西線建設事業に充てる市債などの特定財源は一定程度増える。 歳出総額は増え続け、13年度は09年度比255億円増の4438億円に達する。 08年度予算で生じた不足分も含め、13年度までの6年分の財源不足額を合計すると、1312億円に上る。 09年度の予算編成では、局ごとに新たに予算上限を設けても170億円程度の歳入不足が発生する見通し。財政難から年々、財政調整基金の取り崩しを続けており、09年度予算の不足分に充てられる額は、前年度よりも大幅な減額が避けられない状況だという。 財政局は「地方交付税の減少が著しく、過去の財政見通しよりも悪化している。現行の税制度で、住民サービスを維持するのは不可能。行財政改革と予算の『選択と集中』が必要だ」と話す。
2008年09月04日木曜日
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