6月県議会の新基地反対決議に対し「わたしの姿勢が十分理解されていない」と語る仲井真弘多知事=5日、県庁
仲井真弘多知事は5日午前、定例記者会見で普天間飛行場移設について県民に理解を得るため「県の考え方」をまとめ、公表した。県議会6月定例会で可決された「名護市辺野古への新基地建設反対決議」について知事の姿勢が十分理解されていないと反論した。普天間飛行場の県外・国外移転は「検討の積み重ねを振り出しに戻すようなもの」と指摘した。知事は、県内移設を「現実的シナリオ」と推進の立場をあらためて繰り返した。
年明けに予定する訪米要請では、従来の沖合移動要求を取り上げない考えを示し、二度訪米することも検討していることを明らかにした。
会見で「野党の議員だけで移設反対という趣旨の決議をされたこともあり、それに対する私の考え方をまとめた」と説明し、県議会決議に反論。この時期にまとめたことについては、「9月県議会が始まるのでその前にまとめておこうということだ」と述べた。「考え方」は県のホームページにも掲載する。
反対決議に対して会見で「(普天間の移設について)県外、国外を想定しているなら、どう展開していくのかシナリオがまったく示されていない。それでは、今のまま危険性や騒音を含む基地をこれから先も固定化させることになる」と支持できないとの考えを示した。
日米地位協定の見直しなどを訴える訪米要請で、普天間代替施設の沖合修正なども要請するかについては「米側から聞かれれば話すが、私が対米交渉の一人になるとおかしい。米国と交渉すべき内容だと判断するかどうかは、日本政府の問題だ。優れて国内問題としてやってきた」と述べ、訪米の目的としない考え方を示した。
訪米時期については「(米国の)新政府が決まる年明け早々に行くか、政権が落ち着いて沖縄の基地政策に目がいくようになってからがいいのか、迷っている。場合によっては2回行こうかと思っている」と述べた。
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