梅田北ヤード、先行開発区域の街開きが１年半遅れに

　ＪＲ大阪駅に隣接する梅田・北ヤード地区（約２４ヘクタール）の再開発事業のうち、１１年春の予定だった先行開発区域（約７ヘクタール）の街開きが、１２年秋以降に延期されることがわかった。不動産市況の急速な悪化や、景気が後退局面に入ったことなどが原因とみられる。

　先行開発区域を担当する三菱地所など計１２社の企業連合が２９日、「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫・大阪市長）で報告する。今年秋の着工は見送る。先行開発区域の西側にある２期開発区域（約１７ヘクタール）の開発ビジョンを策定中だが、全体のスケジュールに遅れが生じるのは確実だ。

　先行開発区域は、ロボットやＩＴ研究などをテーマに開発が行われる予定で、最先端技術の研究施設などを集めた「ナレッジ・キャピタル」を核に、マンションやホテルを含む高層ビル４棟を建設する計画。

　三菱地所などの企業連合は０６年秋に、先行開発区域の土地をバブル期並みの１平方メートルあたり１５００万円以上で取得。昨年末、ビル全体の床面積を当初計画の１・３倍の４８万平方メートルに変えた。賃貸オフィスの床面積を増やすなどしてビルの収益性を高める目的だったが、容積率の拡大に向けた大阪市側との協議が長引き、先行開発区域の都市計画決定が今年２月にずれ込んでいた。