中国への自衛隊機派遣について志位委員長が見解

　日本共産党の志位和夫委員長は、本日、国会内でおこなった定例記者会見で、記者団から、中国政府が四川大地震救援のための自衛隊機派遣を要請したとされる問題について問われ、わが党の立場を述べました。

　志位委員長は、２００５年１月に発生したスマトラ沖地震への人道支援のための自衛隊派遣について、当時、「非常に大規模な自然災害であり、自衛隊が救援のために活動することを否定するものではない」と述べたことを紹介。「今回の中国・四川大地震についても、この態度に変わりはありません。自衛隊機派遣問題について、そうした基本的立場から対応していきたい」と表明しました。

　ちなみに２００５年１月のスマトラ沖地震への自衛隊派遣についての対応を紹介しておきます。この時も、志位委員長は１月１９日に記者団の質問に答え、（１）これだけの国際的な大災害であり、国連中心の枠組みで各国の活動を調整し、協力しあって支援をしていく必要がある、（２）自衛隊については、今回のケースでいえば、非常に大規模な自然災害であり、純粋な人道支援に限定して、自衛隊が活動することを否定するものではない――という立場を説明しました。

　同時に、志位委員長は、このとき当時の大野功統防衛庁長官が、「イラクでもスマトラでも自衛隊の海外活動が評価されている」として、海外派兵を自衛隊の「本来任務」に「格上げ」する自衛隊法改悪案の提出を表明していたことに言及。「これは、自然災害での自衛隊の活動という問題を、海外派兵の拡大のために政治的に悪用しようとするものだ」と批判し、「自衛隊は純然たる人道支援に徹するべきだ」と強調しています。