◆世界的な景気低迷、例外はあり得ず

　当時の政策担当者は、韓国経済が困難に直面しているのは事実だと診断した。しかし、その原因を世界的な景気低迷に求めた。世界経済が低迷の泥沼にはまっている状況で韓国経済だけが好況を維持するのは難しいためだ。

　尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元金融監督委員長（当時の財政経済院金融政策室長）は「韓国経済が国際市場での原油高やドル高など、外部の不確定要素の影響を避けることはできない」と指摘した。

　陳永郁（チン・ヨンウク）韓国投資公社社長（当時の財政経済院国際金融担当官）も「さまざまな経済指標が全般的に不振だが、世界的トレンドの一環とみられる」と述べた。

　尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国投資金融会長（当時の大統領府租税金融秘書官）は「経済危機とまではいえないが、経済状況が悪化を続けているのは事実だ。来年末以降に世界経済が回復するまでは韓国経済の回復を期待するのは難しい」と分析した。

◆外部からのショックを予見せよ

　通貨危機当時の当局者は、韓国が「規模の小さい開放経済」であるため、外部からのショックに敏感だと指摘し、政府は経済の不確定要素に対するコントロール力と対外的な信頼を失わないように注意すべきだと助言した。

　金仁浩市場経済研究所理事長（当時の大統領府経済首席秘書官）は「政府が経済問題を正確に認識し解決する姿を示し、『信頼できる』という確信を与えることが最も重要だ」と述べた。

　尹鎮植会長は「国内外でウォン安要因が多いため、政府が介入するよりは当面市場機能に任せたほうが下落幅を抑えられる」とアドバイスした。

　崔然宗元韓銀副総裁は「政府は物価安定に焦点を合わせるべきだ。いま物価をコントロールしてこそ、来年以降に経済状況が好転した際にインフレ負担なく景気拡大策で経済回復を図ることができる」と述べた。

　陳永郁社長は「グローバル経済の時代にはこれまでの財政、通貨政策だけでは経済運営は不可能だ。規制緩和を通じ、国内外の投資を誘致できる条件を整えなければ、景気回復期に大きな効果を収めることはできない」と指摘した。

金起勲（キム・ギフン）記者

全洙竜（チョン・スヨン）記者

クム・ウォンソプ記者