元毎日新聞記者の敗訴確定　「日米密約」には触れぬまま

　日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙康裁判長）は２日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。西山さんの敗訴が確定した。

　西山さんは昭和４６年、親密な関係にあった外務省女性職員から、沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。翌４７年に女性職員とともに、国家公務員法違反罪で起訴され、５３年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。

　西山さんは「平成１２〜１４年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」と主張していた。

　西山さんは、起訴から２０年以上経過した平成１７年に提訴。１、２審は、密約について判断せず、民法の時効の規定（除斥期間）を適用して請求を退けた。第３小法廷も密約には触れなかった。