『適正』主張　幕引き狙う　農相、事務所費公開

　太田誠一農相の政治団体が秘書宅に事務所費を計上していた問題で、太田氏は二十九日、支出の内訳と領収書を公開した。「私の政治活動のためにすべて適正に使われた」と潔白を主張。政府・与党も「きちんと説明できている」（町村信孝官房長官）と幕引きを狙うが、野党は臨時国会で、さらに詳細な説明を求める構えだ。　（佐藤圭）

　太田氏は同日の記者会見で、二〇〇五、〇六年に計上した事務所費約五百五十二万円の内訳を説明した。会見後には、当時の政治資金規正法では公開の義務がない領収書の「九割」（太田氏）を報道陣に公開。「表に出せない性格のカネを事務所費として計上したのでは」との疑惑の払拭（ふっしょく）に懸命だった。

　政府・与党は、支出に見合った領収書を公開できるかがカギとみていた。安倍政権時代には、赤城徳彦元農相や佐田玄一郎元行政改革担当相が、事務所費問題で領収書を公開できず辞任に追い込まれた。「消費者がやかましい」発言で物議を醸した太田氏が、会見で記者に追及され「キレるのではないか」（参院自民党幹部）との懸念もあった。

　ところが領収書は公開され、太田氏は会見で「多くの国民を困惑させてしまった」と釈明するなど、低姿勢に終始。政府高官は「危機は乗り切った」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　これに対し、野党は、領収書がすべて公開されなかった点などをとらえて「疑問は解消されたとは言えない」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）と反発。臨時国会の集中審議で、太田氏の選挙区支部や資金管理団体との二重計上や付け替えがないかも追及する方針だ。

■集中審議を野党求める

　民主、共産、社民、国民新の野党四党は二十九日の国対委員長会談で、太田誠一農相の事務所費問題について、九月十二日からの臨時国会で集中審議を求めることで一致した。この後、民主党の山岡賢次国対委員長が自民党の大島理森国対委員長に申し入れた。

　野党四党は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案について、審議入りの条件として、衆院での再可決をしない確約を与党側に求める方針。二〇〇八年度補正予算案の提出前は、代表質問に応じないことも確認した。

（東京新聞）