ｇｉｋｏｕ８９
基本的に推測です。
まず、彼は、労働法及び厚生関係に全く無知である、しかし、何故安部内閣において厚生労働大臣になったか不思議である。
まず、一つ大きな問題は、彼の地元後援企業において大きな不祥事事件が二件でている。一件は、経済事件、もう一件は、労働事件である。
柳沢議員は、あらかじめ安部総理に厚生労働大臣の職務ができるようお願いしていた節がある。
ただ、他のブログに記載したのだが、当初より、彼が行う、厚生労働大臣による労働ビックバンは、成功しないと断言しました。
今回の件で、改めて正しかったということです。
彼を辞職させられないと、世界の女性から日本はつまはじきにされます。
こんな議員を庇う安部総理は、何を迷っているのか。すぐに決断するときです。
柳沢さんのお膝元には、すぐに火がつきますよ。
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役職辞任程度で、許されると思ってる？
冗談じゃない、社会的に抹殺しなきゃダメだよ、こんな人間は。大臣退いて「ハイ、責任取りました」で済ませられるかー！
静岡3区の有権者の代表として彼は議員を務めているけれど、静岡3区の人達はそれでも彼を自分達の代表としていられるんだろうか？
人間として失格の発言をする人が、誰かの代表としてのうのうとふんぞり返っているなんて、許しがたいと思う。
議員を辞めてください。
そして、二度と政界に足を踏み入れないでいただきたい。
覆水盆に反らず。
どんなに失言でしたと謝罪しようとも、どれほど貴方が後悔しようとも、許される発言と許されない発言がある。
私は、許さない。
言葉の選び方の問題じゃない。元々持っている、柳沢伯夫という男の「女蔑視の本音」と余りにもお粗末過ぎる人間としての「下品さ」が出たんだもの。
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http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070129_1170069222.html
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■『情けない』 批判相次ぐ
女性は「産む機械、装置」－。柳沢厚労相が二十七日、集会で述べたこんな発言に、子育て中の母親や識者からは「反発を感じる」「本音が出た。情けない」など批判が相次いだ。
一人息子を育てている生活コラムニスト、ももせいづみさんは「すごく反感を感じる。女性が出産するのは、少子化解消のためではなく、産めば幸せになるからでしょう」と顔をしかめる。「子供を持った女性がつらい思いをしたり損をしたりしない社会にするのが大切なのに…。育児を分かっていない人が政策を決めているのかと不安になる」
ノンフィクション作家吉永みち子さんは「隠しておかなければいけない本音がつい出てしまった」とみる。「少子化対策は、なぜ女性が子供を持てないのかを深く考えなければいけないのに、旗振り役が女性を『産む機械』とみなしていたとは情けない。どんな対策案を出されても女性の側に立ったものと思えなくなる」と手厳しかった。」
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安倍政権の性格を明確・鮮明に浮き彫りしてみせた柳沢伯夫の「女性は子どもを産む機械」発言。これは、政府から見れば人間の個人的営為（個人的な生活の営み）など、しょせんは「機械、装置」に過ぎない、と言ってのけたことになる。一般庶民を、子産み・仕事をする単なる「機械、装置」としか見ない旧大蔵官僚らしい発想だ。訂正発言「産む役目の人」も中身は同じ。だから「働く役目の人」とは、すなわち「働く機械、装置」ということだ。交換可能な、使い捨てのガラクタ扱いされても、生きるために働かざるを得ないから奴隷労働に甘んじる。
労働者派遣法（1986年施行、1999年改悪、2004年改悪、2006年改悪）がその出発点にあった。それまでピンハネする手配師は蔑視の対象だったのに、いまや巨額のピンハネで人材派遣業（労働者派遣業）は急成長。リストラで正社員の立場を奪われたパート、フリーターなど、働く女性の多くは「働く機械」として派遣されている。正社員は男が独占し、女性はパートでこき使われるありさま。その女性たちに向かって「出産する機械」となれと言う。まさに、踏んだり蹴ったりとはこのことだ。社民党党首・福島瑞穂の指摘「絶対に言ってはいけない最低の発言」（1月28日[*]）の根幹はここにある。女性だからと安く買い叩かれ、派遣業にピンハネされ、苦しい生活に喘ぐ女性に「産む機械」として「がんばってもらうしかない」と袋小路に追い込む。怨嗟の声が沸き上がるのは当然のことだ。
生産性向上のエキスパートで旧大蔵行政官出身の柳沢伯夫は、人材派遣業急成長による熟練労働者の急速な減少に知らないふりをしている。だが、高度経済成長は仕事に熟練した勤労者が、その推進力を担ってきた。熟練労働者が少なくなったいま、バブル崩壊後の景気回復推進を、誰が担うのか。この男は「残業代ゼロ法案」と呼ばれるホワイトカラーエグゼンプションを強力に推進した男としても知られている。大企業のことしか考えていないのは明らかだ。
大手企業は空前の利益を上げている。それなのに女性は安くこき使われ、生活に苦しみ、あげくのはて「子どもの産めない国、日本」で「産む機械」役割を強制され、さらに「育てる機械」の役割まで担わされてボロ雑巾のように使い捨てられる、老後の保障は、ない。生産性向上のエキスパート柳沢伯夫は、これらの構造を知っていて発言した。安倍首相の『施政方針演説』、「女性の活躍は国の新たな活力の源です」は、こういう社会の言い換えだ。
女工哀史か大臣罷免か。誰が見ても罷免が正解。しかし安倍首相も同じ発想だから罷免はできまい。
戦争ができる「美しい国」（）とは、まさしく「戦前回帰」を意味する。「産む機械」を「産む役目の人」と言い換えても、戦前の国策「産めよ殖やせよ」（1939年9月30日『結婚十訓』厚生省）と意味は同じ。怒りの声を上げなければ、戦前回帰を認めることになる。人間を機械扱いする内閣はごめんだ。
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今年１月から稼働したシャープ亀山工場に亀山消防署の救急車の出動が８月までに２７回－。「ホンダ鈴鹿製作所への９回（同時期）と比べ、きわめて多い」と、１７日の亀山市議会で服部孝規議員が明らかにした。亀山工場で働く人の労働条件が一因ではないか、と市側にただした。
市商工農林課によると、同工場で働く３１００人のうち、社員は８００人、業務請負が２３００人（現場が１９００人、食堂などが４００人）。
服部議員は「業務請負の労働者は１２時間２交代。休憩を除くと１０時間半の労働だ。賃金も安い。このような厳しさから、求人をしても集まらない」とし、「県が９０億円、市が４５億円を投じたのだから、もっと正規社員を増やすようシャープに要望する考えはないか」と質問した。
一見敏・企業誘致推進室長は「雇用の確保については機会あるごとに要望しているが、当面の新規雇用は高校新卒者のみということだ。議会で議論のあったことも伝え、雇用確保の協議をしていきたい」と答えた
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2004/0918-20.html
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東京は涼しい日が続いており，季節は夏から秋へと変わりつつあるようです。ところでこの夏，甲子園の陰に隠れて盛り上がりを見せていた話題は，工場の偽装請負＊でした。決して新しいテーマではありませんが，製造業大手の主力工場で相次いで発覚したこともあり，印象に残りました。
偽装請負とは，実態としては労働者派遣であるにもかかわらず業務請負契約の形式をとっていること。例えば，請負契約の場合，受け入れ先の企業が労働者に直接指示を出すことはできないが，実際には指示を出してしまっているような状態を指す。
筆者の知る限り，今夏，このテーマを最も精力的に追っていたのは，朝日新聞です。8月だけで少なくとも30本以上の偽装請負関連記事が掲載され，松下電器産業/キヤノン/シャープ/ジェイテクト（旧光洋精工）/トヨタ車体などの工場や製造子会社における偽装請負（主に作業者）やそれに伴う労災隠しといった不法行為が，連日のように報道されました。この間，キヤノン会長で日本経済団体連合会（経団連）会長でもある御手洗冨士夫氏は，後者の立場として「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策の検討に乗り出す方針を打ち出すなど，対応を迫られています。
ここでは個別の案件に関して深く掘り下げませんが，こうした報道の背景には何があるのでしょうか。請負も派遣も手掛ける人材供給業者の幹部が，その一端を筆者に教えて下さいました。その幹部が聞くところによると，朝日新聞ではかなり長期的な取材を行い，大々的な報道にこぎ着けたとのこと。各企業の工場は地方に点在していますから，支局も含めた総力戦です。
一連の報道に，多くの人材供給業者は拍手を送ったそうです。基本的に，人材供給業者は顧客であるメーカーに頭が上がらないわけですが，労災隠しに利用されるなどいいように使われている状況を内心は苦々しく思っていたのでしょう。まぁ偽装請負に関しては人材供給業者も片棒を担いでいるわけですから，人材供給業者側の言い分も割り引いて考える必要がありますが，メーカーの不誠実な態度のせいもあり，本当の意味で「ビジネスパートナー」としての関係を構築できているとは，とても言えません。
請負や派遣といった外部人材を活用する目的は，第一にコスト削減のようですが，メーカーの方のお話を伺っていると，どうも「外部人材を使えば，コストを減らせる」と信じ切っており，思考停止しているように思えてきます。もちろん，財務的な視点で見ればその通りですが，どのような業務を自社で行ってどのような業務は外部に任せるとか，その結果としてどのような事態が起こり得るかといったことは，それほど深く検討されていないように見えます。外部に任せることでむしろ高くついているケースすらあるのではないでしょうか。まずは自社でコスト削減できることを確認してから外部に委託するというのが本筋ですが，そうした余裕のない工場が多いようです。
日本のメーカーにとって，開発拠点のある日本で製造することは，何かと都合が良いことがあらためて認識され，工場の日本回帰が起きました。ただし，日本では人件費の高さと向き合う必要があります。メーカーはそこで知恵を絞らなければならなかったはずですが，出てきたのは偽装請負という「悪知恵」でした。革新の努力を怠り，やすきに流れたのです。
結局，外部人材の活用という名の下，コスト削減努力を丸投げしているのと同じなのです。立場を利用して無理な注文を付けてきたところ，その反動が新聞報道という形で出てきたわけです。このまま丸投げを続けていれば，製造業務や人材育成のノウハウも工場から流出していくでしょう。既に人材供給業者の一部は，このようなノウハウを身に付けつつあります。
前出の人材供給業者の幹部は，次のような疑問を筆者に投げかけました。「偽装請負は違法派遣と言われることもあるのですが，派遣だと『違法』なのに，どうして請負だと『偽装』になるのか，不思議なんですよね」――。筆者なりの回答はこうです。恐らく，偽装という言葉を使うことによって，法を犯しているという罪悪感から解放されるのでしょう。メーカーは，偽装請負を指摘されたからといって安易に派遣に切り替えたりするのではなく，今こそ外部の力を借りるということが何を意味するのか，根本から考え直すべきです。一連の報道は，そのための良い機会ではないでしょうか。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060921/121355/
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人事院は勤務実績が悪かったり、心身の問題で職務が遂行できなかったりする公務員を降格、免職処分できる分限制度の適用指針を初めてまとめ、各省庁に１３日通知した。対象は一般職の６０万人。
指針では、勤務実績が悪く問題行動のある職員には注意、指導を繰り返し、職務の見直しや研修をしたうえで改められなければ警告書を交付。それでも改善されなければ処分するとした。
労働局、労働基準監督署に相談に行き嫌な対応された方、嘘の助言を聞いた方、どんどん実名入りで告発しましょう。おかしな役人は、分限免職にし、公僕から立ち退いてもらいましょう
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【北京＝宮沢徹】中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。定年まで勤める「終身雇用」契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容。失業増が社会問題になっているためで、企業はリストラが難しくなる。中国政府は労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正しつつあり、進出した外資系企業にとってはコスト上昇要因になりそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070131AT2M1600L31012007.html
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公明党幹部も「（支持母体の）創価学会もかんかんだ。公明党から辞めろということはないが、あとは首相が判断するだろう」と突き放している。
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一方、民主党の高木義明国対委員長は３１日午前の国対役員会で「内閣の少子化対策をつかさどる行政府の長がとんでもないことを言って、国会審議になるのか。直ちに辞任すべきだ」と述べ、早期の厚労相辞任を求めた。
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ただ、参院自民党幹部は同日朝、「本人が決めることだ」と述べ、早期決着を求める考えを示した。参院自民党の矢野哲朗国対委員長は同日午前、二階氏に「深刻な状況だ。このままでは予算審議をできない」と申し入れた。
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厚生労働省が３１日発表した０６年の毎月勤労統計調査（速報）によると、正社員や派遣社員などの一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は前年比１．０％増の４３５３万人で、３年連続の増加となった。伸び率が１％台となったのは１２年ぶり。雇用状況は改善しているものの、パートの増加が全体を底上げした形だ。
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静岡県浜松市で９９年に女子高校生がひき逃げされ死亡した事件で、日本政府の要請を受けたブラジル・サンパウロ州検察庁に起訴された日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告（３１）が朝日新聞の取材に応じ、「何度も謝りに戻りたいと思ったが、幼い子どもを養っている状況で、逮捕されることはできなかった」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200701310323.html
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偽装請負（ぎそううけおい）とは、業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主としての契約主体となっている場合であっても、実態が労働者派遣に該当するものを指す。 業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。
違法であるものの製造業ならびにIT業界で幅広く行われていたが、2006年7月末以降断続的に朝日新聞が実態を特集報道[1]したことなどによって問題が顕在化し、労使双方が対策に乗り出すこととなった。
類似語として偽装派遣（ぎそうはけん）という用語があるが、これはほぼ偽装請負の誤用である。どうしても派遣という言葉を使いたいのであれば「請負などの非雇用契約を偽装した違法派遣」などとするのが実態をより反映した表現になる。
※概要※
業務請負および業務委託や個人事業主の場合、本来はメーカーなどの顧客から仕事の発注のみが行われ、請負側は作業責任者を置き配下に人員がいる場合は作業指示を行うのは請負側である。偽装請負となるのは請負側が人の派遣のみを行って責任者がいないか実質的に機能しておらず、顧客側の社員が作業指示を行っている状態を指す。
請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため派遣労働者と比べて顧客が作業員の身分に注意する必要はなく、生産効率の低い作業者は容易に交代させられるため顧客は派遣契約をしたがらない傾向が強い。
問題の背景として、業務請負の人員の入れ替えが容易なことから、顧客が自社の正社員の雇用を確保するために「切りやすい」労働者として利用していることや、定期昇給なども行われず社会保険などの企業側負担が無くなるため、中国・東南アジアなど海外の低賃金労働力に対応するためのコストダウンの手段として利用されていることといった雇用側の事情の他、派遣される労働者側も（雇用側にとって「都合が良い」とされる）フリーター志向のある若者や労働意欲が低下した若者が増えていることも指摘されている。派遣労働者の殆どが労働組合に加入していないことや、旧来の労働組合も正社員の雇用確保のための“調整弁”として黙認してきた経緯もあり、現場では半ば当たり前のこととして放置されてきた。近年においてはその問題が増すにつれ、雇用側の偽装の方法も巧妙化している（偽装出向の項目を参照せよ）。
特にIT業界においては（人件費が安いことを主な理由とする）採用年齢枠の広さや経験・未経験を問わない採用口の広さもあり、成長産業であることや近年の不況脱却や失業率の低下のための雇用の場として、偽装請負が業界全体において黙認されている傾向がある。
桐野夏生作『メタボラ』（朝日新聞の連載小説）で、偽装請負の派遣会社に登録、派遣先工場で作業を始めた登場人物の様子が描かれる。
日本経団連会長の御手洗冨士夫は本件に関連し、「請負労働者に技術指導出来ないのが制約になっている」および「偽装請負のおかげで産業の空洞化が抑止できている」旨の主張を経済財政諮問会議の席上などでしている。これらの発言に対しては「偽装請負の合法化を企図している」として多くのネット掲示板上で相当数のユーザーから反発を受けている。
※日本の法律上の取扱い※
【契約類型の解釈】
一般に使用者が雇用契約を締結する場合には、雇用契約に基づいて労務を提供する者は労働者として、労働法による保護を受けることになる。ところが、民法におけるいわゆる典型契約としては、類似するものとして請負という契約類型が用意されており、請負人にはいわゆる労働法の適用がないのが原則である。
請負契約の特質は、請負人は仕事の完成を請け負うものであって、発注者は仕事の完成に関して対価を支払うものとされている点にある。この点が、労務に服することを約して労務に対して対価を支払う雇用関係との顕著な違いであり、裏返せば、雇用と請負を区別するメルクマールとなる。労働関係を規律する労働法に比して、請負関係における請負人を「保護」する法制は緩やかなものであることから、実質的に雇用関係にある場合であっても「請負」との形式を「偽装」することで、労働法令の規制の潜脱を企図する、というのが偽装請負の出発点である。
なお、法令の適用上、特定の契約が雇用契約なのか請負契約なのか、などの契約類型に関する判断は、当事者が用いた用語に拘束されることなく、実質的な内容の判断によりなされる、というのが一般的な解釈である。
【職業安定法と労働者派遣法との関係】
上記の理は、間接的な雇用関係というべき労働者派遣の場面においても当てはまる。したがって、どういう内容の契約を締結した場合に、形式的には請負契約を謳っていたとしても、雇用契約ないしは労働者派遣契約としての規律に服せしめるかの基準が問われることとなる。
職業安定法施行規則第4条によれば、労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者（労働者派遣法に基づく者は除く）は、たとえその契約の形式が請負契約であっても
1. 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う
2. 作業に従事する労働者を、指揮監督する
3. 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う
4. 自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若し くは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない
を全て充足しないものは労働者供給事業を行う者、すなわち派遣を行っている者とみなされる。
また、同条2項によれば、
前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが法第44条（労働者供給事業の禁止）の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、 その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第4条第6項の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免れることができない。
とあるので、請負契約なのに人手を集めて送り込むだけの行為であれば職業安定法違反（許可されていない労働者供給行為）及び労働者派遣法違反（特定派遣事業者については無届け営業、登録型または紹介予定派遣事業者は無許可営業）―つまり違法な人貸しとなる。
【労働災害の責任負担】
偽装請負の状態でひとたび労働災害が発生すれば、労働者を送り込んだものだけではなく、労働者を受け入れた者も責任を負わされる。責任の負担に当たっては、形式的な契約形式にとらわれず、労働者を受け入れた者は、実態に応じて、当該労働者の雇用者または派遣労働者を受け入れた者などとしての責任を負う。
「派遣と判断された場合は派遣元の責任ではないか」と誤解される可能性もあるが、そもそも派遣であれば派遣元派遣先双方が安全上の責任義務がある上、責任を問われることになる。
【税法上のリスク】
平成16年から導入された外形標準課税制度（資本金一億円以上の法人が対象）において、正当な請負であれば請負契約金額は課税標準に組み入れなくとも良い（＝課税対象外にできる）が、偽装請負と判定された場合は請負契約金額全額が報酬給与額と認定され課税標準に組み込まれ、結果として税金が重くなる。
なお正規の派遣において、派遣料金における課税標準は75%である。
【契約上のリスク】
そもそも、請負契約・業務委託契約は労働契約・雇用契約ではないため、労働基準法が適用されない。偽装が巧妙化されていたり、労働者が知らぬ間に請負・委託契約という形態で労働させられていた場合、偽装請負であるという立証も難しい。そのため、労働基準監督署において「労働者として認められない」という事態も起こっている[要出典]。
※偽装請負の事例※
【トヨタグループ】
[トヨタ車体精工]
トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」（TSK、愛知県高浜市）の高浜工場において、2006年3月、請負労働者が全治4週間のけがをしたのにもかかわらずTSKも労働者が所属する請負会社「大起」（同県岡崎市）も労働安全衛生法で義務づけられている労災報告をしていなかったことが報道された。記事によると、TSKによる「偽装請負」が行われていたとされる。「労災隠し」の疑いありとして高浜市を所管とする刈谷労働基準監督署が捜査に乗り出している。TSKも大起も7月に報道機関から指摘されるまで報告していなかった。
本件は2006年8月12日付朝日新聞で報じられたほか、同日付東京新聞にも掲載が確認されている。
【光洋シーリングテクノ】
2006年8月6日付朝日新聞による報道。これ以前に毎日新聞が2005年末より展開している特集記事「格差の現場から」の2006年2月28日付記事に記載がある（外部リンク参照のこと）。このほかの詳細はクリスタルグループを参照のこと。
【いすずグループ】
2006年8月13日付朝日新聞による報道。
偽装請負が労災隠しの要因になった例として、いすゞ自動車系の部品メーカー「自動車部品工業」（神奈川県）で、2003年～2004年に起きた6件の労災隠しがある。厚木労基署は「偽装請負を知られたくないという動機があった」と認定し、2005年2月、同社と当時の幹部らを書類送検した。
【松下グループ】
2006年10月25日付読売新聞、同年11月1日付徳島新聞、朝日新聞など、複数メディアかつ複数回に渡って報道されている。
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（大阪府茨木市、以降本節上ではPD社ないし松下と表記）が、茨木工場で勤務する社員を請負業者側に出向させ、請負労働者に直接業務の指揮をしているのは、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、大阪労働局が実態調査に乗り出している。
PD社は2005年7月に茨木工場で「偽装請負」を行っているとして同労働局から是正命令を受け、松下側は請負労働者全員を松下側が直接指揮できる派遣社員に切り替えた。しかし、松下側は2006年5月、再び請負契約に戻し、自社社員を「技術指導」の名目で業者側に出向させ、請負労働者を直接指揮する形に変更した。派遣社員には、労働者の労務、安全管理などの責任を松下側が負う必要があり、労働者側から「請負契約に戻したのは、責任回避のための脱法行為ではないか」との指摘が出ていた。この契約変更を厚生労働省は10月31日までにPD社の職業安定法違反にあたるとして是正を求める行政指導を行った。同時に尼崎工場でも同様の実態があったことが明らかとなっている。
また、偽装請負に反対したある偽装請負被雇用者はPD社に対し正規の雇用形態への変更を求めるとともに内部告発した。それに対し松下側は、当該者の雇用を契約社員に切り替えたがその業務内容は今までに例のないもので、窓のない狭い場所に単独で閉じ込め廃棄する部材をわざわざ修理させ、さらに契約期間満了として雇用を打ち切った。それに対し松下は、当該従業員の希望を尊重したと主張している。この被雇用者はPD社に対して裁判を提起し、2007年1月現在係争中。
【日亜化学工業】
2006年11月1日付朝日新聞、しんぶん赤旗などによる報道。
同社工場で働く請負労働者(約1600人)のほぼ全員について、勤続年数が3年を超えた労働者を順次契約社員として直接雇用する方針を徳島県の立会いのもとで決めた。直接雇用を決めた人数規模では現時点では最大規模である。
【IT業界における偽装請負】
詳細は#外部リンクなどを参照のこと。
IT業界でも偽装請負は頻繁に行われており、「偽装請負に依存している業界」とすら言える状態に陥っている。 特に多重派遣型の偽装請負が常態化しており、労働局側も大手企業に対して是正勧告に及んでいるが、偽装請負を解消するためには既存のクライアントから末端企業までの商流を根本から改める必要がある。それによって多くの下請けや孫請け企業が倒産してしまう危険性もあり、偽装請負の解消は現実的ではないという指摘もある。 ただし、負傷・死亡事故などの可能性が土木・建築業などと比べて著しく低いIT業界においては、偽装請負への徹底した対策は後手に回る傾向にある。 他業種であれば肉体労働によって負傷した際、労災保険が無いといった事情は深刻な問題であるが、IT業界の場合は労災保険を必要とするケース自体が少なく、表沙汰になりにくいことが摘発を鈍らせている。 よって違法だとは知りつつも「死人が出ない限りは労働局は動かず」と推察した多くの企業により依然として偽装請負が横行しているのが実情である。
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外国語会話教室大手「ノヴァ（ＮＯＶＡ）」の外国人講師仲間が、コカインや大麻を共同で隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課は３１日、いずれもＮＯＶＡの英語講師で、カナダ人やオーストラリア人などの男計７人を、麻薬及び向精神薬取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕したと発表した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000305-yom-soci
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与党で三十一日午前、「（女性は子を）産む機械、装置」と発言した柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求める意見が強まった。安倍晋三首相は野党の罷免要求を拒否する姿勢を変えていないものの、厳しい判断を迫られている
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070131/eve_____sei_____001.shtml
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兵庫県尼崎市水道局は31日、4年制大学を卒業したにもかかわらず、最終学歴を「高卒」と偽って採用試験に合格し、10年近く勤務していたとして、同局管路補修課の男性職員（37）を同日付で諭旨免職とした。職員は「安定した職に就きたかった」と説明しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000126-jij-soci
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【ワシントン30日時事】米ビッグスリー（3大自動車メーカー）の本拠地であるミシガン州選出のスタベノウ上院議員（民主）が、主に日本と中国を標的とした通商法案を提出することが30日明らかになった。法案は人民元や円など通貨問題や中国の違法コピー商品の製造などを取り上げる見通し。
同上院議員が、対中強硬派のグラム上院議員（共和）とともに31日記者会見して発表する。
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・ヨドバシカメラの携帯売り場を舞台にした違法労働と暴力事件で、被害者の青年と
母親が三十日、ヨドバシ、ＤＤＩポケットと派遣会社などに総額千八百万円の損害賠償を
求め、東京地裁に提訴しました
訴えたのは派遣労働者Ａさん（２７）と母親で作家の下田治美さん。Ａさんは東京・
渋谷区の派遣会社に所属し、ヨドバシの店舗でＤＤＩの販売に従事。その間、四回の
暴行事件がありました。重傷のＡさんを連行し「遅刻」への謝罪を強要したさい、ＤＤＩ側は
傷だらけのＡさんを目撃しながらなんの処置もとりませんでした。
ヨドバシの携帯売り場は一、二人のヨドバシ社員とＤＤＩ、ドコモなどからの派遣要員十六、
七人で構成。ヨドバシ社員が絶対的な権限を握ったうえ「自らの手をほとんどわずらわさずに
莫大な利益をあげるシステム」（訴状）でした。これは違法な「二重派遣」であることが、
厚労省の調べで判明しています。
一方、下田さんは、面前でおこなわれた息子への暴力によるショックで重度のうつ、
睡眠障害などを発症。入院と長期の通院を余儀なくされ、いまだに執筆不能の状況が
続いています。（一部略）
第１の事件 ヨドバシから「笑顔が足りない」との通告で、バインダーなどで頭部を約５０回殴打。
第２の事件 仕事上のミスで、ヨドバシ社員がひざげり数回。
第３の事件 早出サービス残業への「遅刻」がヨドバシから通告され、派遣会社員が
社長の面前で３時間半にわたり暴行したうえ「ペナルティーでトイレを磨き、
便器をなめさせる」。
第４の事件 前夜の社員が押しかけ、母親の面前で暴行、ろっ骨骨折など全治２カ月の重傷を
負わせたうえ、ＤＤＩに連行して「遅刻」への「謝罪」を強要。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-01/15_01.html
求人サイトで「販売」のバイト見つけて面接に行ったら、
派遣会社登録の家電量販店勤務だった。
淀かビックに派遣されるらしい。
社員には色んな人がいるから、
「相当ストレスがたまる店舗になるかも知れない」と言われた。
「事件のあと、だいぶ社内の雰囲気も改善されましたよ！」って言うけどこええー
なんか暴言あったら即録音してやろう、と思ったけど、
出勤時には家電（MP3プレーヤ含む）は一切持参禁止、携帯のメモリも抜いてこい、だってさ。
しかも男女ともに常に正装出勤。（黒グレーのみ）
しかもクライアントに顔合わせして、OK出ないと働けないらしい。
これって二重派遣？
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なぜ偽装請負のままだといけないかの本質的な事件状況を今後告発できるような準備にはいりました。私の健康状態、障害状態をみきわめながら、不利な体制から派遣先Y社に対してどこまでできるか、このブログの読者のみなさんに応援していただきたいです。日本の裁判は、期間が長くかかり労働裁判の場合、労働者および被害家族には、かなりの負担がかかり、また不利になります。企業の社会的信用による被害が少ないということが大きな問題です。この問題をどう対処すればいいか検討し、今後この進行状況を告発していくのがいいと考えております。
労働局及び労働基準監督署は、基本的に派遣先企業の味方です。決して労働者側にはつきません。この現実を、私は、マスコミとともに見てきました。
私の問題をマスコミが今後取り上げるかどうかわかりませんが、私の問題が取り上げられることにより、多くの理不尽な労働被害者、労災により障害者になった偽装請負労働者、派遣労働者、在日外国人労働者に知らせたいというのがねらいです。彼らは本当に困っています。労働者自体、そのような事件に巻き込まれるとどうしたらいいかわからなくなるのです。地方のユニオンに相談してもわからないのです。弁護士にしても、最近になりマスコミが、偽装請負ということで取り上げられる影響があるのか、実際は加害者である派遣先に交渉してくれる弁護士もあらわれました。いいことです。
今後、この偽装請負告発として、日本語、英語、（できればスペイン語、ドイツ語、中国語）と拡げ、ご案内したいと考えております。海外の労働者が、この私の問題を日本の企業の問題としてではなく、世界から見た日本の企業の姿としてとらえてくださること祈ります
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年明け早々、日本にとって誠に嘆かわしく、由々しい事件が相次いだ。
一つは、ヤマハ発動機が軍事転用可能な高性能無人ヘリコプターを中国に不正輸出し、
外為法違反容疑事件で摘発された事件だ。
相手には人民解放軍傘下の兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）
も含まれている。
しかも、中国側から事実上の工作資金として毎年三千万－五千万円の工作資金
が流れていたことも判明、日本の大手メーカーが中国の対日工作に協力
するという信じがたい事実が浮き彫りになた。
ついで、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」に陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムの機密資料が流れていた事件が明らかになり、さらには、大手精密機器メーカー「ミツトヨ」による中国やタイ、北朝鮮への核関連機器の不正輸出も明るみに出た。
＜＜＜ なぜ目もくれぬ安保問題 ＞＞＞
ところが何ということだろう。
日本の国会は、この国の安全保障の根幹に関わる重大問題には目もくず、
昨年より持ち越された耐震強度偽装問題、年明けとともに強制捜査が
始まったライブドア事件、さらには米国産牛肉の再禁輸や、
防衛施設庁談合事件を「４点セット」として大々的に取り上げ、
まるで天地がひっくり返らんばかりの大騒ぎをしている。
私など、当地ドイツから日本の国会におけるこの空虚な討論風景を
眺めていると、
いったい日本は、これで、二十一世紀を生き抜くことができるのだろうか、
もしかすると滅亡の運命をたどるのではないか、
と少なからず心配になってくるのである。
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ヤマハの無人ヘリRMAXは自衛隊にも納入されています。自重30kg程度の小さな機体で、同じく自衛隊に採用されている富士重工のFFOS（RPH-2）が自重300kg、アメリカ軍のRQ-8Bファイアスカウトが自重1400kgといった、より本格的なものと比べるとラジコンヘリに近い代物です。というよりはラジコンヘリに自律操縦システムを組み込んだものです。RMAXは手動操縦型が千数百万円で、自律操縦型が一億数千万円と10倍も値段が違います。
中国は以前、非ヘリ型の無人偵察機「ハーピー」をイスラエル・エアクラフト・インダストリー（IAI）から購入していましたが、この件を巡ってアメリカがイスラエルに制裁を掛けています。（現在、輸出停止中）このような状況の中で、日本から無人機の不正輸出が行われたことは全く宜しくありません。それが例えラジコンヘリに毛の生えた程度の代物であっても。
同社の中国人男女２人は福岡県警の調べに「中国の公的機関から派遣された」と供述している。
「公的機関」か、懐かしいフレーズだ。（分かる人には分かるネタ）
結局この事件は中国人の不法就労事件の家宅捜索から芋蔓式に発覚した模様です。
そしてこちらは03式中SAMのデータが北朝鮮に流出していた事が発覚。
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中国の研究所が超視界距離の「空中機器人」を開発
『【新華網北京：5月23日（記者：顧曼西、趙暁輝）】今日開幕した中国北京国際科学技術産業博覧会で、無人ヘリコプター「空中機器人」（空中ロボット）が注目を集めている。 このミニヘリコプターは北京必威易科学技術有限公司（ＢＶＥ）と信息産業部電子第56所が共同開発したもので、「空中機器人」は、科学研究や映画やテレビ映像、軍事面で重要な価値がある
日本のヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」を基礎に、中国の科学研究員が視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した。「空中機器人」は全長約3.6メートル、幅約0.7メートル、高さ1.3メートル以下、重量98キロ、速度は時速140キロに達し、飛行高度は1000-2000メートル、10キロ往復の飛行距離。 「空中機器人」は、映画やテレビ番組撮影、高速道路の監視用の実用化目前である。今回の展示には多くの企業が関心を示している
今回の展示で、江蘇南京模擬技術研究所による自主開発の、超低空飛行無人機、海上回収無人機、高原無人機などの一連の無人機の図面が展示されている。紹介によると、この種の無人機は10時間以上の連続飛行が可能で、自動操縦システムを持っている。』
実際こちらが拍子抜けするほど、2002年の時点で中国側（国営の新華社通信）はあっけらかんと報じています。
ところで、読売新聞は23日に不思議なことをやっています。まずBVE社が明らかに軍需産業を扱ってる企業であるということを報じ、その48分後に記事全体の半分を入れ替えるという差し換えをしています。その削除された部分が以下です。
経産省が同社に立ち入り検査したのは昨年１２月２２、２３日。検査の結果、昨年３～１１月に１３件の無許可輸出が判明し、１２月２１日には、未遂のケースが１件確認できたという。会見した同社の大坪豊生（とよお）取締役は「このタイプの無人ヘリは許可は必要ないとの認識だった」と話しているが、捜査本部は「違法性の認識があった」とみている。産業用無人ヘリコプターは、農薬散布など農業用として開発。現在は災害や環境調査、原子力施設での放射線量観測などでも活用されている。
捜査本部によると、輸出先の中国の会社とヤマハ発動機は少なくとも２００１年から提携。輸出したヘリコプターは小型カメラなどを搭載し、軍事転用が可能で、中国の会社は人民解放軍ともつながりがあるという。同社のホームページには、ヤマハ発動機のヘリとともに、ミグ戦闘機なども映っている。』
こりゃ明らかに軍需企業でしょう。ヤマハ発動機は本当に知らなかったのか？（
『「ヤマハ発動機」が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした疑いが強まり、福岡、静岡両県警の合同捜査本部は２３日、外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いで、本社や中国への輸出を仲介したとされる東京の貿易会社「東華商事」などを捜索した。
同社の中国人男女２人は福岡県警の調べに「中国の公的機関から派遣された」と供述している。また、輸入元の中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」の販売品を紹介した中国の軍事情報専門サイト上の広告には、関連会社の「蘇州必威易航空科技有限公司」が中国人民解放軍と無人ヘリ訓練施設を設置したと記されている。このため捜査本部は、すでに輸出済みの無人ヘリの一部が軍事転用された可能性があるとみている。…』
『【北京２４日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２４日の定例記者会見で、ヤマハ発動機の無人ヘリコプターの対中国輸出をめぐる外為法違反事件について「外務省スポークスマンが民間企業間の契約について論評することはできない」と述べ、コメントを避けた。
日本警察当局が強制捜査に乗り出したことへの中国側の強い反発が予想されたが、孔局長の発言は、同事件をめぐり日本側世論を過度に刺激したくないとの判断が働いた結果とみられる。また孔局長は、無人ヘリの輸出先の「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」について「中国がなぜ無人ヘリを輸入したのか、同社の責任者がすでにメディアに詳しく説明している」と指摘。軍事転用への関与を否定した同社の見解を追認する姿勢を示した。』
さて、今回気になったのが、ヤマハ発動機の摘発までは、中国企業や国営メディアが余りにも堂々とあっけらかんと軍事転用に言及してる点、そして、普段やましいことがあれば、猛烈に反発する中国政府が今回に限って沈黙をしてる点です。考えられるのが、例えば中国内部で騙し合いがあった可能性です。ヤマハ発動機はBVE社が軍需企業であることを認識してたのか？ 中国政府はRMAXが日本で輸出規制対象品目であることを把握してたのか？ それとも単に日本が中国にナメられてるだけなのか？ さてクロは誰なのか。皆さんはどう思われますか？
ヤマハ発動機が中国に無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、同社が昨年１２月、名古屋税関に通関書類を提出した際、問題発覚後に対象機種と説明している「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」ではなく、「ＲＭＡＸ Ｌ１７５」（ＲＭＡＸ ＴｙｐｅⅡＧ）と記載していたことが２５日、分かった。
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反（無許可輸出）事件で、中国に輸出した無人ヘリは十数機だったことを示す書類が残っていたことが２６日、静岡、福岡両県警の合同捜査本部の調べでわかった。
同社は、北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に、多目的ヘリ「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を計９機輸出したとしている。しかし、通関手続き書類の輸出先には、別の中国企業が１社あり、高性能の機種も含まれていたという。捜査本部は、食い違いについて裏付けを進める。また、同社内の管理部門によるチェック機能が働いていなかったことも判明。２００４年以前の顧客からの発注書類も保管しておらず、捜査本部は、不正輸出を図った背景に、ずさんな管理体制があったとみている。
同社では、無人ヘリを担当するスカイ事業部が、経済産業相の許可が必要な規制品かどうかを判定。さらに、管理部門で判定の是非を審査する。
しかし、実際には、同事業部が「非該当」と判定した機種の審査は行われず、輸出先が適正かどうかの判断も輸出開始時だけだったという。
一方、同社が昨年１２月、名古屋税関に提出した書類には、現物と違う機種の型式を記載していたこともわかった。
（2006年1月27日3時36分 読売新聞）
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が中国へ無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部が押収した無人ヘリについて、同社は「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」と発表しているが、実際には別機種の「ＲＭＡＸ Ｌ１７５」と書かれた段ボール箱に梱包（こんぽう）されていたことが２７日、関係者の話で分かった。両機種は外見上は大きな違いがない。箱の中からＬ１７５で使う農薬散布用の電波送信機も発見されており、捜査本部は輸出機種を偽装しようとした可能性もあるとみて機種の特定を急いでいる。
中国軍系企業にも１機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件で、同社が中国に不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に送られていたことが２７日わかった。
ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。
ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。
このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。
一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００～５０００万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、輸出経路を調べている。
ヤマハ発動機広報グループは「９機をＢＶＥ社だけに輸出したとの認識に変わりはない。詳細なコメントは控えたい」としている。
（2006年1月28日3時1分 読売新聞）
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）による中国への無人ヘリコプター不正輸出事件で、同社の輸出管理部門が経済産業省の通達と社内規定を無視し、輸出手続きのチェックを事実上行っていなかったことが分かった。静岡、福岡両県警の捜査本部は、同社の外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の背景にずさんな輸出管理体制があったとみて捜査している。
同社は旧通産省の通達に基づき、「輸出管理マニュアル」と呼ばれる社内規定を９６年に制定。輸出時は事前に、財務業務ユニットのロジスティックス業務グループが、▽経産相の許可が必要な輸出規制品に該当するか▽最終顧客の確認▽軍事用に転用されないか――などをチェックする仕組みになっていた。
ところが、同省の昨年１２月の立ち入り検査で、ロジグループは、無人ヘリを生産・販売したスカイ事業部が作成した輸出に関する書類を再確認していなかったという。同社は立ち入り検査前、同省に対し「ロジグループが審査し事後監査もしている」と説明しており、同省は全面的に管理体制を見直すよう指導していた。
同社広報グループは「ロジグループがスカイ事業部の報告をうのみにしていたとは考えていないが、経産省の指導に応じて、法令順守体制の確立に取り組んでいる」と話している。【早川健人】
http://suttonde.exblog.jp/m2006-01-01/#3430243
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「ワーキングプア」（働く貧困層）との批判が出ていることには「安定した経済成長を続けていくことにより雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせる」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070130AT3S3001W30012007.html
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【上海＝川瀬憲司】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は30日、2006年に摘発した銀行の汚職事件が113件で、金額にして2608万元（約4億760万円）にのぼると発表した。この中には三菱東京ＵＦＪ銀行上海支店の中国人行員による事件も含まれていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070130AT2M3002S30012007.html
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共産党の志位委員長は３０日の記者会見で、民主党の小沢代表ら野党３党首による柳沢厚生労働相の辞任要求について、「柳沢氏の暴言は絶対に許すことはできず、罷免を強く求めていく。しかし、それが受け入れられないからといって審議拒否はしない」と述べ、予算審議に応じないとする野党３党と一線を画す考えを示した。
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犯罪被害者や遺族が「被害者参加人」として刑事裁判に加わり、法廷で被告に直接質問できる見通しになった。法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会が３０日、被害者参加制度の要綱案をまとめた。２月の総会の答申を受け、法務省は刑事訴訟法などの改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指す。施行は０９年の裁判員制度の導入期と相前後する見込みで、日本の刑事裁判は大きな転換期を迎える
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300389.html
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柳沢きみお厚生労働大臣が、27日に島根県松江市内で開かれた自民党の決起集会の席上
「童貞は自家発電装置」
と発言していたことがわかった。童貞の多い2ちゃんねるやはてな界隈で論議を呼びそうだ。
出席者によると柳沢大臣は少子化問題について述べる際、「機械扱いしてごめんなさいね」と断りながらも、
「機械は使いすぎると壊れる。自家発電装置も発電できる回数は決まっている。最後に赤い玉が出る。あまり無駄撃ちしないでほしい」
と語ったという。また「童貞が許されるのは小学生までだよねー」と述べたとの情報もある。会場からは特に非難の声は出ず、イカ臭かったという。
童貞に詳しい専門家のにったじゅんさんは
「童貞は敏感で傷付きやすい。芸者や愛人とやりまくっているような加齢臭のする柳沢氏にはまったく萌えない」
と、大臣の発言を批判している
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柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で３０日、与党内に辞任論が出始めた。民主、社民、国民新党の野党３党は柳沢氏が辞任しない限り補正予算審議に応じない方針を決め、国会の混乱が予想される一方、２月４日投票の愛知県知事選や北九州市長選への影響が懸念されるためで、自民党参院幹部は同日夜、「もう守りきれない。早く辞めた方がいい」と述べ、自発的な辞任が望ましいとの考えを示した。
自民党の中川秀直幹事長は「選挙に影響があることを恐れる」と警戒を強めており、公明党も、支持母体の創価学会婦人部が発言に強い不快感を示し、同党幹部は３０日、「非常に困惑している」と語った。柳沢厚労相の周辺は「本人は真意を理解されないことは悔しいだろうが、政界の力学は別。閣僚のポストには恋々としないだろう」としている。
ただ、安倍晋三首相は３０日夜、「さらに仕事を続けてもらいたい」と記者団に話したほか、政府筋も「柳沢さんに男尊女卑の気持ちは全くない。きちんとやれば分かってもらえる。辞めるなんてとんでもない」と辞任論を否定した。首相官邸と与党との間に意識のズレも生じている
柳澤伯夫（やなぎさわはくお）
所属院 選挙区 政党：衆議院 静岡県第3区 自民党
プロフィール：1935年8月18日生 初当選/1980年 当選回数/8回
柳沢伯夫とは？
柳澤 伯夫（やなぎさわ はくお、報道等では柳沢 伯夫とも、1935年8月18日〓）は、昭和・平成期の日本の政治家。現厚生労働大臣。衆議院議員（静岡3区選出）。自由民主党政務調査会会長代理。自由民主党税制調査会会長。安倍晋三応援隊（安倍晋三自由民主党総裁選挙対策本部）本部長。静岡県袋井市出身。大蔵省から政界に転じ、衆議院文教委員長、国土庁長官、金融再生委員会委員長、金融担当大臣を歴任。派閥は宏池会（丹羽・古賀派）所属。自民党屈指の増税による財政再建論者である。財政通とされる谷垣禎一や与謝野馨と連携しているとされたが、一方で、彼らとは一線を画す立場とされる安倍内閣に入閣した
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与野党は2月1、2日に衆院予算委員会で補正予算案を審議することで既に合意している。しかし、3党首会談で小沢氏は「状況が変わった。強い態度に出ないと駄目だ」と述べ、日程を白紙に戻して厚労相罷免を審議入りの条件とするよう主張。福島、綿貫両氏も同意した。会談終了後、3党首はそろって記者会見し、小沢氏は「そういう閣僚が存在する限り、審議に応じられない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000242-jij-pol
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民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は３０日昼、国会内で会談し、「（女性は）子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求め、辞任しなければ３１日以降の衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。
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なぜ偽装請負のままだといけないかの本質的な事件状況を今後告発できるような準備にはいりました。私の健康状態、障害状態をみきわめながら、不利な体制から派遣先Y社に対してどこまでできるか、このブログの読者のみなさんに応援していただきたいです。日本の裁判は、期間が長くかかり労働裁判の場合、労働者および被害家族には、かなりの負担がかかり、また不利になります。企業の社会的信用による被害が少ないということが大きな問題です。この問題をどう対処すればいいか検討し、今後この進行状況を告発していくのがいいと考えております。
労働局及び労働基準監督署は、基本的に派遣先企業の味方です。決して労働者側にはつきません。この現実を、私は、マスコミとともに見てきました。
私の問題をマスコミが今後取り上げるかどうかわかりませんが、私の問題が取り上げられることにより、多くの理不尽な労働被害者、労災により障害者になった偽装請負労働者、派遣労働者、在日外国人労働者に知らせたいというのがねらいです。彼らは本当に困っています。労働者自体、そのような事件に巻き込まれるとどうしたらいいかわからなくなるのです。地方のユニオンに相談してもわからないのです。弁護士にしても、最近になりマスコミが、偽装請負ということで取り上げられる影響があるのか、実際は加害者である派遣先に交渉してくれる弁護士もあらわれました。いいことです。
今後、この偽装請負告発として、日本語、英語、（できればスペイン語、ドイツ語、中国語）と拡げ、ご案内したいと考えております。海外の労働者が、この私の問題を日本の企業の問題としてではなく、世界から見た日本の企業の姿としてとらえてくださること祈ります。
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先月約２年間勤めた会社を退職し、現在求職中です。具体的なことは未定なのですが、１、２年後に結婚の予定があるので、正社員での雇用ではなく結婚後も続けられる人材派遣に登録しようかと考えているのですが、待遇や福利厚生など不安な点があります。やはり、派遣のようないきあたりばったりの就職ではなく、正社員として安定で確実な形で就職したほうが良いのでしょうか。
最後にｇｉｏｕ８９コメントあります
できることならば正社員で働くことを勧めます。
しかし、最近は、正社員の雇用が派遣や契約社員（期限付き雇用）に切り替えられており、正社員で働くことが難しい状況になっているのも事実です。
そこで派遣で働くときにはかなりの知識をもって、いざというときに対応できる準備が必要だと思います。
派遣で働くときに注意すべき事項をホームページに掲載する予定ですが、まだ完成しておりません。途中の段階ですが、これから派遣で働こうとされている方向けに１１０番の担当者からの注意事項をまとめてみました。
正社員と比べて自由であるとか、オフィスがきれいであるとか、いろいろな仕事を選べるというメリットが宣伝されていますので、１１０番としては、逆に、派遣会社が決して宣伝しないマイナス面を知っておいていただきたいと思います。
派遣で働くときの注意事項
（１）派遣の雇用形態の３面関係という特徴をしっかりと認識しておく。
直接に労働をする相手（派遣先）と労働者の間に中間者（派遣元）が入る「間接雇用」という形態です。通常は、仕事をする先の使用者が契約上も使用者ですが、派遣の場合は派遣元との間に雇用契約を結び、「使用者」が派遣元（雇用関係）と派遣先（使用関係）に分かれます。
いわば使用者が２人あるということですが、労働者にとっては問題や要望があるときに責任をとったり、要望を受け止めてくれる相手が誰かはっきりしないという危険性が出てきます。
派遣先は労働者を直接雇用すれば辞めさせようと思っても簡単には首を切ることができません。派遣であれば、委託を打ち切るという形式で実際には労働者を解雇することができるのです。派遣先にとっては大きなメリットがありますが、労働者にとっては何時でも雇用を失う危険性があることになります。
（２）派遣元は頼りにならないことが多い。
派遣元で聞かされた仕事と、派遣先で命じられた仕事の内容が違う。
残業をしない（３月で仕事を辞める）約束だったのに、派遣先の都合で残業をさせられる（契約の延長をさせられる）ので困っている。などの苦情が１１０番にも数多く寄せられます。
ところが、派遣元の営業マンに苦情をいったら、逆に「ぜいたくを言うな。残業（契約延長）をしなければ、次の仕事を紹介しないぞ」と凄まれた。という事例もあります。
派遣元の仕事は、以前は職業安定法で禁止される「口入れ屋」というものです。近代的な派遣会社という華やかな形で宣伝していますが、実態は、派遣労働者の労働に寄生して、本来なら労働者が全額受け取るべき賃金の３割程度を「中間搾取」する存在です。
派遣１１０番に相談が相次ぐのは、派遣元に苦情を持ち込んでも相手にされないので仕方がないからという方が少なくありません。派遣１１０番は、言い換えれば、無責任な派遣元の代わりに苦情を受け付けて尻拭いをしているのではないかという気持ちになることもあります。
派遣労働者は派遣先がバラバラですので、お互いに労働条件などの情報交換も困難です。労働組合をつくって集団的に交渉することも難しい存在です。労働者がバラバラで力がないのを前提に使用者としての責任も果たさないでいるので、派遣会社は何時までも社会的に尊敬される企業になれないとも考えられます。
何も問題がなければ調子がいいが、ことが起これば実に頼りない。派遣元がこのような実体であることを十分に知っておく必要があります。
（３）派遣労働者と正社員の待遇に大きな違い
派遣は、大企業のきれいなオフィスでパートタイマーよりも高い時給で働けるということが宣伝されています。
しかし、日本では同一労働同一賃金の原則がほとんど守られていません。育児休業などの代替も派遣が認められましたが、同じ労働であるのに待遇は正社員とは大きく異なります。ひどい場合は２分の１や３分の１の場合もあります。
確かに、パートタイマーについては非課税限度や社会保険の被扶養者基準の枠があり、１０３万円から１３０万円程度の年収です。これに対して、派遣労働者の場合は、時給１０００円以上という点では高給かもしれません。独身であれば非課税限度を超えても気になりませんが、結婚すれば夫の被扶養者としてとどまるのかどうかが大きな問題になり、年収ではパートタイマーと同じ問題が生じます。
とくに、大企業のＯＬ（直用正社員）と比べたときには、派遣社員の待遇は次の点で大きな差があります。
１．毎年の定期昇給がない
２．手当がない（とくに通勤手当。交通費自己負担がほとんど）
３．ボーナス（賞与）がない
４．福利厚生が貧弱
５．雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入がないことが多い
６．年次有給休暇が不利（６ヵ月以上勤務で１０日が労働基準法の最低基準であるが、契約期間が短く年休がないとか、長期雇用の場合の年休の増加がない）
（４）派遣労働者に対する派遣先の差別的な扱いの例がある
派遣先によって違いがあると思いますが、１１０番でよく聞くのは、派遣先の正社員が派遣労働者を対等な人間扱いをしないで差別的に扱う例です。これは、『がんばってよかった』（かもがわ出版）にＡ子さんからの手紙が掲載されていますので、機会があれば是非読んでみてください。派遣元に書いた自分の履歴書が、派遣先でコピーやファックスされてあちこちに回されていて、住所や電話といったプライバシーへの配慮もまったくないという例や、正規社員がいやがる、いやな仕事を派遣社員に押し付ける例などがあります。
残念ながら、日本の大企業の職場には競争や能力主義の風潮が強いことや、企業主義の意識も強く、零細な派遣会社からきた外部労働者である派遣社員に対する意識は必ずしも暖かいものではありません。とくに、男性正社員には、男女差別の意識も加わって派遣社員を軽く扱うなどの差別的な傾向があります。
（５）派遣は、ドライな契約意識を前提にした雇用形態
派遣は、アメリカから日本へ導入された雇用形態です。アメリカでは労使ともに契約意識が強く、契約書に書かれていないことを命じたりすることは考えられません。契約で細かなことまで約束することが慣習になっています。ところが、日本では、仕事の仕方などを契約書に詳しく書いておく習慣がなく、書かれていないことでも命じられたら断れないことが少なくありません。
派遣の建て前はアメリカ的ですが、実際の派遣労働は日本的な状況のなかで行われますので、多くの問題が生じます。しかも、アメリカのように契約違反の責任を裁判所で追及することは簡単ではありません。つまり、派遣で働くときには、かなり「ドライな」気持ちで働くという気持ちが必要ということになります。
具体的には、派遣元も派遣先も信用できないと考えて、契約の内容については文書（就業規則や雇いれ通知書）で細かく確認する、自分の就労の記録をきちんと残しておく、相手の不当な言い分についても正確なメモを残すなどの対策が必要です。
（６）自分を守るために労働法や派遣労働についての勉強を
派遣というのは、以上のようにきわめて不安定で孤立した雇用形態です。派遣で働くときには、目的をしっかりと持ち、職業能力や契約意識が十分であることが通常の雇用よりも余計に必要だと思います。
そうでなければ働いた後にいろいろと不満が残ることが多いかもしれません。とりわけ、自分を守るために労働法や派遣労働についての知識をもつことが必要ですし、日ごろから相談できるところ（この１１０番もその一つです）や弁護士などを考えておくことも必要です。
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa1060.htm
一例をあげますと、大手企業に準社員として２５年人事労務部に就労した女性事務員がいました。しかし、ある日突然、大手企業子会社のYアシストという会社に籍を変わるよう大手企業の人事担当者から通告されました。いわゆる派遣会社にかわり、三ヶ月更新をくりかえす派遣社員に変われということです。年齢もすでに中年になっておりますので身分の悪い派遣社員に何故かわらなければいけないのかと悩んでおりました。いろいろなユニオンに相談したらしいのですが、いい解決方法がなく、たまたま人事の担当上司の不正会計処理を大手企業の社長にメールにて告発しました。その後、彼女は未だ準社員のままで、いろんな部署をさまよっている状態です。しかし、派遣社員になりますと契約満了にて退社せざる負えなく、現在も少しながら昇給もあります。派遣だと昇給もありません。また、長年蓄えた有休も会社が変わればなくなります。彼女以外の多くの女性事務員（準社員待遇）は, Yアシストに籍を変えたそうですが、彼女等の処遇はどうなっているやら。
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通信関係のショールームで派遣社員として勤務しています。
そこでは色々な商品を展示しており、時々盗難があります。そんなとき、必ず、派遣社員の私が犯人にされてしまいます。今までも、色々とひどいことをいわれてきましたが、この「盗人扱い」されるのだけはどうしても許せないのです。
こんな会社は退職した方がいいのでしょうか？
また「辞めろ」といわれながら、仕事をするのかと思うと、気が重いです。
１１０番の相談でも、ご指摘のような「人格」や「人権」を否定する事例の相談が少なくありません。
派遣労働関係では、派遣先が大企業（ここでは「大手の通信」会社）であること、派遣元が零細の業者であること、派遣労働者が弱い立場にあること、また、女性が多いことなどから、派遣先の従業員が、派遣労働者の人格侵害をすると思われます。
ところが、従業員を守るべき派遣元も派遣先に強く対応して派遣労働者を守ることはしてくれません。あまりにもひどい人格侵害の広がりに対する批判が高まって、労働省は、９６年になって、派遣元と派遣先の責任を明確にするため労働者派遣法施行規則を改正しました。
派遣先自身の商品管理のルーズさを派遣労働者にしわ寄せしています。また、派遣元が雇用者としての役割を果たしていないと思います。本来であれば、使用者は、本当に商品を盗んだ従業員は懲戒解雇させることができます。派遣労働者であれば、派遣先は、派遣元にそれを求めることもできるはずで、その派遣労働者の受入れを拒否できるはずです。
そういう本来の手続をとらずに、相手が、あなたに「早く辞めろ」というのは、証拠なしに、あなたに無実のまま責任をとらせようとしている可能性が強いと思います。誰か、真犯人をかばうか、その追及を意識的に曖昧にしている可能性もあります。
「退職も考えていますが、そうすると、罪を、認めてしまうようで・・私はどうしたらいいのでしょうか？」とありますが、法的には、あなたには何らの落度もありませんから、退職する理由は一切ありません。
派遣労働者が犯人扱いされたケースは前にもありました。ある役所でのお金の紛失の例で、派遣労働者の責任にしようとした例です。
むしろ、責任をとる必要があるのは、相手方（派遣先）です。派遣先使用者には、職場の環境を、労働者が快適に働けるように維持・管理する点で、労働契約（労働者派遣契約）上も法的な責任があります
派遣労働者であるからというだけで、盗難の犯人として「決め付ける」ことは決して許されることではありません。それ自体が、あなたの「個人としての尊厳」を否定し、「名誉」を含む「人格権」を侵害する、違法な「不法行為」です。つらい思い、くやしい思いなどの「精神的な被害」に対しては、慰謝料も請求できます。
また、相手の対応が余りにもひどい場合には、刑法が定める犯罪（「名誉毀損（めいよきそん）罪」や「侮辱（ぶじょく）罪」）にも当たります。被害者として警察に「告訴」することも可能です。いざとなれば、こうした不法行為や犯罪に対して、法的な対抗措置もとれます。自分自身を守るために、この点にしっかり確信をもって対応して下さい。
解決策として、
（１）派遣元に、派遣先でこのようなトラブルが発生しないように、派遣労働者のための未然の防止措置をとらせる。また、この件について、派遣労働者が疑われているので、真相を究明させる
（２）派遣元が、（１）の雇用者としての責任をとらないとき、公共職業安定所（労働者派遣法についての監督機関）に派遣労働者のための適切な行政指導をもとめる
といったことが考えられます。
そして、派遣元や公共職業安定所に申し入れなどの行動が必要です。
いやな職場でも毅然として働き続けておられることに、敬意を表します。
冷静に見極めて、職場で、本当にあなたの味方になってくれる人を見つけて下さい。また、相談できる人、力になってくれる人が増えていけば、働き続けることができると思います。
しかし、もし、あなたが、どうしても、あんないやな職場では働き続けたくないと考えられるようになることもあるかもしれません。そのときには、とうぜん、退職することはあなたの権利です。しかし、今後のこともありますので、自分自身（の名誉）を守るためにも、相手方の法的責任を明確にしておいたほうがよいと思います。
いざというときのために、思い出すのもいやかも知れませんが、是非、詳しいメモ（いつ、だれが、何を、どうしたか）を書いておいて下さい。必ず役に立つと思います。また、信頼できる人の意見も聞いてメモをしておいて下さい。
以上が、差し当たっての回答ですが問題が深刻ですので、できれば、弁護士に相談すること、相談していることを相手方に通告することが必要だと思います。
このような事件、よくあります。一番多いのが、正社員と派遣社員の両方を疑った場合、
派遣社員を最初に疑うということです。どちらが、現職場にて必要かという判断に沿って
決めることが多いのが現状です。やはり、こういうケースの場合、居直りせず弁護士などに相談し、相手方に通告することです。
派遣先及び派遣元に苦情処理担当者という役務があります。しかし、現状の派遣形態では、労働局、労働基準監督署が、書類だけのみの調査ですのであまり意味を呈しません。厳密に、派遣法による取締りをしないというのが、現実です。
こういう事件がないようにするには、監督機関による派遣法取締りをきつくすること、派遣先、派遣労働者との待遇格差をなくし、派遣先の責任を重くすることです。
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa1050.htm
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調査会社の北京零点調査公司は外資系企業職員の疲労度に関する調査結果を29日に発表した。
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67395.html
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偽装請負逃れの出向 「労働局が助言」と松下が主張
9月12日におおさか派遣請負センターのメンバーとして、大阪労働局需給調整事業部需給調整事業第二課の上谷博彦課長に話を伺いに行った時に「出向するとはまさか思わなかった。想定外だった。」と話しているが、大阪労働局の浅野浩美部長のコメントはそれと食い違っているのである。つまり、大阪労働局内部でも、上谷博彦課長が嘘をついているのか、浅野浩美部長が嘘をついているのかという問題に発展していっているのである。
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50772807.html
仕事をしているのは自分達で、自分達の給料は1円も上がらないのに、隣でこんなんできるかと文句ばっかり言っている社員の方の給料が右肩上がりで、これは絶対世の中おかしい
正社員に能力、人望、管理能力があれば、派遣社員からこんな言葉でません。いかに、製造業の正社員レベルが低いかを物語っております。当方の会社にもいます。本体から来た正社員は、小間使いのような職務を頼んでもしっかりと職務を追行せず、トラブルばかりおこします。業務に対しても、調査能力無し、プレゼン能力なし、応用力なし、こんなのが、年収800万以上です。こんなのありか
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懲戒免職処分を受けた国家公務員の匿名公表問題で、国土交通省は３０日、実名を公表すべきケースを狭く限定している人事院の公表指針について、見直しを申し入れる方針を決めた。冬柴国土交通相が、読売新聞の取材に明らかにした。
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青木氏は「『格差』ではなく、『新しい貧困層』という言葉を使うべきだ」（塩崎官房長官）との発言が政府内で出ていることなどを念頭に、「格差は存在する」と指摘。「格差問題が今国会の大きなテーマの一つだ」と強調した。
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女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢厚生労働相に対し、辞任を求める声が野党の女性議員を中心に高まっている。与党の女性議員も、この「失言」には批判的。朝日新聞社の世論調査で高い傾向が続く女性の安倍内閣支持率にも、影響を与えかねない事態だ
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レーザービームプリンター（ＬＢＰ）などの画像の乱れを防ぐ技術を発明したキヤノンの元社員が、職務上の発明に対する正当な対価の一部として１０億円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。企業間で大量の特許を相互に許諾し合う「包括クロスライセンス契約」のもと、個別の特許が生み出す利益がはっきりしないケースの対価算定が焦点となった。設楽隆一裁判長は技術内容や相手企業の実施割合、競合技術の存在などを総合的に考慮し、キヤノンに３３５２万円の支払いを命じた。
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300184.html
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セクハラがあったとされる熊本市の社会福祉法人「慈愛園」（柏尾誠之理事長）は３０日、弁護士ら外部委員による調査委員会を設けて実態調査に入る方針を決めた。職員らの聞き取り調査などを進め、３月中に結果を出すという。
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB200701300013.html
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衆参両院で３０日に行われた代表質問で、野党各党は、安倍首相のキャッチフレーズである「美しい国」を持ち出し、安倍政権を批判した。
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ホワイトカラーが労働基準法から対象外になるらしい。
要点は
①サービス残業の合法化
雇用側は残業代を払う必要がなくなる。これによって労働に歯止めがきかなくなる。1日24時間労働もありうる。
②解雇の金銭解決
会社側が所定の金額を払うことによって解雇できるらしい。
③ 雇用側が就業規制を一方的に決めることが可能
④過労死しようが、自己責任。労働者の自己責任
企画業務型裁量労働制の要件緩和・・中小企業に特例
11月28日、第69回労働条件分科会が開催された。 労働時間法制の前回残りの議論と、労働契約法の「具体的論点」
（２）が示され、議論が行なわれた。厚生労働省の使用側への配慮にあふれた議論をかいつまんで報告する。
厚生労働省の配慮＜その１＞・・・企画業務型裁量労働制を中小企業で使い勝手がいいように規制緩和
＜厚労省案＞労使委員会の決議で、現行制度の対象業務である「事業の運営に関する事項についての企画、立案、
調査及び分析の業務」に主として従事する労働者について企画業務型裁量労働制を適用。
この「主として従事する労働者」という文言がみそ。事務方の説明によるとこれで、「制度の趣旨を損なわない程度、
他の業務をしている場合もあてはめる」という。もちろん労動側は反発。対象者が際限なく拡大される恐れがあるからだ。
使用者側はこれでも不満足だと。
厚生労働省の配慮＜その２＞・・・管理監督者の拡大と事業場外みなし労働の規制緩和
＜厚労省案＞スタッフ職への管理監督者の拡大、事業場外みなし制度を見直すとしている。
経営側は事業場外みなし労働について、「一部場内の仕事が混じったからといってみなし労働の対象にならないという
運用を見直すべき」と規制緩和を迫った。
ここで切れたのが労働側委員。労働法制の規制緩和が今日の長時間過密労働を生み、過労死・過労自殺、
メンタルの増加の原因、それをさらに規制緩和しようというのかと激しく迫った。
そこで、日本経団連の紀陸氏が反論。
「過労死と（労働時間法制の規制緩和）の因果関係ははっきりしていない。仕事が個人に集中しているなどの問題。諸悪の根源
が労基法の柔軟化だから悲劇がおきているわけではない」
じゃあ、世界でも異常な日本の過労死・過労自殺って、個人の問題とでも言うのかしら。 法律で労働時間が厳しく規制
されていたら、働きすぎは起こらないし、何百億円という不払い残業も発生しないと思う。
それにしても厚生労働省は使用者側に配慮して、配慮して文書を作っている。
ここまで使用者側にすりよっているにもかかわらず、使用者側はもっと、もっとと、その要求は際限がない。
厚生労働省が検討している労働法制見直しについて、民主党は６日、一定の年収以上の
会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、
長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。
党内に「働き方調査会」を発足させ、内容を詰める。
対案では、過労死などの原因となる長時間労働の是正を前面に打ち出し、残業代の割増率を
現行の２倍の５割に引き上げることを提案。
欧州諸国のように「１日１１時間の休息」を義務づけるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する。
導入はありえない」と強調している。
企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、就業規則を変更すれば労働条件を
変えられるとする厚労省案に対し、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記。
パートや派遣などの有期契約については、契約更新を期待している労働者に企業が
更新を拒否することを制限する規制の導入を盛り込んだ。
立場の弱い個人請負の人たちも対象に含める。
地方新聞の社説でこんな事を言っていた。
「格差社会が批判されているが、格差社会は悪い事ではない。現に格差社会のアメリカに沢山の若者がアメリカンドリームを夢見て密入国してくるではないか。」
まずアメリカは自由で民主主義と言われているが、実際には日本以上に差別的な国である。自由民権はあくまでも白人の場合に限定される。
しかも白人の中にも厳然とした序列がある。
まず、1番上はイギリス系、続いてフランス系、ドイツ系といった順である。同じ白人でもイタリア系などは下でアイルランド系はもっと下である。
その下に黒人が来て、更にその下が東洋人である。密入国者は底辺で使い捨ての単純労働者にしかなれない。
そして金持ちが住む町は完全に他の区域とは分けられ、道には遮断機が有り、治安上の理由と言って警備員が監視して、よそ者は通行さえ許されない。
アメリカンドリームとはよく言ったもので、しょせんは夢、いくらがんばってもアメリカンドリームを実現できるのはあなたではない。他の人である。
例えは悪いが「宝くじ」に当たる人は居るが、それはあなたではないと言うのと同じだろう。
底辺の者は一生底辺で終わるのだ。
アメリカでは富の90％近くを特権階級が独占し、残りの10パーセントを貧乏人同士が奪い合い醜い争いをしているのである。
これは他人を蹴落としても自分だけが得をすれば良いというエゴイズムの結果である。
さて日本は経済大国と自称しているが果たして庶民はどうなのだろうか？
ヨーロッパ人が日本に来ると驚くと言う。「日本人はみんな金持ちだと聞いていたのに、何故みんな小さな家に住み、家畜の様に電車に押し込まれて会社に通っているのか？」と。
バブルの時も「ジャパン アズ NO1」という本を1番買ったのは日本人であり、土地の値段が高騰した時も、自分がそれを売って儲けたわけでもないのに喜んでいた。
私は当時「ゴジラ80」と言う映画を見て、その中の未来人が「日本は経済力で世界を征服してしまったのです。」と言う台詞を聞いて「この監督馬鹿じゃないか？」と思った。
バブルがはじけた後日本の庶民はどう思っているのだろうか？マスコミの世論調査によると相変わらず80％の国民は自分を中流の中だと答えたらしい。
経済は三流になっても「見栄だけは世界一流国」と思うのは私だけだろうか？
中国や北朝鮮を悪く言って（確かに悪いが）溜飲を下げ、ODAで外国を援助する前に「自分の国をなんとかしろ」と思う私は間違っているのだろうか？
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は「労働ビッグバン」
を緊急テーマとして取り上げることを決めた。経済成長力を強化するに
は労働市場の包括的で抜本的な改革が必要とする民間議員四人全員によ
る提言を基に、専門調査会を設けて議論を進める。
四議員の一人は労務問題の司令塔でもある日本経団連の御手洗冨士夫会長
（キヤノン会長）。一方、会議の議員に労働側の代表はいない。賃金の切り
下げや雇用の不安定化などが進んできた中で、これ以上の労働条件の「切り
下げ」に重心があるようだと社会の亀裂をさらに広げかねない。
提言は「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題して「複線型でフェア
な働き方」を実現させるとしている。
目的は（１）働き方の多様性（２）労働市場での移動やステップアップの
しやすさ（３）不公正な格差の是正―の三点。具体的には「労使自治に基づ
く多様な雇用契約で雇用機会の拡大」「スムーズな職探し、転職の容易さ」
「女性・高齢者・若者等の低所得層に対する対応」などを検討するとしてい
る。これだけを取れば、異議をはさむ人はそういないだろう。
その一方で「時間に縛られない働き方」や「グローバル化に対応する
労働市場のあり方」なども盛り込まれている。
前者は厚生労働省の労働政策審議会で、労働法制見直しの論議の的になって
いる「自律的労働時間制度」の制定問題と関係する。一定の年収以上の人に
は残業代を支払わなくてもいいとする制度で、労働界は「不払い残業の合法
化」と強く反発しているのが現状だ。
後者は企業の国際競争力を強める手だての一つとして、労働市場の規制
緩和の推進に的を置いていることがうかがえる。いわば、企業が主導権を
取って身軽に動けるようにすることなのだろう。
それは提言が「労働市場に関して検討すべき論点」の一つとして
「労働者派遣法は、真に派遣労働者を保護するものになっているか」とし
ている点からも分かる。
現行法は派遣社員の期間を最長三年とし、正社員としての雇用申し込み
を派遣先の企業に義務づけている。その重しを外そうとするものだ。
労働政策審議会の論議には労働側の代表も加わっている。そこでの論議
を尻目に、諮問会議が「改革の方向」を定めてしまうようでは真の「労使自
治」を損なう。
・正社員を襲う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の衝撃－無給長時間残業への道
・INTERVIEW「改革は何をもたらすのか－労働関連法改正を審議してきた公労使代表に聞く
使用者側 「過労死は自己管理の問題です」 奥谷禮子／ザ・アール社長
労働者側 「本当に休みは取れるのか！？」 長谷川裕子／連合総合労働局長
公益側 「野放し状態の管理監督者“扱い”に一線」 荒木尚志／東京大学法学部教授
・パート、派遣、請負労働者の前途を阻む鉄壁 「正社員にはさせない」！？ ―― 大企業側の反撃
・INTERVIEW：全員正社員化など非現実的、非正規なりの雇用安定を 八代尚宏／経済財政諮問会議議員
「労働ビックバン」が掲げる国家観がまったく見えない 川崎二郎／前厚生労働大臣
・現地ルポ：もはや“労働者天国”はこの世に存在しない ドイツでも「安定雇用」が崩壊
・「労働者」の権利を持たない労働者たち 「個人請負」という名の悲惨
・COLUMN：東京ディズニーランドのダンサーたちも｢請負｣から｢雇用｣へ
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0113/index.html
柳沢厚労相はやる気ありまくりですよ。
金融相時代に竹中に逆らって解任されて冷や飯を5年食った後、
やっと戻れた党税調でWE諸々の悪法案練って、安倍応援団で媚売って、
財政のためにもWE諸々成立させる約束で、どうにか厚労相にしてもらったの。
一回裏切ったものが、もう一度金融相か財務相になるためには、
ここで絶対に法案通すしかないのよ。これが柳沢の事情。
畑違いの厚労相の本業は同じ古賀派の丹羽総務会長が助けて、
その丹羽は「WE法案慎重に」とか茨城の地元でペラペラしゃべって、
いつもの「内閣」と「自民党」の意見の相違を装う「猿芝居」モード。
選挙対策で、公明にも反対意見言わせて煙幕を張らせる。
これが、中川幹事長たちのシナリオ。
で、肝心の安倍総理が、5日の経団連との新年会で、
「アンタ評判悪いよ、もっとうまくやってくれないと困るよ」と言われて、
浮き足だって「少子化対策」とか「働きすぎ」とか言っちゃったんで、
猛反発くらって、シナリオ破綻。
中曽根が目を逸らせたり、中川幹事長が火消しに出てきたり、
公明太田に中国からしゃべる人寄せパンダを呼ばせてて、
裏で次の「猿芝居」のシナリオ修正にドタバタしてるところ。今はここ。
明日から通常国会開幕までの間にさらに「もっともらしい」ことを言い出して、
好イメージ作ろうと「急に」発言し出す自民有力者に注目しましょう。
まだ、キャスト変えれば、安倍内閣対自民党の「猿芝居」が通用すると、
シナリオ書きが筋書きをあきらめない限りは、絶対に出てくるから。
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政府の経済財政諮問会議が、２９日夜、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は、格差の固定化を防ぐため、日本経済全体の底上げを図る方策や、リストラされた人などを支援する具体策を検討するよう指示しました。
1月29日 23時12分
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東京の人口は昨年末現在で1200万人で、ソウルより約200万人多い。だが、東京の2005年の経済規模（国内総生産〈GDP〉基準）は89兆5670億円で、韓国全体のGDPとほぼ同水準だ。そのため、ひとたび東京が躍動すれば、周辺に及ぼす経済的波及力は極めて大きなものとなる。
現在、日本経済を牽引する軸は地方ではなく、製造業の生産拠点である名古屋と2大都市圏、東京・大阪地域の設備・建設投資だ。東京－名古屋－大阪の距離は、釜山－平壌に匹敵する距離だ。経済週刊誌『日経ビジネス』は1月8日号に「東京大膨張」という4部構成の特集記事を掲載した。その結論は、東京が名古屋や500キロ以上離れた大阪を結ぶ超巨大都市に発展する可能性があるというものだった。
その触媒となるのが「リニア」と呼ばれる超電導磁気浮上式鉄道だ。現在、東京の西側に位置する山梨県にある18キロの試験区間で走行試験が行われており、累積走行距離50万キロ、最高時速581キロを記録している。これは、東京・大阪間を1時間で走行する速度だ。新幹線の場合、この区間の所要時間は2時間30分程度。従って、20年に「リニア新幹線」が開通すれば、東京－名古屋－大阪が1日生活圏ではなく、「通勤圏」へと変容することになる。
『日経ビジネス』はこうした状況から、「国土構造は根本から変化する」と予想している。これまで30年間、ひたすら資源の地域間均等配分を追求してきた「国土均衡発展論」は意味を失ったということだ。東京一極集中は、東京だけが発展するのではなく、日本全体が東京化することを意味し、これが「現代版列島改造論」だと『日経ビジネス』は主張している。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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３４歳以下の派遣労働者を対象にした調査で、男性の５５％が年収２５０～３００万円、女性の３７％が１５０～２００万円と回答していることが２９日、県のまとめで分かった。また、男性の８４・３％、女性の６２・３％が未婚と回答。平成１７年の１５～３４歳の県内未婚率（男性７６・２％、女性６７・６％）と比べ、男性派遣労働者の未婚率の高さが浮き彫りになった。
http://www.sankei.co.jp/chiho/niigata/070130/ngt070130002.htm
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柳沢伯夫厚労相が「（女性は）産む機械」と発言した問題では、党派を超えた女性議員たちも一斉に反発している中で、安倍首相は大臣を擁護、辞任する必要なしとの姿勢を示した。
ことの重大さを認識できない、『純粋培養型政治家』は使えないって見本だ。この政権まったくだめだ。
各紙の政権支持率の世論調査が発表される中、時系列で支持率は下がり、不支持は増大している。だが、この無能力ともいえる安倍首相を支持しているのが女性に多いというのは、「どこを見てるの？」だから「女はバカだ」って言われることが多いのよ。って、柳沢大臣の発言に「もっと反発しろよ」って言いたい。「世の女性よ、もっと勉強しろ！もっと思考しろ！」私にはそっちの怒りの方が強い。
戦時中、「産めよ増やせよ」の政策で女は爆弾代わりの兵士を増産することを国家から強制された。埋めない女性は「男のなぐさみもの」にでもなって当然のような扱いを受けた。当時の国家は軍隊そのものであった。他国に軍靴で踏み込み、その地の女性をも蹂躙した。組織的性犯罪の犠牲者が「従軍慰安婦」でもあった
しかし、この国の政府の見解は「国家が主体となって進めた組織ではなかった」と従軍慰安婦を現地の一部の軍隊の行状とばかりに、従軍慰安婦という言葉が使われること自体に不快感を示し、歴史からその言葉が忘れ去られ、消えていくことを願っている政治家たちの本音が聞かれる。
産経新聞の社説の
「従軍慰安婦」は戦後の造語で、日本の官憲による「強制連行」説も否定された。慰安婦問題は、戦場における性の問題である。将来は、中学校の教科書にあえて書く必要はなくなるのではないか。
などは、そういった政治家たちの心情を代弁している。
従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの番組『ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力』で、安倍晋三氏、中川昭一氏らの政治介入が疑われ、結果番組の改編が行われたのではないか、という事件は、ＮＨＫはいまだ真実を明らかにしない。昨日の裁判では「ＮＨＫが番組改変」 ２００万円賠償命じる 東京高裁 で、原告側は勝訴と受け取ったが、ＮＨＫは上告。政治家のかかわりにＮＨＫがどう影響され、番組の不自然な変更を放映直前に決定、実行したか。多くの現場の人間が立ち合っているのに伝わってこない。少なくとも政治家のあの時期、あの場面で「公平・中立に」と述べること自体、政府の側に批判的であってはならないことを暗に強要しているとも受け取られる。
産経新聞の教科書問題に触れる社説での「特定の政治勢力を助長するような記述は好ましくない。教科書執筆者に、より公正な記述を求めたい」彼らの使う「（政府に批判的でない）公正・中立」の意味と同じであろう。戦後、半世紀過ぎても過去のことをないがしろにしようとすること自体が、戦争で行われた女性への差別を省みない姿勢を維持している証明でもあろう
車で郊外を走っていると目に入った「自衛官募集」の看板。「国を守る充実という誇り」なんて書いてあった。
イラク派遣は国を守るためか？アメリカの戦争に協力しただけじゃないか。イラクで人を殺さなかった、自衛官にも犠牲者が出なかった。それは救いであったが、イラク民を、自衛官を守ってくれたのは、この国の憲法「９条」だったじゃないか。
私は子を産んだぞ。最低限２人の子を産んでこそ人口の維持に役立つといわれる、２人を産んだぞ。だが、私は国のために産んだんじゃない。国が戦争するかもしれない、他国の戦争に協力するかもなんて分かっていたら、産まなかったかもしれない。大事な命。他人を殺すため、自分の命を捧げるための弾丸代わりの子どもではない。
ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）も、参議院選挙で自民党が勝利すれば、また息を吹き返してくるだろう。エリート政治家、世襲議員、財界トップらは、国民を機械・ロボットくらいにしか見ていないということが、よ～～くわかった。「強い人権意識」を謳った憲法を変えたがるのもこれで納得がいくというもの。
人間は機械じゃない。取替えもできない。たった一つのこの地球上に存在する６５億分の１という絶対的存在である。だからこそ成り立つ「人の社会」でもあろう。彼らはそれがちっともわかっちゃいない。
政治を見る目も審美眼が必要なのだと認識させられる事件（政治家の発言）である。
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犯罪被害者が刑事裁判の公判に出席して被告への直接質問などができる「被害者参加制度」や、被害者が刑事裁判に併せて被告に損害賠償を請求できる「付帯私訴制度」の導入を柱とする要綱をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000102-mai-soci
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柳沢伯夫厚生労働相（７１）が「（女性は）産む機械」などと発言した問題で２９日、与野党女性議員から大ブーイングが起きた。柳沢氏は衆院本会議で陳謝したが、野党３党の女性議員からは直接辞任要求を突き付けられ、自民党・野田聖子氏（４６）らからも批判があがる火だるま状態。安倍晋三首相（５２）は柳沢氏に対し「厳重注意」にとどめ、火消しに躍起。支持率下落が進む中、「柳沢発言」が新たな頭痛の種となってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000025-sph-soci
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大阪労働局は２５日、人材会社の昭和工業（本社・堺市）に対し、実態は派遣労働なのに請負契約を装った「偽装請負」をしたのは、労働者派遣法違反にあたるとして事業改善命令を出した。厚生労働省によると、偽装請負をめぐる行政処分は、昨年１０月の製造請負大手「コラボレート」に対する事業停止・改善命令に続き全国で３例目。
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000701260002
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財政破綻した北海道夕張市と同じ旧産炭地にあり厳しい財政状況にある北海道歌志内市が、正規の職員の7割近い126人もの非正規の職員を抱えていることが27日、明らかになった。このうち61人は市が100％出資する歌志内振興公社から市への派遣。市と一体運営される公社が、市の財政健全化を阻む格好になっている。
歌志内市の正規職員は、昨年7月時点で市立病院や消防を含め189人いた。人口5300人の自治体にしては多く、普通会計ベースで見た人口1000人当たりの職員数は23.5人と、全国の市と区では東京都千代田区に次ぎ2位。定数削減前の夕張市も上回る。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070128AT1G2701R27012007.html
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現在、日本は「単純労働力不足」が深刻化しています。「このままで推移すれば、日本の製造業はどうなるのか？」と製造分野に携わられる皆さんにとっては、最大の関心事でもあります。
「若年労働力は不足しているか？」と問われると、深刻な不足という現実に直面しています。それは誰もが人口動態(推移)をご覧になればお分かりになることです。少子高齢化の進行は極端な進行速度です。
加えて、職業教育を怠ってきたツケが廻り、実際には、適正労働人口が「生産現場」を選択するのではなく「サービス業」の分野に集中している現実もあります。しかも、その実態たるやは「アルバイト」「パート」「期間雇用」の使い捨てともいえる情況です。
つまり全体の傾向として「モノ」の生産ではなく「モノ」の販売に注力しているわけです。しかも「学生」に分類される種類の若年層が、「アルバイト」労働力として、サービス業務を支えていると言い切っても過言ではありません。
このため、中小企業の「モノ」造りの現場は「適正労働力」を確保できる見込みが立たず実に深刻です。開発に従事する人材はもとより作業に従事する人材の確保は至難の業となりつつあります。
一方では、サービス業に従事してみたものの適正さを欠く人材は山積しつつあります。この人達は「生産スキル」を欠いたまま加齢し続けているのが実態です。
この局面で、経済のグローバル化の進展と共に、巨大製造業の海外投資に付いていける中小事業者は、生産現場を海外へ移転する途を選び、餬口を凌ぐこともできつつあります。
しかし、その資本力や事業開発力を持たない中小事業者は、国内に残り生産を維持する以外に方法がありません。
海外移転した事業者と同じ製品コスト(国際価格)を要求されると、「たちまち、行き詰まります」。この点に目をつけ、表向きの建前とは異なる方法による「外国人技能研修実習生」制度の悪用と、様々な抜け道利用が横行するようになりました。
加えて、製造現場の深刻な人手不足に目をつけた、「人材派遣業」が登場し、一部では「外国人技能研修実習生」制度で来日した「研修生･実習生」を巧妙に逃亡させ、「不法残留者」として「入管法」違反を承知で使用(労働従事)させる事業者が登場しています。本邦の関係機関は真剣に摘発しているとはいえません。
また、実際に適法な事業では立ち行かなくなった「中小事業者」による、驚くばかりの「低賃金労働」に押し込める実態を、以前から指摘主張され告発されているにも拘わらず、本邦の各機関は見て見ぬふりを繰り返してきました。
その結果、現在の情況が本邦の隅々まで及ぶことになりました。
全ての事業者が、法律の定めに従い運用すれば問題は少ないのですが、「上に政策があれば、下には対策があり」を平然と行う事業者を野放しにしてきたこともあり、今日の問題を生じさせています。
昨今、なぜ、この種のテーマが報じられるようになったかと言えば、現在の滞日年限(研修生1年＋実習生2年)を、合計5年に延長しようということを考慮していることもあり、制度を抜本的に改正するには、必要な「通過儀礼」として、国の関係機関が実態調査を形式的に行い、「一定の改善を見た」と主張するために行われている(つまり通過儀礼)と考えるのが普通の考えと指摘しておきます。
一体全体、日本は、製造業と製造技術および競争力の維持について、どのように考えているのでしょうか？「外国人技能研修実習生」制度は、所詮は急場凌ぎに他ならないわけで、本質的な解決にはほど遠いといえます。
これらの事実を知る側として、讀賣新聞社が掲げた論説は当を射た主張と賛同しています。どのようにすれば内閣が掲げる「美しい国」へ至るのか、真剣に考える時期といえましょう。
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/12/post_e2a8.html
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日本人の奴隷化は、明治以降により顕著になったのではないでしょうか？
農村の貧困、女工哀史に象徴される労働者の搾取と云ったものは、明治以降に多く問題化し、それが現代にも繋がっていると考えます。
またこのような問題の奥には、現代の格差社会に繋がる身分の差別、カースト制度的な体質が、明治から作り出されてきたのだと思っております。官僚社会と云われる現在も、情報公開は未達成ですし、多くの秘密が存在し、その人々の天下りもさることながら、庶民の生活とはかなりの格差があり、また高級を得ているようです。
天皇陛下の出自に関する事から、皇族、財閥等が戦中に得た莫大な財産の存在、その使途も不明のままであるようです。そして、現在の政治家、企業家の閨閥の絡み合い。多くの情報が、国民には未だ明らかにされておりません。ただ、興味を持って調べる少数の人々に僅かな真実が明かされてはおりますが、、。その結果、人々の認識の差により、議論に多くの摩擦．軋轢が生まれるようです。
先日、戦中、あるいは戦後生まれの諸先輩方とお話しする機会を得ましたが、私の認識との大きな差異を強く感じました。
例えば、明治維新について。
江戸幕府について、薩長について、、
未だに色濃く維新を讃美する声の方が大きいようです。
そして、歴史上の人物に対する無防備な励賛。
開国と敗戦の御陰で今の私たちの文明があるとの認識なのだと思います。
言うなれば、封建主義からの解放、民主主義の獲得、そして資本主義励賛でしょうか。
私としましては、それに伴って失われてきたもの（心であり、人としての尊厳であったり）に対する憂いがあり、その代わりに生まれた価値観によって今の時代の悪弊が見えにくく存在しているという考えなのですが、、。
吉田松陰は被差別民の解放を唱えていたようですが、明治維新とはそのような色合いもあったのかもしれません。もしかしたら、虐げられたもの達が権力を奪取した、というような事なのかもしれません、、。現在は家制度の崩壊によって、多くの人々が自分たちのルーツを知らないようです。我々が過去の真実を知る機会はとても少なくなっております。
もし、過去の事を不問に付すのだとすれば、現在の格差社会の世襲化こそ真っ先に改めなければならないでしょう。ごく少ない人々によって握られている情報の開示と蓄えた財産の還流がなければより良き未来は得られないのではないでしょうか？
広瀬隆氏の多くの著書にも複雑に絡み合った閨閥によって権力が握られている様が描かれております。
私の知るところでは、この日本は決して単一民族ではなく多くの渡来人達によって征服されてきた歴史があったようです。
さて、価値観という問題は、多くの落とし穴が存在していると思います。
何が真実かは、その度に検証する手間を惜しんではならないし、虚偽の情報によって利用され躍らされると云う危険性も加味しなければならないと思っております。
運動の裏には組織が存在するものですが、表面的な是非だけで物事を判断するのは尚早だと思われます。組織という船に知らぬうちに乗せられ、どこか遠い場所に来るまで気がつかないという事もあるからです。
私は、更なる追求をし、真実に近づきたいと思っております。
日本とは、人間とは、生命とは、、。
浅はかな認識があるかとは思いますので、ご批判頂ければ幸いです。
失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/07/idletalk22/msg/288.html
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今回、新たな形の人種間抗争が表面化してきたことに対し、ラティーノ系のビリャライゴサ市長は「誰も肌の色で生命を脅かされてはならない」と強調し、断固たる対応策を取る決意を表明している。
http://news.livedoor.com/article/detail/3002909/
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日本に永住帰国した中国残留孤児らが「国は早期帰還や帰国後の自立支援を怠った」として、1人当たり3300万円の国家賠償を求めた集団訴訟で、首都圏の40人に対する判決が30日、東京地裁で言い渡される。同種訴訟の神戸地裁判決が原告の請求を認めたのに対し、大阪地裁は棄却。結論が二つに割れており、東京訴訟の行方は他地裁の訴訟や行政の対応に影響を及ぼしそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070129AT1G2606028012007.html
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安倍晋三首相は29日夜、女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の責任に関して「撤回して謝罪した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070129AT3S2902029012007.html
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リクルートはプログラマーやシステムエンジニア（ＳＥ）などＩＴ（情報技術）エンジニアの中途採用支援に特化した部署を新設した。企業の情報化投資の活発化を背景に、情報システム各社では人手不足が深刻になっている。実務経験を持つＩＴエンジニアの採用需要は旺盛で、専門部署を置くことで対応する。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007012805171b1
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モーニング娘。ら６６人の女性アイドルが出演する「ハロー！プロジェクト２００７」のコンサートが２８日、横浜アリーナで行われた。２７日の同公演で、３５歳の男性が３階席から２階通路に転落する事故が起こった。この日は、３階席の最前列約３００席に「スタンド１列目のお客さまは着席してご鑑賞下さい」の紙が張られ、約４０人の警備員が配置された。この日は１０周年を迎えたモー娘の新メンバー光井愛佳（１４）が出演。今回で芸能界を引退するカントリー娘。のあさみ（２２）みうな（１９）の応援に、４月から慶大に進学する紺野あさみさん（１９）が駆け付けた。
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なぜ偽装請負のままだといけないかの本質的な事件状況を今後告発できるような準備にはいりました。私の健康状態、障害状態をみきわめながら、不利な体制から派遣先Y社に対してどこまでできるか、このブログの読者のみなさんに応援していただきたいです。日本の裁判は、期間が長くかかり労働裁判の場合、労働者および被害家族には、かなりの負担がかかり、また不利になります。企業の社会的信用による被害が少ないということが大きな問題です。この問題をどう対処すればいいか検討し、今後この進行状況を告発していくのがいいと考えております。
労働局及び労働基準監督署は、基本的に派遣先企業の味方です。決して労働者側にはつきません。この現実を、私は、マスコミとともに見てきました。
私の問題をマスコミが今後取り上げるかどうかわかりませんが、私の問題が取り上げられることにより、多くの理不尽な労働被害者、労災により障害者になった偽装請負労働者、派遣労働者、在日外国人労働者に知らせたいというのがねらいです。彼らは本当に困っています。労働者自体、そのような事件に巻き込まれるとどうしたらいいかわからなくなるのです。地方のユニオンに相談してもわからないのです。弁護士にしても、最近になりマスコミが、偽装請負ということで取り上げられる影響があるのか、実際は加害者である派遣先に交渉してくれる弁護士もあらわれました。いいことです。
今後、この偽装請負告発として、日本語、英語、（できればスペイン語、ドイツ語、中国語）と拡げ、ご案内したいと考えております。海外の労働者が、この私の問題を日本の企業の問題としてではなく、世界から見た日本の企業の姿としてとらえてくださること祈ります。
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９９年の派遣自由化を経て、派遣労働者の賃金は２００２年現在、大きく値崩れしてしまいました。派遣で高収入を得られないという趣旨をより強調しなければなりません
高梨昌『人材派遣の活用法』東洋経済新報社、１９９７年７月、５６頁
仮に、女性の派遣労働者に多い年収２６０万円前後であるとしても、年齢が２０歳代からほぼ３０歳代に限られています。登録型派遣労働者は、社会保険未加入が問題になっています。保険料負担がないために、賃金が高く見えますが、実際に社会保険料などの負担を考えると、実際に受け取る賃金はそれほど多くありません。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していないときには、国民健康保険・国民年金（第１号被保険者）の適用となりますので、年収からは夫の被扶養者とはなれない人が多いと思いますが、自分でこれらの保険料を支払うことになります。その負担は、国民健康保険で年間の保険料が市町村にもよりますが、４０万円程度、国民年金が、１５万円と合計で５５万円もの負担になり、残りは２００万円程度になってしまいます。
時給にだけ目を奪われて、派遣は高収入を得られると錯覚することなく、社会保険、雇用保険、交通費などの実費を含めて、実際の収支を派遣会社に確認してください。福利厚生も派遣先の施設を利用することも、とくに法律で保障されている訳ではありません。通常の場合は、派遣元・派遣先の間の労働者派遣契約によることになりますが、派遣先の正社員に比べてきわめて貧弱であるのが現実です。
交通費さえも派遣労働者が自分で負担させられるのが一般的です。
定期昇給、賞与（ボーナス）、退職金、企業年金の会社負担、福利厚生、社会保険料の事業主負担などもありません。パートタイマーには、自治体によって独自の退職金制度を条例化して事業主に掛け金をかけさせている例がありますが、派遣労働者を対象にした退職金制度はありません。年次有給休暇も最高２０日を受け取る長期雇用のパートタイマーがいるのに、２０日の年次有給休暇を受け取る登録型の派遣労働者は、ほとんどいないのではないでしょうか。
まさに、派遣労働者は「ないない尽くし」です。
派遣先企業が忙しい時期に、また、即戦力として派遣労働が注目されています。また、労働者が仕事、会社、時期を自由に選択できる新しい働き方だと「華やかさ」ばかりが宣伝されています。しかし、いろいろと持ち上げられる反面、派遣労働者の待遇は悪過ぎます。また、派遣労働者の実際の働きぶりや派遣先への大きな貢献に比べて、派遣労働者が受け取る賃金は余りにも低いと言えます。長く働けば働くほど、不利になるのが派遣労働では困ります。派遣労働者に、公正な労働条件を保障するべきです。
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「色々な会社に勤務してスキルアップできるし、自分のペースで自由に働けるのが魅力ですが、その分、自分自身を守るものがない大変さを感じます」（女性スタッフの方）
ある派遣会社の「パソコン９０時間講習」というものに参加しました。９０時間を終了した時点で、その派遣会社と２年間の労働契約を結ぶことが前提です。紹介された仕事をしていく中で講習代を月々差し引いていくという契約でした。講習だけを受けて、派遣登録はしないという人は、その時点で講習代は支払うことになっているのです。私は派遣登録をして、紹介された仕事をしていますが、今の仕事はもうすぐ打ち切られることになります。問題はその後なのですが、「仕事がない」ということなのです。
私にあった仕事がないというのではなく、まったく求人がないのです。派遣会社は「どんどんほかの派遣会社に行くなり、就職するなりしてください」と言います。講習代は仕事が紹介できない場合、２年間は滞納可能ですが、仕事をまったく紹介できない状態でもやはり講習代は支払わねばならないものなのでしょうか。「広告に偽りあり」と思います。（女性スタッフ）
派遣でキーパンチャーをしております。10年程前の登録時にはこの職種の特性からいっても1ケ月以内のデータ入力が多くて、業務も本来のデータ入力のみでした。私はパンチ業務のみを続けたく、正社員としてほかの事務をしたくないので、この働き方が大いに気に入ったのです。長期に働くとなると人間関係のわずらわしさがいやなので。
ところが、最近の派遣会社は口をそろえて長期契約を望みます。仕事内容は一般事務そのもので、これは明らかに派遣できる業務ではないのではないでしょうか。ある大手の派遣では電話の問い合わせに対し、長期のみを対象としているので単発（1ケ月以内）を希望するのでは登録しても無駄と断わられてしまいました。本末転倒ではないでしょうか。（女性スタッフ）
派遣で専門技術はいかせます。しかし、専門技術と賃金がイコールとは限らないのが派遣です。現在の派遣会社をみていますと、派遣先が出せる賃金を前提にして派遣社員の料金を決めます。派遣先により専門技術料金が違うということです。また、正社員との賃金格差にも悩むことがあります。派遣元の労務管理をしていると、この苦情が多いことにきずきます。派遣先正社員の能力が低いというのが実情です。結局のところ、専門技術を生かせる職場を通常の派遣会社にて見つけることは難しいということです。
じゃどうすればいいのーーーーー 最近では、技術系派遣会社というものがあります。
例えば、設計会社兼務、財務マネージメント業務兼務などの派遣、請負会社です。
そういう派遣会社と相談してみることがスキルのある人はいいと思います。あまりすすめたくないのが、大手企業子会社の派遣会社です。
それは何故かということになりますと、親会社の出向社員に多くは問題があります。まず、基本的に業務能力は、ありません。しかし、給料は、馬鹿高いです。また、派遣先も親会社及び関連企業の為、交渉能力はありません。そして、プライドだけは高いのです。優秀な人材がはいると、そのギャップに悩まされます。また、天下り子会社の為、優秀な人材は、安くこき使おうという意識が働きます。自社に優秀な人材を取り込もうという気がないのです。また、管理能力がないのか、人材を育てるということをしりません、というかできないのです。
スキルを派遣社員につけさせようとしても、基本的に講座料金をとるという外部講師まかせです。自ら教えようというスタッフはいませんし、教えるだけの技量がないのです。その点、独立した派遣会社の幹部と話していると、何とかして会社を良くしようとし、スタッフのスキル向上に熱心になります。
また、優秀な社員を中途でとることは、日本の企業ではなじまないというのもあります。現在の正社員の能力が、低いということもありますが、職場に違う考え方、行動に違和感を感じるからです。そうでない会社もありますが、大手企業系列の派遣会社というのは、同じようなものではないかと感じています。
スキルを生かすには、大手企業の子会社ではなく、それを武器としている派遣会社、最近は正社員登用制度がありますので、その大手企業にはいりたいのであれば、大手企業の派遣会社に行くことをすすめますが、最近は、大手が、直接期間工として募集してますので、そちらの方が待遇が正社員並みでいいのではないかと思います。ただし、甘い考えで期間工に応募しても、正社員になるのは、それなりの努力が必要です。
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安倍晋三首相は29日の経済財政諮問会議で、人材活用の促進や労働市場の改革につながる具体策の検討を塩崎恭久官房長官と大田弘子経済財政担当相に指示した。子育て中の女性の職場復帰や人員削減で退職に追い込まれた中高年の能力開発などの支援策を盛り込む見通し。野党の「格差拡大」への批判に対応する狙いがあるとみられる
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070129AT3S2901T29012007.html
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民主党は２９日、格差是正プロジェクトチーム（座長・三井辨雄「次の内閣」厚生労働担当）の初会合を開き、正規雇用者と非正規雇用者間の賃金格差解消などを柱とする「格差是正緊急措置法案」を２月下旬にもまとめ、今国会に提出する方針を決めた。
菅代表代行は「全国で格差を実感していないのは安倍首相１人だ」と批判した。法案には求人での年齢差別禁止、奨学金拡充のほか、地域間格差や農業分野での格差の是正策などを盛り込む方針だ。
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（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
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柳沢大臣の発言】
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財界よ、驕るなかれ １月２７日 山口二郎
今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。
そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。
日本のような多元的民主主義の国では、様々な職能団体が集票力や政治献金をテコに、政治に対して発言している。そうした活動は、しばしばエゴイズムという批判も受けるが、各種の団体が自分たちの利益を追求して政治に関わることが、民主政治のエネルギーを供給したことも事実である。市場と同様に、民主政治の政策形成過程にも「神の見えざる手」が働き、各種団体のエゴイズムの発露が全体として均衡の取れた資源配分をもたらすという楽観論を唱える政治学説もあった。経済団体が、農協、労働組合などと同列に、自らの利益を追求するのは当然の権利であり、別に文句をつける筋合いの話ではない。
ただ、私は経団連など経済界の頂上団体は、その種の個別的職能団体よりも一段上の広い視野や高い見識を持っているのだろうと思っていた。実際昔は、永野重雄や小林中などの国士型財界人がいたものだ。広い視野という時、私は頂上団体に「合成の誤謬」を是正するための発言や行動を期待していた。合成の誤謬とは言うまでもなく、個人や個々の会社が近視眼的に合理的な行動を取り、それが社会全体で総計されると、かえって社会に大きな害が生じるという現象である。個々の工場が生産効率を求めるあまり有害廃棄物を垂れ流せば、環境破壊が起こるといった話である。
今の日本を覆う暗雲は、合成の誤謬に由来している。個々の企業は労働コストを削減するために非正規雇用を増やし、サービス残業を強いている。その結果、低賃金労働を余儀なくされる若年世代はとても家族を持つ余裕などなく、少子化は一層加速する。その悪循環は分っていても、厳しい競争にさらされている個々の企業は、雇用の仕組みを自分だけかえるインセンティブを持たない。一社だけで社員を大事にしても、他社が変わらなければ競争に負けるだけである。こういう問題こそ、頂上団体が取り組むべきである。個々の会社の利害を超えて、日本社会の持続的発展を図るために経営者が何をなすべきか理念と方法を示すのが、経済団体の役割ではないか。
私は終身雇用と年功序列賃金に戻れなどと時代錯誤的な主張をしたいのではない。社会保障における合成の誤謬を是正するために、企業にも責任を果たしてもらいたいと言いたいのである。日本的な企業社会を前提とした社会保障システムから、企業は離脱し、社会保険における使用者負担を避けるために非正規雇用を増やしている。ただでさえ賃金の低い非正規雇用労働者は国民年金や国民健康保険の保険料を払う余裕はなく、結果としてそれらの社会保険の財政基盤はますます脆弱化し、国民の将来不安は一層高まって行く。こうした悪循環を断ち切るには、社会全体の仕組みを作るしかない。たとえば、雇用形態に関係なく使用者が支払った賃金に比例して社会保障税を徴収するといった仕組みを日本でも導入する必要があると私は考えている。具体策はともかく、大所高所の理念論が財界からは聞こえてこない。
ただもうけを増やすためだけに税金を負けろ、規制緩和をしろと言うだけでは、財界は他の職能団体と同じである。財界が改革推進派で、農協や医師会が抵抗勢力だなどというのはとんでもない錯覚である。農協の言う日豪経済連携協定反対も、経済界が言う規制緩和も、等しく自分たちのエゴイズムを主張しているだけである。一方は偉く、他方は卑しいという話ではない。だから、経済界はもっと謙虚になるべきである。
御手洗ビジョンの中で国民に愛国心を持てなどと説教をするにいたっては、笑止千万である。そもそもナショナリズムとは、同じ日本人という国民の同質性を強調するものである。経済界のトップが愛国心を持てと他人に説教するならば、貧乏人も過疎地の人もみな人間らしく暮らせるような政策を維持するために、企業自身が率先して税金を払うべきではないか。税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する経営者に、愛国心を持てなどと説教されるいわれはない。本誌1月13日号の雇用破壊特集で、経営者の奥谷禮子氏は「過労死は自己管理の問題だ」と言い放った。ならば、意味不明の公共心なるものを振りかざし、個人の自己主張を抑えようとする新教育基本法は間違いということになる。会社の都合よりも自分の都合を優先させ、法で保障された有給休暇はきちんと取れるような強い個人を育成するよう、経団連挙げて運動してもらいたい。
グローバル資本主義の中で利益を追求しながら、ナショナリズムを煽る。組織においてパターナリズムの上下関係を温存しながら、個々の労働者に自己責任と競争原理を押し付ける。今の経済界の主張は、論理一貫性を欠いた「いいとこ取り」である。企業の社会的責任が問われている今こそ、経団連はじめ経済団体には、特定の業界の枠を超えた大所高所の理念を持ち、バランスのとれた政策提言をしてもらいたい。（週刊東洋経済１月１９日号）
http://yamaguchijiro.com/?eid=558
昨日書いたように最近の経団連は消費税を上げろとかホワイトカラーエグゼンプション法案を成立させようとか、何かと国民を苦しめるような事ばかりやっている。経済コラムマガジンで書かれているように日本企業は「共生派」と「競争派」に分かれていたが「共生派」の企業が多かった。
ところが最近の経団連の企業は「競争派」が圧倒的に多くなり、トヨタの奥田前会長やキヤノンの御手洗会長などは「競争派」の典型だ。多かった「共生派」の企業は失われた１５年不況で消え去り、残ったのは「競争派」の構造改革派ばかりになった。
昔は高度成長時代であり企業と言う組織の拡大には「共生派」の方が有利であった。系列企業や社員との関係を重視して拡大して行った。しかし拡大路線が限界に来て、さらにバブルの崩壊で高度成長が止まると「競争派」の方が有利になり、トヨタやキヤノンといった勝ち組企業が残った。
このような「競争派」」企業は従業員にも厳しく、系列企業にも平気で厳しい条件をつけてきて、長年の系列企業でも従わなければ関係を切る。だから国内の生産子会社を切り捨てて中国に工場を移転する事など平気でする。さらには正社員を派遣社員に切り替えて賃金を引き下げる。
このようなやり方は厳しい状況では確かに有効だ。そうしなければ競争に負ける。しかし景気が回復して経済が拡大し始めると「競争派」企業は系列企業や従業員に反旗を翻されて織田信長的な最期を遂げる事になる。最終的には徳川家康的な「共生派」型の企業が生き残るのではないかと思う。
最近は企業の不祥事が頻発して、従業員のモラルの低下していますが、正社員から派遣社員やパート労働者に切り替えれば当然モラルは低下する。今まで考えられなかった欠陥商品を生産したり、リコール騒ぎが頻発するようになった。従業員の質の低下やモラルの低下は製品の質にも反映する。
織田信長的な構造改革路線で突き進めば確かに停滞は打ち破る事ができる。革新的な手法で有能な部下を抜擢して、無能な部下には厳しい処罰を下す。しかし織田信長の後半の人生は部下の裏切りが相次いで明智光秀に殺される。
このような信長を見て、秀吉や家康はいかに部下に裏切りをさせないか苦労した。戦国大名にとっては仲間や部下の裏切りが一番恐い。織田信長も何度もそれで危機的状況に陥った。そして最後まで勝ち残ったのは「共生派」の徳川家康だった。
確かに市場原理主義的な自由競争社会は構造改革には適した方法ですが、安定する事がない。アメリカと言う国も非常にアグレッシブな国ですが、安定する事はなく、アメリカ企業は従業員の流動性も高く、ライバル企業への転職も当たり前のようにある。これでは技術の蓄積も従業員の忠誠心もなく、求心力が衰えれば企業組織は分解してしまう。
それに対して「共生派」の日本企業は系列企業や従業員を終身雇用して大切にしたから裏切りは少なく、日本市場への外資の参入は非常に難しかった。だから外資は市場開放とか規制緩和とかで参入しようと試みた。そのような外資と手を組んだのが「競争派」の日本企業であり、オリックスの宮内会長が典型だ。
トヨタやキヤノンなどもアメリカ市場が大切なマーケットだから外資と協力関係にあり、バブルを崩壊させる事で「共生派」の企業を追い込んでいった。だから「競争派」の企業は外資と手を組む事で生き残る事ができたが、だからこそ反日的なことを平気で言えるのだろう。
キャノンの御手洗会長の愛国心の強調などは違和感を感ずるのですが、法人税を負けなければ本社を海外に移すなどと言う非国民的なことを平気で言う。いずれはニッサンのように外人社長になって社内の公用語も英語になる事だろう。
多国籍企業と言うのは国籍を持たず反国家的な組織ですが、いずれは多国籍企業が世界を支配して従業員は奴隷のように酷使される時代が来るのだろうか？ しかし織田信長の最後のように裏切り者が出てきて多国籍企業といえども「共生派」の多国籍企業しか残らないだろう。
ニッサンもソニーも外人社長になったが業績が不振だ。多国籍企業といえども国家と共生できる企業でないと、根無し草的な企業は長くは続かないだろう。トヨタもキヤノンも日本人の反感を買えば根無し草となって他国の多国籍企業に食われてしまう事になる。
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主張
「進路と戦略」
貧困と格差拡大の逆立ち路線
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-29/2007012902_01_0.html
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アパホテル 女社長の「表と裏」 [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/3002750/
では、こんな社長が経営する会社はどうなのか。
弁護士の丸山和也さんは、07年1月28日、日本テレビ系の情報番組「ザ・サンデー」で、アパホテルの、こんな面を明かしている。
「私、ちょっとこの会社知ってたんですけど、非常にお金に厳しい会社で、社員に対する支払いも、外部に対する支払いもホントに厳しいので有名」
そうでありながら、元谷社長は、03年にはテレビ朝日系の番組「ド・ナイト」に出演し、自らの豪邸を披露している。それによると、自宅にはフェラーリやベンツを所有し、敷地面積は500平方メートル。新築パーティーには森元首相など160人を招待したという。
さらに、07年1月29日の毎日新聞は、こんなことも書いている。
「ホテル側が宿泊予約客に『代替施設が確保できない場合は、客が了解すれば当ホテルに無償で泊まれる。市から許可を得ている』と説明していることが分かった。市は今月25日に『速やかな使用禁止』を勧告しており、『許可などありえない』として、28日に使用禁止を改めて指導した」
「虚偽の説明」は「天真爛漫」とは対極にあるはずだ。同ホテルは、07年1月29日、耐震偽装が見つかったホテルについての今後の対応をまとめた「違反是正計画書」を京都市に提出したが、このホテルを設計した建築士が担当した物件は、他にも多数ある。「天真爛漫」の裏にある顔が、現実なのかも知れない
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なぜ偽装請負のままだといけないかの本質的な事件状況を今後告発できるような準備にはいりました。私の健康状態、障害状態をみきわめながら、不利な体制から派遣先Y社に対してどこまでできるか、このブログの読者のみなさんに応援していただきたいです。日本の裁判は、期間が長くかかり労働裁判の場合、労働者および被害家族には、かなりの負担がかかり、また不利になります。企業の社会的信用による被害が少ないということが大きな問題です。この問題をどう対処すればいいか検討し、今後この進行状況を告発していくのがいいと考えております。
労働局及び労働基準監督署は、基本的に派遣先企業の味方です。決して労働者側にはつきません。この現実を、私は、マスコミとともに見てきました。
私の問題をマスコミが今後取り上げるかどうかわかりませんが、私の問題が取り上げられることにより、多くの理不尽な労働被害者、労災により障害者になった偽装請負労働者、派遣労働者、在日外国人労働者に知らせたいというのがねらいです。彼らは本当に困っています。労働者自体、そのような事件に巻き込まれるとどうしたらいいかわからなくなるのです。地方のユニオンに相談してもわからないのです。弁護士にしても、最近になりマスコミが、偽装請負ということで取り上げられる影響があるのか、実際は加害者である派遣先に交渉してくれる弁護士もあらわれました。いいことです。
今後、この偽装請負告発として、日本語、英語、（できればスペイン語、ドイツ語、中国語）と拡げ、ご案内したいと考えております。海外の労働者が、この私の問題を日本の企業の問題としてではなく、世界から見た日本の企業の姿としてとらえてくださること祈ります。
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昨日、大阪労働局に松下プラズマ側の準備書面に記載されている内容について、松下プラズマ側が記載している内容が事実であっても、事実でなくても、とんでもない内容の記載がされていましたので、大阪労働局に記載している内容は事実かどうか聞きに行きました
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問が社長を務めていた川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を派遣していた事件で、神奈川県警外事課は２９日、この前社長と妻の現社長を、労働者派遣法違反（無届け、無許可営業）の疑いで逮捕した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070129i104.htm
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２００５年に全国の労働基準監督署が行った監督指導で、最低賃金額を守っていない事業所は６・４％に上っており、最低賃金制度の実効性を高めるためには、罰金の引き上げが必要とされていた。
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アピールは、ハンセン病は「治る病気」なのに誤った認識が社会に根深く残ると指摘した上で、「患者、回復者、家族は過酷な差別を受けている」として差別撤廃を求める内容。同財団は「発言の機会が十分に与えられてこなかった回復者による、自らの尊厳回復に向けた宣言」としている。
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左足の血管が詰まる急性動脈閉塞症などが原因で死亡した男性会社員の妻が労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は２２日、原告勝訴の判決を下した。動脈閉塞症は労災の対象疾病ではないが、裁判長は「男性は長時間労働の疲労の蓄積で不整脈などを発症して心臓で血栓を生じ、それが左足などの動脈をふさいだ」と認定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070122-00000140-mai-soci
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機械部品製造会社「山田製作所」（群馬県桐生市）の熊本事業部（熊本県菊池市）に勤務していた山田昭友さん＝当時（２４）＝が自殺したのは、長時間労働や上司の理不尽な叱責（しっせき）などが原因として、同県菊陽町の妻亜紀さん（３１）ら遺族が、同社に約９２５０万円の損害賠償を求めた訴訟で熊本地裁（亀川清長裁判長）は２２日、同社に約７４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
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派遣先工場の労災事故で障害を負ったのは工場の安全保護義務違反として、静岡県中部に住むブラジル人男性（３１）が大手自動車部品メーカー「矢崎部品」（東京都港区）などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（三島恭子裁判官）は２４日、「信義則により安全配慮義務を負う」として同社などに約２９２万円の支払いを命じた。男性の代理人によると、肉体労働の多い外国人の派遣労働者で派遣先の責任を認める判決はほとんどないという。
判決などによると、男性は同県牧之原市の同社工場に派遣されていた０３年８月、機械の操作を誤り左手の指２本を骨折する重傷を負った。けがで左手の握力は８キロまで落ち、収入は当時の６割まで下がったという。同社は監督していたのは派遣会社として責任を否認したが、三島裁判官は同社と派遣会社が独立しているとはいえないとし、工場が安全配慮義務を怠っていたと認めた。
判決を傍聴した男性は「派遣会社からも『身障者は要らない』と、ずっとばかにされてきたのでうれしい」と話した。【稲生陽】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000045-mailo-l22
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高松市屋島西町にあった旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員２９人（うち１３人死亡）や遺族が、資本を引き継いだリゾートソリューション（本社・東京都）に、アスベスト（石綿）被害に対して従業員１人当たり３８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000263-mailo-l37
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派遣先工場の労災事故で障害を負ったのは工場の安全保護義務違反として、静岡県中部に住むブラジル人男性（３１）が大手自動車部品メーカー「矢崎部品」（東京都港区）などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（三島恭子裁判官）は２４日、「信義則により安全配慮義務を負う」として同社などに約２９２万円の支払いを命じた。男性の代理人によると、肉体労働の多い外国人の派遣労働者で派遣先の責任を認める判決はほとんどないという。
判決などによると、男性は同県牧之原市の同社工場に派遣されていた０３年８月、機械の操作を誤り左手の指２本を骨折する重傷を負った。けがで左手の握力は８キロまで落ち、収入は当時の６割まで下がったという。同社は監督していたのは派遣会社として責任を否認したが、三島裁判官は同社と派遣会社が独立しているとはいえないとし、工場が安全配慮義務を怠っていたと認めた。
判決を傍聴した男性は「派遣会社からも『身障者は要らない』と、ずっとばかにされてきたのでうれしい」と話した。【稲生陽】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000045-mailo-l22
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二十六日午後一時四十五分ごろ、六戸町犬落瀬通目木の東北新幹線六戸トンネルの工事現場で、トンネル外壁に防水剤を塗る作業をしていた八戸市尻内町、会社員上野喜博さん(59)が地上約九メートルの足場から転落。上野さんは地面に全身を強く打つなどして十和田市内の病院に搬送されたが、約二時間後に死亡した。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070127100548.asp
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大阪過労死問題連絡会と労働基準オンブズマンは２７日午前１０～午後３時、無料電話相談「管理職残業代ゼロ１１０番」（電話０６・６３６４・２４００）を実施する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000169-mailo-l27
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十津川署が作業中の事故とみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000248-mailo-l29
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古川弁護士によると、同機構は加藤さんが死亡した翌月の０５年１月に労災を認め、これまでに遺族年金など約２０００万円を支払った。しかし、同じく石綿被害者を出したクボタなど他の企業が慰謝料を上積みしているのに対し、同機構は支払いに応じていない。古川弁護士は「石綿は２０～４０年後に健康被害が出てくるので、患者はこれから増えるだろう。今回の訴訟に勝つことで、上積み補償を制度化させたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070129-00000093-mai-so
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日本国法務省の『在留外国人統計』によると、日本の「永住者」在留資格を取得するブラジル人が、わずか５年で１０倍に急増しており、日本への定住志向の高まりが伺える。
９６年末には、日本全国で永住者資格を持つブラジル国籍者は、９３１人しかいなかった。ところが、９７年末に１６８６人、９８年末に２６４４人、９９年末に４５９２人、２０００年末には９６０２人になった。特に９８年以降は、前年比約２倍の伸び率を見せている。
「出入国管理及び難民認定法」（通称・入管法）の第２２条（永住許可）によると、在留資格を永住者に切りかえるための条件は・素行が善良であること、・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、の二つのみ。
抽象的な条件だが、ちまたに言われているのは「５年以上継続的に日本に居住していること」や、「犯罪歴がないこと」など。実質的には、問題を起こさずに５年以上居住している外国人には、かなり高い確率で認可されるよう。
日系人労働者の定住化傾向が指摘される現在、５年継続して日本在住することは、高いハードルではなくなり、多くがその条件を満たしていると思われる。
いったん永住者資格を得た外国人が日本を離れた場合、基本的に、３年ごとに再入国許可を得るために日本へ戻らなくてはならない。もしくは、３年過ぎる前に最寄りの総領事館で、再入国許可の延長（１年まで）を取れるので、最大４年間日本を離れたままで永住者資格を維持することができる。それを超えた場合、永住者資格は失効される。
また、５月７日付けジョルナル・ニッポ―ブラジル紙によれば、２００１年に愛知、岐阜、三重、静岡、福井、富山の六県で、永住者資格を持つブラジル国籍者は７１３７人と、前年比２倍になっていると報じられている。
この報道によれば、前述の法務省統計以降も、この永住者増加傾向は継続していると思われる。在日ブラジル人数自体は、約２５万人で頭打ちする傾向を見せているが、永住者が増えることによって、質的な変化が起きていることが伺える。
在サンパウロ日本国総領事館で査証担当をする妹川光敏領事は、「ドイツでトルコ人が定住化する傾向を見せていますが、それと同じようなことが日本でも起きているのかもしれません」と分析した。
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ヤクザ、東京２３区をテーマにしたショートムービー「８９３２３９（やくざにじゅうさんく）」が映像配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で異例の１０万ヒットを超え、話題になっている。
「８９３－」はヤクザと東京２３区をテーマにした４～１８分の短編を集めたもの。制作会社「神宮前プロデュース」が映像作家、俳優、学生など多ジャンルのクリエーターに製作を依頼。映画監督の室賀厚氏、テヅカ眞氏らが参加し、約２年間で予定の２３本を超える２６本が完成。「とにかく見てほしい」という思いで昨年１１月２７日からの無料公開に踏み切った。
同サイトでは邦画の予告編も公開されているが、４０日余りで１０万ヒットはこれをも上回る数字という。「関係者の口コミから広がったようだが、詳しくは分からない」と同社。２月１４日まで公開し、その後は英語字幕版の期間限定上映、国際映画祭への出品、ＤＶＤ発売を予定している。
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http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2006100500968
2006/10/05-19:58 全国初の障害者条例成立へ＝雇用、教育などで差別禁止－千葉県
障害者の範囲を広くとらえ、医療や雇用、教育など８分野で具体的な「差別」を定義・禁止する全国初の障害者差別禁止条例案が５日、千葉県議会健康福祉常任委員会で全会一致で可決された。雇用側に配慮する最大会派自民党が、反対から賛成に転じた。１１日の本会議最終日に可決・成立する見通し。
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長期病欠の奈良市元職員中川昌史 愛車ポルシェの傷を市に補償要求 [世相両断]
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長野県塩尻市の男性職員（２０代）が療養休暇中に県の陸上大会に参加し、男子４００メートル走で優勝していた。市人事課は「市の職員が療養休暇中に公の陸上大会に出るのは社会通念上好ましくない」と男性職員に口頭で注意した。
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003362
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これも企業の閉鎖体質が原因なのか。
いすゞ自動車幹部らがバスの部品を取り外し、１０台の車検証を不正取得したとして道路運送車両法違反容疑で警視庁に書類送検された事件。鈴木浩副社長らが２３日記者会見し、ほかにも５８台について、不正に車検証を取得し重量オーバーとなっている可能性があることを明らかにした。
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「恋のから騒ぎ」25歳OL 練馬区議選に出馬 [J-CASTニュース]
日本テレビ系で放送されている人気番組「恋のから騒ぎ」の出演者、倉田麗華さん(25歳)が、07年４月に行われる東京都練馬区区議選に、国民新党公認で出馬することが確実になった。それはそれでいいのだが、司会の明石家さんまとの、恋愛に関するぶっちゃけトークが全国に知られていて、ネット上には「日本が滅びるぞ!」みたいなカキコミも出ている。
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生活保護費は四分の三が国、四分の一を道か市が負担している。総額は道内で約二千百七十八億円（○四年度）にのぼっており、国は来年度、持ち家に住む高齢者世帯への支給をやめ、自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」制度や母子加算を縮小する削減策をとる方針。
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三菱ふそうのリコールがメディアで大きく取り上げられていますが、日本の自動車メーカーの中には、2年連続して約190万台ものリコールを出しているメーカーがあるのをご存じですか? それは、なんと日本経団連前会長奥田氏の、あのトヨタです。
実に、トヨタの国内販売台数を上回るリコール。なのに、なぜメディアは取り上げないのでしょうねぇ…。
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【市場価値向上】派遣社員って正社員と何が違うの？
自分がどこまでやるべき仕事なのか、その範囲が曖昧なことがある
「頼まれた仕事が、自分のやるべき範囲の仕事かどうか判断に迷うことがあります。そのせいで本来の仕事が遅れることもあり、どこまで引き受けていいのかがわからないときがあったりします」
（一般事務・女性・27歳）
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労災認定高いハードル 死後解剖で判明の例も
遅れる石綿被害救済
肺がんと診断されたのは二〇〇一年。一九六二年から〇一年までの間、作業現場で石綿を使用し働いていたため、東京都の大田労働基準監督署に労災認定を申請しました。しかし、厚生労働省は〇三年八月労災を認めず、労働者保険審査会への審査請求でも〇四年十一月に却下されました
http://homepage3.nifty.com/keikenwan/karou/ksyokai016.html
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ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして，刑事告発を受けました
単に「軍事転用可能」と聞いても，要するに農薬以外の恐ろしいものを散布したりできる，といった印象しか受けません。それなら，本物のヘリコプターよりは脅威は軽い気がしてしまいませんか？ しかし実際には，本物よりもラジコンの方がよほど恐ろしかった，という実例が存在します。それが，1995年3月22日のオウム真理教に対する強制捜査でした
「極秘捜査 政府・警察・自衛隊の[対オウム事件ファイル]」（麻生幾著，文春文庫，ISBN4-16-764401-0）という本では，オウム真理教がラジコン・ヘリコプター2機を購入したという情報に，警察と自衛隊が最後まで神経質になっていた様子が記されています。強制捜査の前日に，最後の詰めを行うところです（以下，太字は同書からの引用です）。
……警視庁最高幹部会議“御前会議”でもクリアーにされない問題が一つあった。“空からの攻撃”だった。
サティアン群の一部で保管されている旧ソ連製ヘリ「ミル17」の“危険モード”はすでに低かった。駐機されていた場所には，捜査員が張り付き，飛び立つ前に阻止できる態勢にあった。すでに専従チームが編成され，「地上から1センチでも浮き上がらせるな」と厳命されていたからである。
しかし，ラジコン・ヘリの存在は，警察庁も，警視庁捜査第一課も深刻に受け止めた。……
警察から連絡を受けた自衛隊は，治安出動を前提として大急ぎで「治安出動準備オペレーション」の作成を始めます。
……何時間たっても，どうしてもクリアーできない重大な問題が障害となっていた。
数時間前に，警察庁から伝えられた「ラジコン・ヘリ」の存在だった。……ラジコン・ヘリのように上空からの小型兵器攻撃は今まで想定したことすらない。広域にサリンは広がり，どこまでサリンが広がるか，どう流れるか，まったく予想不可能だった。
ラジコン・ヘリの操縦に使う電波と同周波数の電波を発射すれば，操縦不能に陥れることはできます。しかし「フラフラしながら付近の民家に落下し，サリンを撒き散らすという最悪の事態」は完全には防げません。陸上自衛隊はついに，本物の攻撃ヘリコプター「AH-1Sコブラ」の投入まで決意します。対戦車機関砲を使って空中で粉砕するしかない，というわけです。
それでも，富士山ろくであるからなんとか可能，という話でしかありません。「都市部でサリン搭載のラジコン・ヘリが飛んできた場合，ほとんど手が出せない，という事実」は残ります。ビルを背景に対戦車機関砲は撃てません。「たった2機のラジコン・ヘリは，自衛隊の想像を遥かに超える強敵だった」。この点でも，本物のヘリコプターよりラジコン・ヘリが強かったわけです。
オウム真理教は操縦訓練に失敗して結局ラジコン・ヘリを壊してしまっていたそうですが，これが最新型の自律飛行可能なタイプだったらどうでしょう。潜在的脅威はより大きいといえそうです。言い古されたことですが，技術は悪用しようと思う人が考えると，いくらでも悪いことに使える，ということでしょうか。
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人材派遣業務を外注したように装い、消費税を免れていたとして、神奈川、静岡県と大阪府の人材派遣会社４社がそれぞれ消費税法違反（脱税）などの容疑で摘発された。
４社とも外注先として実体のないダミー会社を設立していた。国の税収の約２割を占める消費税については、国民の関心も高く、国税当局は脱税調査に力を入れている。
東京、名古屋国税局から横浜、静岡地検に告発されていることが判明したのは、神奈川県秦野市と海老名市、静岡県沼津市の「ＡＡ ＴＯＰＩＣ」という同一の社名の３社と佐藤友行前社長（４８）。
関係者によると、３社は実際は自社の従業員を取引先に派遣していたのに、複数のダミー会社に外注して労働者を派遣したように偽装。２００６年３月期までの４年間に計約２億３０００万円の消費税を免れていたという。３社はダミー会社を設立しては清算を繰り返し、脱税が発覚しないよう工作していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000006-yom-soci
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京都府と滋賀県で、大手メーカーによる工場新設や増設などの大型投資が相次いでいる。デジタル家電や素材などの需要拡大を受け、企業が過剰設備の整理から設備投資へとかじを切ったことが背景にある。工場誘致に力を入れる地元自治体には追い風だが、従業員の確保など新たな課題も浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000012-kyt-l26
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堀場製作所は、企業ブランドの考え方などをまとめた「ＨＯＲＩＢＡブランドブック」を作成し、このほど世界のグループ社員約４５００人に配布を始めた。堀場雅夫最高顧問の創業精神や企業文化を全社員で共有化する。
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２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北海道夕張市の財政破たん問題を扱った記事を１面に掲載し、日本政府が進める地方分権政策の今後を占う先行事例として注目されている様子を報じた。
同紙が日本の地方都市の問題を１面で紹介するのは異例。
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「ミュージシャンの宇多田ヒカルや女優の山本未来らの母校として知られ、堺正章の子供も通っていた。現在も幼稚園部には、キムタク・工藤静香夫妻の女児２人が通園中です。静香ママがお迎えに来る姿が、しばしば目撃されています」（芸能関係者）
芸能人オーラが詐欺に利用されたとすれば、とんだトバッチリだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02030250/
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ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行！
中国・亡命工作員が暴露
中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴露し、同国に亡命を求めている。本誌は日本メディアとして初めて陳氏を独占インタビューした。
麻酔薬で眠らせ、漁船に拉致
現地諜報員を“性的勧誘”
日本にも多くの“ダミー会社”が
（週刊ポスト 2005年10月7日号）
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ＢＢＣ電子版の記事は、日本の厚生労働大臣が女性は「子どもを産む機械だ」と地方の政治集会で発言した、というものだ。比較的わかりやすい内容なので興味のある方は英文でお読み下さい。
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働きアリに子どもはいらない」奥谷えり子が発言
御用評論家の奥谷えり子氏がオピニオン誌『諸君の正論！』２月号に発表した少子化対策に関連する論文が話題になっている。
「１５から５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」
「一方、タネを提供する方は多くはいらない。
学歴が低いワーキングプアは働きアリとして一生を終えれば十分。
子どもを育てる余裕のない貧乏人は子どもを生まなくて結構。
性欲処理は一人で頑張ってもらうしかないと思う。」
「側室を二人でも三人でも育てていける甲斐性のある特権階級の男性が財力に見合った数の相手と子どもを持つのが自然。
タネ馬と言うのは何だけど、日本の優秀な産業戦士とリアル戦士を産むために一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」
「逆に、女性の立場から見ても、貧乏人に嫁いで窮乏生活に耐えながら子どもを育てるよりも、金持ちの側室として生活費の心配をすることなくのびのびと子どもを育てていく方が幸せに違いない
昔から“亭主元気で留守がいい”と言うじゃありませんか。
安月給のダメな亭主に束縛されて生活するよりも側室として一人で気楽に生きて行く方が何倍もいい」
などと暴論の言いたい放題であるが、同誌読者にはおおむね好意的に読まれている。
これは、同誌読者にことさら“タネ馬”に分類される高所得の層が多いというわけではなく、低所得層いじめの政治にいじめられる層でありながらそのことを認めていない【疑似勝ち組】【つもり勝ち組】
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://komichin.blog80.fc2.com/blog-entry-37.html
層が多いからであろうと思われる。
確かに暴論ではあるが、実際に行われている政治がこの方向に沿ったものであり、現代の社会状況をデフォルメしながらも言い得ていることは否めない。
子どもを産むことが困難になりつつあるワーキングプア層にとって、この論文に描かれたアンチユートピアは、単なる暴論や冗談の類だとスルーすることができなくなりつつあるのが格差社会が広まりつつある現代の政治状況ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/301.html
この発言本当のことなのか疑うくらいひどい内容です。これこそ断罪にするべきなのではないでしょうか。
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久間章生防衛相（66）が関連する政治団体が、なんと「雀荘」を所在地として届け出ていたのだ。
東京・赤坂の「雀荘」を事務所にしていたのは、元公設第1秘書（66）が会計責任者を務める「憲政懇話会」。今年1月までは、港区新橋のビル6階を所在地として届けていたが突然、赤坂に変更している。
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市民・保護者・教職員の学校アスベスト情報サイトです。
学校からアスベストを完全に除去しましょう！
保護者と教職員、児童生徒に十分な説明と意見交換の場を！
市民的権利が保障される「命を守る学校」を築きましょう！
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日本郵政公社は１０月の民営化に伴い、制服を一新する。ワイシャツ、ネクタイ、ジャケット、スカートなど……… (20:44)
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プロ野球チームの運営や企画に、大学生のアイデアを。横浜ベイスターズと産業能率大がこのほど業務提携を結び、同大が来年度から開設する「スポーツ企画プロジェクト」で互いに協力することになった。
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データ捏造（ねつぞう）が発覚した７日の放送に関して「当社社員がチェック機能、管理監督責任を全うできなかったという重大な過ちを犯した」と述べた
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200701280189.html
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野党各党は２８日、柳沢厚生労働相が「（女性は子供を）産む機械、装置」と発言したことについて、「厚労相として許されない発言だ」と一斉に批判した。
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少子化対策にかかわる閣僚による、女性を「出産する機械」とも例える発言だけに、今後批判を強く受けそうだ。(毎日新聞)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/politics/?1169966159
厚生労働 柳沢 伯夫
小泉内閣の金融相時代には、金融機関への公的資金再注入をめぐり首相と対立。直後の内閣改造で“更迭”された。今回の党総裁選では安倍氏の選対本部長。筋を通す性格と評価される一方、「官僚臭が抜けない」との指摘も。（自民、丹羽・古賀派）
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えん罪事件
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やがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。多国籍企業は、人権等は無視する
日本経団連の奥田前会長や御手洗会長などはどうして反日的な言動や発言をするのか不思議だったのですが、現代はトヨタやキヤノンといった多国籍企業が国や政治を動かしているのであって、民主的な投票で選ばれた政治家は彼らに使われる存在でしかない。
法制度上は国会と内閣が最高権力機関として存在しているのですが、彼らを金で操る多国籍企業の真の姿は一般の国民には知らされない。それはマスコミによって覆い隠されて、テレビなどによって国民は洗脳されて、洗脳された国民が選ぶ政治家は多国籍企業の言いなりにならざるを得ない。
ホワイトカラーエグゼンプションなる非人道的な法律も、経団連の御手洗会長が政府に圧力をかけて成立させようと言うものである。竹中氏などのような新自由主義経済派の政策はまさに多国籍企業が背後で操っているのもであり、大企業は景気回復の利益を独占しているが、一般庶民には景気回復は関係がなくなってきている。
憲法などでは国民主権がうたわれているが、民主主義が空洞化すれば国民主権など幻なのだ。そのような傾向は小泉政権の頃から露骨になり、日本企業の国際金融資本への売り渡しによって、長銀や日債銀など国際金融資本に売り渡された。メガバンクもいずれ国際金融資本に売り渡される。
トヨタもキヤノンも国際金融資本の一味なのですが、これらの多国籍企業は日本企業とは言えない。日本企業とは言えない多国籍企業のトップが日本経団連の会長として日本政府を動かしている。トヨタやキヤノンのような多国籍企業がいくら収益を上げても労働者には還元されず外人株主に配当されるようになっている。
今月の１６日と２３日に不二家の不祥事をめぐるゴールドマンサックスのインサイダー疑惑について書きましたが、予想通りにSECも金融庁も検察も動きません。マスコミも不二家の不祥事を次々と報道していきますが、これもシナリオどおりなのだろう。ゴールドマンサックスは濡れ手に粟のぼろ儲けができるのは支配銀行を通じて企業の内部情報が手に入るからインサイダー取引がやりたい放題できる。
このような多国籍銀行はアメリカの大統領をも動かして世界支配の魔の手を広げつつある。オルタナティブ通信というブログではクレディスイス銀行が原子力潜水艦を私的に所有して日米などの政府を脅しているという話なのですが、９・１１テロも国際金融資本とイスラエルなどによるアメリカに対する脅迫なのだ。
それでも言う事をきかなければケネディ大統領を始末したようにブッシュ大統領も始末される事になるだろう。アメリカという国は国際金融資本と言う寄生虫に犯されたゾンビ国家であり、日本と言う国も国際金融資本と言う寄生虫に犯されつつある。いずれは民主主義などまったく関係がない完全管理社会が実現されて、一人ひとりの考える事まで管理された世界的管理国家が出来上がる。
せんじつNHKでグーグルを特番で報道していましたが、グーグルは世界中の人間をコンピューターで管理することを目指しているようだ。以前のアメリカの軍需産業の技術を民間に転用して、世界中にサーバー基地を建設して世界中のネット通信を記録して分析して商売に繋げている。
日本でも今年から１０万円以上の現金振込みがATMから出来なくなりましたが、いずれはすべての商取引はクレジットカードで行なわれるようになり、世界政府を批判すれば取引口座とクレジットカードが無効化されて生きていけなくなる世界だ。国際金融資本にとっては人権など無視して一人ひとりが家畜のように完全管理される。そして管理の主体は国家ではなく多国籍企業によって管理された世界なのだ。
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チーフとしての健康管理
あなたは現在、株式会社ニコン熊谷製作所精機カンパニー半導体露光装置事業部品質保証部第二品質保証課製品保証係チーフという地位にいますね。
はい、そのとおりです
部下の方、あるいは第二品質保証課成検係で作業をしてくれていた請負作業員の健康管理という点では、あなたは何か仕事をされていますか。
表情を見たり、その日の体調、要するに、崩してないかとか、その辺のことを毎朝見るとか、作業の途中で検査員と会うときなどはそのような注意を心がけます。
大体、体調の悪いときというのは最初から休むときが多くて、出社せずに電話で休むケースが多いですから、余り数は多くないと思いますが、私が助言したのはおよそ五、六件はあるんじゃないかというふうに思います。
第１回 公判内容
（H.14.10/24）
基本的に今後のブログは、私がY社の偽装請負会社P社派遣社員の実例と照らし合わせて意見を述べます。ただ、どこの職場もあまりかわらないとおもいますが。
派遣先において、偽装請負社員の健康管理において注視することはありません。最近になり、派遣法の取締りが強くなり、職場チーフが、健康に気を使うということがでてきましたが、まだ、製造業による派遣が禁止されている時代に、派遣先が、派遣社員の健康状態に気を使うということはありえません。職場を休めば、職務能力があれば別ですが、なければ即、派遣先より解雇です。
これが現在派遣法に沿った取引にしても同様なのです。最近の事件ですが、５０歳過ぎの女性労働者が、派遣先職場上司に腰が痛く休みたいと連絡すると、職場全員の前で、
そんな状態であればもう会社にこなくてもよいといわれたそうです。
女性労働者は、泣きながら派遣元の所長に訴えましたが、結局派遣元を退社ということになりました。他社に紹介しようとしても、健康でないかぎり退社してもらうしかないのです。
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会社会長が日本経団連会長でもあるキヤノンで、またしても偽装請負が発覚した。
2004年以降、子会社のキヤノンファインテック （ 茨城県常総市 ） やキヤノン化成 （ 茨城県つくば市 ）、大分キヤノンなどが労働局から指導を受け、本年８月１日付で内田恒二社長を委員長とする 「 外部要員管理適正化委員会 」 を設置すると公表したにもかかわらず、これが有名無実化している。
さらには、日本経団連会長である御手洗会長が、経済財政諮問会議で、請負では製造業者が労働者に指揮 ・ 命令できないという現行法の規定について、「 請負法制に無理がありすぎる 」 「 これをぜひもう一度見直してほしい 」 と発言するなど、コンプライアンスという考えがあまりにもお粗末である。
企業のトップであり、また、経済界のトップであるならば、現状の違法状態を是正し、遵守してから法の枠組みについて発言するのが当然の行為であり、この発言は遵守の精神が全く欠如したものである。
派遣での雇用ではなく、請負での雇用とする方針は、御手洗氏が社長時代に決定されたものであり、決定時にはキヤノンにおいて派遣社員の契約解除が多く行われた。
その後、若干の景気回復により生産数量が増加し、また、次世代ディスプレイと言われているSEDに頭数の投入がなったため、要員が必要となったが、派遣社員では経費がかさむため偽装請負という形で頭数を合わせるよう指示が出されたものである。
現時点においても、一時的に要員が必要になったとの理由で恒久的に必要とする要員の偽装請負が行われている。
この考え方は現社長、人事本部長から各事業所のトップまで徹底されているのである。 このようにすることにより人件費を抑制し、会社利益を向上させようという取り組みで、数年前から常態化しているのが事実である。
結局の所、キヤノンにおける偽装請負は確信的に行われているのであり、組織ぐるみでもあるのだ。 政界にも顔が利く御手洗会長が 「 法律が悪い 」 と発言したことにより、キヤノン内部では法律改正論議が政界で出ることを期待して、現状の違法状態を改善しようという構えは表向きの繕いである。
現に10月17日に宇都宮事業所の請負社員が栃木労働局に申し立てを行い、また、18日にキヤノン本社に申し入れを行った後、キヤノンは偽装請負で雇用している要員に対して、各職場の長が今回の申し入れは事実誤認であり、それぞれの職場においては偽装請負ではないといった主旨の説明を行う、徹底した組織ぐるみの不法行為を行っているのである。
この会社の不法行為は後を絶たず、先月には玉川事業所の土壌汚染を長年にわたって隠し続けてきたという事実が報道されている。
報道発表に対応した諸江氏は、土壌汚染対策法施行以前のことであるので発表しなかったとコメントしたが、取手事業所では法施行以前の2002年10月に事業所の土壌汚染の事実を公表している。
このときの責任者も諸江氏であり、法施行以前だから公表しなかったというのは確信的隠蔽である。
利益が上がっているからと世間では勝ち組と呼ばれて祭り建てられているようなキヤノンであるが、このような不法行為を隠蔽しながら、また、労働者から搾取をしながらの企業精神は許されていいものであろうか。
ましてや、トップは日本経団連の会長である。 このようなまやかしの企業をおだてる報道機関は猛省するとともに、腐敗した企業体質を追求し、膿をすべて出し切らせるような報道により、まじめに働いている労働者が安心できる社会を形成する監視員として機能してもらいたいものである。 もしニュースソースとしての情報が必要な場合は要望により提供することも検討いたします。
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テレビコマーシャルでよく視る"家庭教師の「トライ」は、いまや業界最大手にのし上がり、
年商は４００億円とも５００億円ともいわれている。
また"ふくろう博士"が売りものの「日本家庭教師センター学院」は家庭教師派遣業の"老舗"
として「トライ」の急成長には憎しみに近い反感を持っている。
しかし、両者の代表者の素顔は"コワモテ"と"インチキ"で、親たちと子どもたちの信頼に
どこまで応えられるのか疑問符がつく。
「トライ」の急成長ぶりや、苦情、トラブルについては、マスコミで何度か取り上げているが、
代表者の平田修については、郷ひろみの女房だった二谷友里恵との"密会現場"を写真
誌にスクープされ、のちに結婚したことぐらいしか知られていない。
1990年に「トライ」を設立する際にパートナーとして金銭的にも、人脈的にも協力した
I・Mは、「エセ実業家」と「トライ」代表の平田を批判する。
その"告発書"には「或る大手病院院長を平田は右翼団体の名刺で恐喝。
これを運転資金とし、更にその後某大手企業役員を狡猾にあざむき、多額の資金協力を得て、
いとも簡単に裏切ったり・・・」と手厳しい。
この「告発書」には、裏切られたI・Mとの「トライ」創立当時のことが生々しく記されている。
これを要約すると以下のようになる。
昭和63年春ごろから、平田は山口組系「亜細亜民族同盟」の北陸本部長の
運転手としてI・Mが社長を務める「大手運送会社」に出入りするようになる。
平成元年、家庭教師派遣の仕事を始めたが、まったく資金が無く、そこでI・Mは、
富山大生を使い、サークル活動を継続するよう指示、平成2年になったら本格的に事業を
おこすとの指示をした。
平成2年1月に今後の方針として、資金はI・Mが用立てる。会社は平田修が社長で、
I・Mの名前は出さず、平田修とI・Mは5分5分の経営者とし、I・Mの大手運送会社の
事業展開を参考にした組織化を計る。各都道府県ごとに国立大学の称号を使い、法人化し、
国立大学のサークル部として発足させ、経営は「トライ」として行う、などを申し合わせた。
平成2年3月～6月にかけて、北陸銀行から「新潟トライ」の設立資金としてI・Mの名で
2000万円の資金を借り、I・Mの友人（新潟放送の取締役）の根回しにより『新潟日報』の
夕刊の１面を飾り、華々しくデビューしたという。
「新大トライ」が順調なので、平田の先妻の出身地である沖縄、そして福岡も好調。
平成2年9月には、また北陸銀行からI・M個人の保証で2400万円の融資をうける。
この頃、平田とI・Mは給料を100万づつ取ることを決める。
そして平成4年12月2日、東京赤坂東急ホテルにて平田に「運送会社」を辞めて、
すべて整理がついたので、代表権のある役員に就任する事をI・Mが告げると
「はい、わかりました」と言ったものの連絡が無く、平成5年に入り連絡がとれると、東京と富山と
2回の会う約束をすっぽかし、その後は平成7年3月富山第一ホテルで会う。
この際、すでに会社謄本などを整理していて、「自分の考えだけでは決められないので、
今少し待ってくれ」とのことだった。
これらが「告発書」のあらましで、ことの真偽を確めるべく平田修に取材を申し込むも平田本人は
応じようとせず、代理人弁護士にガードさせている。したがって平田本人からはその言い分を
聞けなく残念だが、「告発書」が事実なら、教育産業にたずさわり、全国数十万人の中学、
高校生を教えるアルバイト学生を派遣する立場の者として猛省をうながすとともに、
I・Mとの問題は人間としての裏切り行為だろう。
http://www.uwasanoshiokinin.com/uwasanoshiokinin.html
噂の仕置人
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差別で訴えられた米国進出企業
著名な経済評論家の著作は書店にみちあふれているが、人権ビッグバンを訴えるものはほとんど見当たらない。しかし、ジャーナリストの矢部武氏がいた。彼は10年前の1991年2月、弱冠37歳にして『日本企業は「差別」する！』（ダイヤモンド社）という著作を出版していた。彼は著作の冒頭でこう書いている。
「近年、日本企業の米国進出がさかんに行われている状況のなかで、米国人女性社員や黒人社員の能力を認めようとしない日本人男性ボスが、女性差別.人種差別などを理由とした雇用差別訴訟の標的となっている」「本書では、あえて企業の実名を掲げて雇用差別訴訟の実態を詳細にレポートした」「日本を代表するような一流企業の経営者ですら根強い差別意識を持っている。このことを率直に認め改めないかぎり『日本企業の将来はない』ということを認識してもらいたかったからである」（矢部、11頁）
私は書店で偶然この本を目にし、立ち読みして、全身がふるえるような感動にとりつかれた。住友商事、ホンダ、日産、松下と、日本を代表する大企業の現地法人の名前が次々に出て、そのいずれもが米公民権法違反、人種差別、性差別で訴えられている実態が報告されているではないか。
それまで時たま新聞報道で、日本企業が訴えられ、それなりの和解金が支払われていることは知っていたが、これほどまでの実態とはまったくの驚きであった。1980年代に入って大挙して米国に進出した日本企業が、日本的労務慣行をそのままに、米国において労働摩擦、文化摩擦をおこしていたのである。
この本では、住友商事の中川英彦文書法務部長が「アメリカに進出する日本企業は“郷に入れば郷に従え”の諺どおりに大いなる意識の革命をはからなければなりません」「我々は何も知らないで米国へ進出していったわけです」と語ったことが紹介されている。人権に関する日本と米国の温度差、日本の常識は米国では通らないという現実に頭を大きく打ったということである。
こうした一連の人権訴訟でいちばん有名になったのが、周知の3菱自動車セクシュアル.ハラスメント事件で、約48億円もの補償金で和解した（1998年6月）。企業にすれば、これでは稼ぎに行ったのか損をしに行ったのか、わからなくなる。この訴訟は日本の経済界に対する大きな衝撃となり、日本の企業がこれまで人権というものをおろそかにし、人権の国際的レベルについて学習もしなければ考慮もしなかったことに猛反省をうながすことになった。
http://blhrri.org/info/koza/koza_0005.htm
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アウトソーシング業を取りまく現状と課題
優秀な人材を確保するためには、適正な請負が一番の早道
| 業務請負会社の求人広告は年々増加していますが、同時に、業務請負会社に対する応募者（求人メディアの利用者）からの相談・苦情も増加しています。 |
| 応募者からの苦情を分類すると、（１）違法派遣（偽装請負）、不法就労、不適正求人者の存在など請負業務の実態に関連するもの （２）広告表記に関連するもの （３）労務管理・企業の対応に関連するものの３つに分けることができます。 具体的には、（１）請負といいながら実態は派遣の形態、例えば、指揮命令･出退勤など労務管理を請負先（発注主）が行う （２）募集している仕事がない（おとり広告）、給与が異なる （３）不当な理由で不採用になった など。 これらの苦情を放置すれば、応募者からの信頼が失われるばかりでなく、期待する応募効果を得ることが難しくなってしまいますし、せっかく採用した人材も、より健全でより安全な労働環境を求めて離職することになってしまいます。 |
| 優秀な人材を確保（採用および継続雇用）するためには、３つに分類した苦情に対応して、（１）適正な請負をすること （２）適正な広告表記をすること （３）応募者および労働者（従業員）に対して真摯に誠実に対応すること が必要となります。地道な作業と努力が必要なことですが、応募者や労働者（従業員）から信頼され、また、優秀な人材を確保するためには、一番の早道であることに間違いありません。 |
| わが国の雇用情勢は、少子化、高齢化、ニート問題、フリーター問題、2007年問題と労働力問題山積です。その中にあって、業務請負事業者が果たしている役割は非常に重要で、行政側、労働者側からの期待も高くなっています。 東京労働局をはじめ各都道府県の労働局でも、『業務請負の適正化』に向けた積極的な取り組みがなされており、 昨年、東京労働局が実施した『派遣・業務請負適正化キャンペーン』の報告の中でも、重大な問題となるケースが紹介されました。１社１社がレベルアップされ、業界全体として、さらなる発展を遂げることを期待しております。 ぜひその重要な役割と責任を認識され、社会からの期待に応えていただきたいと思います。 |
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大阪労働局に言いたいことは､コラボレートに事業停止処分を下したのであれば､事業停止処分を下したコラボレートに社員を200名も出向させた松下プラズマに対しても､厳しい処分を下さなければいけないということである。
労働局に対して思うことは､労働局の対応自体が悪質であるという事である。昨年､6月30日にコラボレートの前身であるタイアップに改善命令を出した時は､東京労働局のHPにそれを公開していた。しかし､松下プラズマディスプレイの偽装請負については大阪労働局はなんら情報として伝えていない。タイアップ（ちなみにタイアップも松下プラズマに入っていた会社である）と松下プラズマディスプレイがやった悪事を比較して､どちらが悪質か。こういったことを平気でする事を「行政と企業がつるんでいる」というのである。
私は「コラボレート」が入っているこのビルの事務所に松下の班長が行なった引き抜きの斡旋行為のせいで､電話を入れた事がある。（電話をかけた当時は「コラボレート」の前身である「アクティス」であった）この時､電話に出てきたSという人物はしゃべり方は丁寧な口調で話しているが､言っている内容は明らかにヤクザが話すような内容であった。このような会社は社会的に存在してはいけない会社である
実態を調査するも何も､コラボレートに出向させられている松下の従業員の給料自体が松下から支払われているなら､明らかな脱法行為としか言いようがないのではないか。立ち入り調査をするのならば､2004年12月頃に起こった松下従業員が飛び降りをした事件を松下プラズマが隠している件と､石綿剥き出しの柱（３Fの更衣室と靴を履き替える場所の間のところ）も調べ上げるようにお願いしたい
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50767542.html
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ヤマハ発動機ってどうよ？
ヤマ発工場で働いてるけど
ヤマ発社員じゃないんです
ヤマ発の下請け会社の社員です
ヤマ発社員は、下請け会社の社員に対してかなり厳しいです
ヤマ発工場内では肩身が狭いです
休憩所も端っこに追いやられたりします
県西部では
ホンダ＞ヤマハ＞ホトニクス＞スズキ
なんだが
今回の件で優良企業ヤマハにはがっかりしたとの声
が非常に多い！
国賊ヤマハ 国民に謝罪せよ！
バイクはヤマハ製じゃないと通勤出来ない。
車は何でもいいけどね。しかし変な社員が多い会社だ。
あとデブ多すぎ。いるだけで暑苦しいんだよ！酸っぱい生ごみは
おうちに帰んな！って言いたくなるのを必死にガマンしている毎日.
ヤマハ パワー プロダクト っていいかな？？
社員の９割は使えないクソらしいと聞きましたが。
散歩して月４０万！！
派遣のほうが使えるらしい。
「感動創造企業」
ヤマハ発動機は１０日、大型バイク「ＸＶ１６００Ａロードスター」
１２８０台（１６００ｃｃ、９９年４月～００年８月製造）について、
リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。
同社は「２０カ国以上の計約３万８０００台に対応するため、
交換部品の準備が間に合わない」として、ダイレクトメールで利用者に使用中止を要請する。
国交省によると、メーカーが使用中止を要請するのは過去に例がないという。
夏の暑い日は、お疲れ様のジュース
残業をしたい人は、１日４時間までさせてくれる。やさしい上司
先輩方がいると聞いています。ただ派遣は、馬車馬のように使い
ポイと聞いています、正規採用試験をえさにやはりそれは見極めて
次を考えたほうが・・・。
ヤマハ発動機のAMというところに見学に行きましたが、髪の毛がボサボサで色黒の
いかにも風呂はいっていなそうな人がラインに角のところで仕事していました。たぶん安い人件費で
雇って（日雇い）か何かだと思います。仕事中もペラペラしゃべって、頭も良くなさそうでした。
あんな奴の作った製品やばいからヤマハの物買うのやめよう。
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ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触
ヤマダ電器が摘発食らいましたね。
この場合、派遣会社も営業停止なるんだよね？
グッドウィルも相当数の違法行為がある。
こんな田舎統括部でも、現時点で熊本3件・宮崎1件・鹿児島4件・沖縄1件…
二重派遣に建築・港湾派遣、最低賃金割れ、労災隠しに横領事件隠し、業務上過失致死事件隠し…
全国規模ならどのくらいあるんだろう…
ブロードバンドのヘルパーです。
ムービー、デジカメ、プリンタ、ＩＣレコーダー、デジタルオーディオ、
最近は、メーカーＰＣ無いので、フロン低亜も売ってますが、、、
今回のニュースなんてまさに氷山の一角だよ。調査入れたら、全店アウト。
まあ、平日なんかは暇なんで関係の無い接客してるほうが、時間経つのが
早いからね。
ひどいのは、週末あたり予算が足りてないと無線で、「ヘルパー帰すなよ」
みたいな指示がとんでるようで、定時に帰れないとかね。
さすがに、それは俺も譲れない時もあるし、まず頭にくるから大概無視して
帰るけどね。
もう、そこそこ長くやってるし派遣からも、それなりの金をもらってるから
関係の無い商品を売ることとかは、俺にとって大ごとでは無いけどもね。
まあ、そんなヘルパーばっかじゃ無いことは明白なんだし
痛い目にあったほうがいいよ。
今回の件で、改善されなければ本格的にガサ入れはいるよ。きっと
民主党も監督官庁の怠慢を間違いなくネタにするね☆
派遣スタッフはもっと騒ぎ立てるべき。騒いだって職はなくならないよ。
つまりメーカーヘルパーは無銭労働させられてるってわけ。
休憩だって社員の中に組み込まれてたことあるから、なかなか行けなかった。
接客態度とかでも口うるさくいったり、接客中に割り込んできたりするし。
マジうっとおしい。
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ヤマダ電機労働問題
ひどいね～
早番シフトで毎日21時まで。
メーカーヘルパーは奴隷扱いだよ。
ヤマダも売り上げ、店舗展開でいよいよ天井にきたっぽいし
（毎日ヤマダにはいっている方はいろいろ感じているでしょう）
社員の使い方、ヘルパーの使い方の点でも無理が来ていた
矢先でのこの立ち入り検査ですよ。
地方ののんびりした店舗とか、リーダー系がしっかりした人が
多い店舗ではPSS配布とかいろいろな指示が仕事の上でのお
願い程度になっていてヘルパー、社員もきっちり仕事をこなして
いるまともな店舗が多いのだが 大型店とか都市部とか特に横浜
より南の地域で頭のおかしい店長、頭のおかしいフロアー長が
多数いるようですね。指示なんてレベルではなくとても正常な精神
で仕事ができるような感じでないしょうもない店が多いようです。
ぜひこの機会に悪いウミは出していただいてまともな店舗が増えて
くれることを祈ってます。ニコニコ笑いながら社員もヘルパーも
喜んで品だしとか取次ぎとかも自分からやってくれる店舗もあるって
事もあえてお伝えしておきます。
今日も食事は30分弱途中で呼ばれておしまい。
社員さんが7時になっても食事回っていないので休憩はなし。
それでも『飯にはいれるだけありがたいと思え』って。
ラビ、ケイぽいはグラフ化されヘルパーの予算も記入され、
達成しなければ、ヘルパーでも草むしり、トイレ掃除、無償残業。
他配を受ければ、商材の確保のための店間依頼、顧客登録、他配先へFAXすべて自分で。
来店受ければ、メーカーへ在庫、価格確認、部品や非定番なら発注のFAXすべて自分で。
不良交換や配送枠が足りなければ、ヘルパー便で配送。
他社の商品でも接客に携わることが出来ればまだまし。
あほらしいと思われるかもしれないですが、近隣にヘルパーが入れる店舗が
競合含めて他になく、メーカーも分かっていながら強くいえない。
こんなところで6年ヘルパーやってます。
・・ここまで愚痴に付き合ってくれてありがとうございます☆
うわ～。お疲れちゃん。。。
俺が以前に居たﾔﾏﾀﾞの白物のﾍﾙﾊﾟｰさんも全く同じ状況だったよ。その人は女だったけど。
俺は常勤携帯ﾍﾙﾊﾟｰだったけど、休憩かちあった時にその人が>>318と同じ事をよく愚痴ってた。
社員に嫌われて辞めてったけどね。大きな声で気持ちいい挨拶の出来る人だったよ。
俺は派遣で働くのが初めてだったからこんなもんかと思ってたけど
お給料貰ってないとこからｱﾚｺﾚ偉そうに言われると本当むかつくよねぇ。。。
オレが思うに、読売はヤマダと対決するつもりはあるみたいだし、
ヤマダも売られた喧嘩は買うみたいだから、読売としては
どんどん燃料は欲しいだろうな。
ヘルパー問題だけじゃなく、社員の勤怠問題などの情報もバンバン送ればいいと思うぞ。
今回の件は、ヤマダの雇用に関する全体的な問題としてつるし上げるべきだとおもう。
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労働局の乱脈経理、大山鳴動して鼠二匹とは
（ 平成18年11月11日 ）
厚生労働省管轄の労働局では、労働局と本省合わせて1432人、2004年の不正経理事件の人数を合算して2524人だと言う。
しかも今回の処分は、会計検査院が今年調査した22労働局での1999年度から2004年度の物品購入費や旅費などに加え、全47労働局から関連団体への事業委託費などだけが対象であり、まだ蓋のされた不正経理がありそうだが、今回の大甘処分にて幕引きを図ろうとしている。民間の労働条件、環境が悪化している昨今、労働局がコレである。
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派遣社員過労自殺裁判
～「派遣」へのメッセージ ～
1999（平成11）年3月に、当時23歳で派遣社員として働いていた当ＨＰ作成者である私の息子が、下宿先のアパートで自殺したことに対して、現在争っている裁判に関するものです。
上記裁判、偽装請負の中でおきた過労死として犠牲者となった家族及び支援者が、懸命に戦っている裁判です。しかし、日本の民事裁判は、余りにも期間が長い。
この家族の戦いにより、多くの偽装請負に働く労働者が助けられ、朝日新聞、東洋経済新報社などの記事により 派遣先の労働状態が改善されつつあるか。
この裁判は、派遣先であるニコンにおこした裁判である。ニコンとしては、社会的ダメージが少ないと考えたのか、未だに継続審議している。
労働民事を起こされた場合の被害が欧米諸国と違い、日本企業としては、
社会的責任に大きな影響が今まであまりでなかったのであろう。今後は、食品企業と同じように労働においての犯罪に対して、企業が危機的状況に追い込まれるくらいインパクトを与えないと弱い労働者は、益々奴隷化にされてしまうかもしれません。今後この裁判を紹介しながら派遣労働における過労死について検討したいと思います。
事件詳細に関しては、
http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/
派遣元労務管理社員が診た派遣社員の労働待遇
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正社員は指揮・命令できないので、請負会社に 「出向する」 という形をとって僕たちを指揮・命令するんですよ。 偽装請負を逃れるための脱法的なやり方じゃないですか。 「出向」 者は茨木工場全体で、２００人規模といわれています。
松下プラズマ尼崎工場 （兵庫県） では、補助金不正取得の疑惑がもちあがっています。
松下はことし２月、尼崎工場の操業で 「正社員６人」、「派遣２３６人」 の雇用が増えた、と県に申告。 ３月、２億４,５４０万円の補助金を受けています。県は 「派遣」 は補助金対象にしていましたが、「請負」 は対象にしていませんでした。
松下電器産業グループはコラボレートという事業停止命令を受けるような会社を内部に入れる悪質極まりない会社である。
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2007/01/02 NEWSIS／朝鮮日報JNS
日本の防衛庁は、北朝鮮や中国など周辺国に対する長時間にわたる広域的な偵察と監視が可能な滞空型無人偵察機の導入に本格的に着手する、と西日本新聞が1日付で報じた。
同紙によると、防衛庁は無人偵察機の機体導入に先立ち、無人偵察機搭載用レーダーを 2010年までに独自開発することにし、今年度予算に研究開発費15億円を計上する方針だ。
無人偵察機を導入するのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験などを受け、情報収集能力を強化するのが狙いだ、と同紙は指摘した。
また、高高度を飛行して相手国の領空に接近する偵察機の配備は周辺国との緊張を招く恐れもあり、専守防衛を基本とする日本の国防政策上、議論を呼ぶ可能性があると見通した。
防衛庁は、無人偵察機の機体開発には時間を要する点を勘案し、当面は米国製グローバルホーク（1台当り57億円）かプレデター（8億円）の購入を検討している。
また、無人偵察機のレーダー開発経費15億円のほか、米軍による無人偵察機の運用実績や効果などを調査するための予算、約100万円も計上した。
防衛庁は北朝鮮情勢や中国の軍事力増強に対応し、独自の情報網を構築する方案の一環として、まず無人偵察機を取り入れ、技術研究本部で飛行時間を最大限に伸ばすための技術開発に乗り出すことを決めた。
米国が実用化している滞空型無人偵察機は、精密な軍事情報の収集を目的に配備され、相手国の領空や防空識別区域付近を飛行している。
日本で導入する無人偵察機の場合、北朝鮮や中国を見据え、九州に近い東海（日本海）や東シナ海の上空を中心に運用される可能性が高い、と西日本新聞は付け加えた。
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東芝機械ココム違反事件
本事件は1987年に発覚した。この事件では、東芝幹部社員の逮捕や、親会社の東芝の会長・社長の引責辞任だけでは収まらず、アメリカから、東芝が輸入禁止の制裁を受けるなど、大きな問題になった。ホワイトハウスの前でアメリカ議会議員が東芝製のラジカセやＴＶをハンマーで壊すパフォーマンスを見せるというまで発展した。親会社の輸出停止にまで至ったという影響の大きさから、その後の企業の輸出管理体制に多大な影響を与えている。とはいえ、アメリカによる制裁は、ココム規制の目的である軍事的な問題というよりも、巨額の対日赤字に関連した当時の経済摩擦問題が背景にあったと言われている。
なお、事件の流れは、1987年の4月30日に警視庁が東芝機械の家宅捜索を行い、5月15日に通産省が東芝機械に対して共産圏向け輸出の1年間停止の行政処分を下し、5月27日に外為法違反により東芝機械幹部2人が逮捕されたものである。発覚した年に大きな社会問題となったため1987年の事件とされているが、実際に輸出が行われたのは、それより以前の1982年から1984年にかけてである（正確には、機械本体が1982年から1983年にかけて先行して輸出され、後から修正ソフトが1984年に輸出された）。翌年の1988年3月22日には、東京地方裁判所より外国為替及び外国貿易管理法違反で判決が下されている。量刑は、東芝機械が罰金200万円、幹部社員2人は、懲役10月（執行猶予3年）及び懲役1年（執行猶予3年）であった。
また、輸出された工作機械は、同時九軸制御が可能な高性能なものであり原子力潜水艦のスクリューを削るとスクリュー音が無くなると言われた。当時の映画『レッド・オクトーバーを追え!』（1990年）でも、無音の潜水艦というモチーフが描かれており、この意味でもこの事件は話題になった。但し、映画の原作となった同名の小説（1984年）に登場する無音推進装置は電磁推進装置「キャタピラー」であることに加えて、事件前に刊行されているため、この事件が背景にあるわけではない。
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中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。
同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。（共同）(01/23 23:43)
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「ヤマ発を売国企業と認定します＞よって不買運動開始」を書いて以後続報がなかったんですが、いよいよ容疑事実が固まって立件されるようです。
ヤマハ発動機の関係者によると、無人ヘリの販売は「中国側から持ちかけられた。こちら（ヤマ発）から売り込んだものではない」という。同型ヘリの輸出に関しては、昨年４月に不法就労助長事件で在宅起訴された中国人２人が経営する会社から、ヘリ輸出に関する資料が押収されており、警察当局は、この２人が中国の公的機関の職員とみている。
捜査本部はヤマハ発動機が軍事転用の可能性があることを知りながら輸出を続けていたとみて事案の悪質性を重視。少数の社員が独断に近い形で輸出を進め、上層部は事後承諾に近い形をとっていたとみて詰めの捜査を急いでいる。
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植民地奴隷にする労働法改悪
人間的生活条件も破壊
全国的な政治斗争に活路 ２００７年１月１２日付
パートや派遣、アルバイト、フリーターといった不安定な非正規雇用が広がり、若者は結婚もできず生活のメドもたたない奴隷状態が急激に拡大している。このなかで安倍政府は生活できるように改善するどころか「多様化する働き方にあわせる」と財界やアメリカの要求に従い、いくら残業をしてもタダ働きさせる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）導入にむけた法案を今月の国会に提出すると発表した。「金を出せばいくら働かせてもいい」と超過密労働に駆り立てた挙句、今度は「金は出さなくても働け」というきちがいじみた体制に変えるというのである。そして今国会への提出をたくらむ労働法制には、労働契約法の新設、派遣労働法の改悪など、雇用形態の抜本的な転換が企まれている。規制改革とは労働法制改悪が基本であり、植民地的な労働者の奴隷化である。
大資本は天国、労働者は地獄
厚生労働省の労働政策審議会は昨年末、労働条件分科会で最終報告書「今後の労働契約法制及び労働時間法制のあり方について」をまとめた。この今後の労働法改悪の指針に「ホワイトカラーエグゼンプション」導入を軸にした労働時間法制改悪、労働者を個人請負業のような扱いにする労働契約法制の新設を盛りこんだ。
現行の労働基準法は原則として労働時間を１日８時間、週４０時間で、それをこえて労働者を働かせてはいけない、としている。ホワイトカラー・エグゼンプション制はこの労基法を変え、労働時間規制からホワイトカラー労働者を外すものである。
最終報告では導入対象として、「労働時間では仕事の成果を評価できない業務に従事する者」「業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にある者」「業務遂行の手段及び時間配分の決定などについて使用者が具体的な指示をしない者」をあげた。厚労省は年収条件は９００万円以上としているが、財界は４００万円と主張している。いずれにせよ全労働者に拡大していく意図は見え見えで残業手当てをなくし、残業の概念自体を崩壊させるのが狙いである。そして「１日８時間労働」という歴史的に勝ち取られてきた労働者の権利を奪い歴史を逆戻りさせようというのである。
もう一つの柱が「労働契約法」の新設である。「労働契約ルールの明確化」「就業規則変更による労働条件の変更」を盛りこんだ。これにより労働者は請負業者のように、会社と個人契約を結ぶことになる。「出向、転籍、懲戒ルール」をはじめ会社側が一方的に決める就業規則を認めなければ就職できず、いったん就業規則を認めればどんな扱いを受けてもすべて｢自己責任｣となる。「反抗したらクビ」「ミスをしたらクビ」「私語禁止」などの異常な契約内容でも「労資合意」があれば、国の指導も排除して、会社側が堂堂と労働者の首を切る体制である。
このような法制に労働法学者も「契約原理に反する労働条件を変更法理の固定化は避けるべきだ」と反対声明を出している。当初盛り込もうとしていた「解雇トラブルの金銭解決」は先送りされたが、中心眼目は労働者に物もいわせぬ無権利な就業形態を押し付け、大資本の天国とし、労働者の地獄をつくることである。経営労働政策委員会が出した０５年版報告では「最近の労働行政は、企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著である」と主張。「タダ働き、労働条件切り下げ、首切りの自由」を保障する法制である。
さらに厚労省は「労働者派遣法」を大幅に変える検討をはじめた。現派遣法では個別の派遣社員に、派遣先の企業が事前面接をやって労働者を直接選ぶ行為を禁じている。この「事前面接の解禁」と、派遣会社が選んだ労働者の受け入れを拒否できるようにすることを検討している。原則３年の派遣期間延長や派遣業務拡大も狙っている。
政府は０５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討する」ことを柱にした「労働ビッグバン」を進めてきた。規制改革・民間開放推進会議の宮内議長（オリックス）は０１年に執筆した「経営論」で「日本の企業経営にいま、求められているのは“アメリカに向かって走れ”ということではないでしょうか」とのべたが、アメリカ型労働形態にかえることが中身だった
１日８時間労働も崩す １０数年で労働法激変
そしてこの１０数年で雇用形態、労働時間をはじめとする就労形態、職場の安全、外国人労働者の受け入れにいたるまで労働法制を激変させてきたのである。
雇用形態では戦後一貫して禁止されてきた派遣労働を解禁した。１９８５年に労働者派遣法を制定し、専門性の高い１６の業務で労働者派遣業務を合法化した。その後９６年に派遣対象業務を２６業務に拡大し、９９年には１部の例外を除き、ほぼすべての業務を労働者派遣の対象にした。そして２００４年３月からは製造現場への派遣を解禁し、派遣期間も最高３年までに延長した。
労働時間に関する法制では、「１日８時間、週４８時間」で１日に働くのは８時間まで、合計が週に１日休みで４８時間という規制を取り払った。８７年の労基法改悪で１週間４０時間労働制に変更した。１日は週５日・４０時間以内であれば８時間以上働かせてもいいようにした。変形労働時間制を拡大し、１カ月が１日６時間であれば次の月は残業手当なしで１日１０時間働かせてもよくした。
ノルマを決め、その仕事の時間配分を労働者自身にゆだねる裁量労働制も導入した。９８年の法改定で各企業の本社に勤務する企画や立案などをするホワイトカラーに対象を拡大し、０３年の改定で本社以外の支店を含めたホワイトカラー業務に適用を拡大した。このことで延延と長時間労働を続け、過労死にいたるサラリーマンが増えた。０５年になると、年間総労働時間を短縮するために作った時短促進法を廃止することを決めた。
女性や外国人搾る体制 安全破壊の法も整備
女性や外国人労働者の労働形態も変えた。１８歳以上の女性はもともと、残業を１日２時間、週６時間、１年１５０時間とし、深夜勤は禁止していた。この残業や深夜勤を禁ずる規制を男女雇用機会均等法改定で９９年に全廃した。「女性差別はいけない｣といい｢男子同等に搾り上げる体制｣にしたわけである。
外国人労働者の受け入れも９０年から「開発途上国の人材育成に貢献する」といい「研修生」といって受け入れだした。９３年には１年の研修を終了しても実習生として２年間働くことを認めた。最初は、対象職種が１７種だったがいまは建設、食品製造、木工など６２業種に拡大している。日系人については９０年の入管法改定で「日本人の配偶者」または「定住者」として在留する条件で就労制限を取り払った。現実は外国人労働者が日本語を話せず、帰国しても生活が厳しいのをいいことに、低賃金過密労働が横行している。９６年に６４万人だった外国人労働者は０３年段階で８１万人に上っている。
そして２００５年には労働安全衛生法（０６年４月施行）を改悪した。以前は残業を月間１００時間した労働者には医者が診断と指導をするよう企業に義務付けていた。それを「労働者の申し出があった場合」とした。過労死や過労自殺も労働者の「自己責任」にするものであった。
事故や過労死が相つぐ 破壊される全産業
こうしたなか各産業で労働破壊が輪をかけて進行してきた。ＪＲ、バス、トラック、タクシーなどでは「週休２日制」導入と引き換えに１カ月単位の変形労働制が導入され、長時間拘束される深夜交代制労働が横行している。とくにトラックは市場開放を求めるアメリカの要求による物流２法改定（０２年）で、営業区域規制が廃止され、１回の運行が１４四時間以内であれば全国どこへでも配送できることになった。タクシーも需給調整規制の緩和によってタクシー台数増加に拍車がかかった。タクシー運転手はタクシーのなかで寝起きするような状態が広がっている。
トヨタなどの製造現場でも期間工、パート、派遣、契約、アルバイトなど不安定な労働者ばかりとなった。トヨタの製造ラインは一直勤務が７時から午後３時で８時間だが、２直勤務は午後３時から翌日の午前２時５０分で深夜の長時間勤務が横行している。国立病院では１９９６年から看護師への「長時間夜勤２交代制」が導入され１日の拘束時間は１７時間３０分に及ぶようになった。日本郵政公社が０４年に導入した「深夜勤（ふかやきん）」は夜から朝にかけて拘束１１時間、実働１０時間を４日繰り返す過酷な深夜労働となっている。
派遣労働者にいたっては「無料お試しキャンペーン実施中！ １週間無料、１カ月○％オフ、３カ月○％オフ」などのチラシをもって派遣会社の営業マンが契約集めに回っている。派遣労働者はモノ扱いで、ダンピング競走にさらされ、働くためには長時間勤務でも低賃金で生活できなくても働かざるを得ない状況に直面している。
こうして事故が多発している。０３年には北海道の出光興産でタンクが炎上し、新日鉄八幡でも解けた鉄をかぶり３人が死傷する事故が起きた。そのほか、三重県の発電所爆発で消防士２人が死亡、エクソンモービル名古屋製油所の火災で６人死亡、新日鉄名古屋工場の爆発事故、ブリヂストン栃木工場の大火災が立て続けに起きている。０５年にはＪＲ西日本の宝塚線で乗客１０７人が死亡し約５５０人負傷の大惨事も引き起こされたが、どの職場も人事ではないという実感は切実なものとなっている。
日本では過労死ラインといわれる年間３０００時間以上働く正社員が６人に１人にのぼり、過労死認定は年間３１０件を超している。精神障害と脳・心臓疾患者の請求件数は１５２５件（０５年）となり、１０年前の２倍となった。
こうして現在進めている労働法制は労働者が生きていけないような状態にし、全産業を破壊していく、野蛮で売国的な植民地状態を浮き彫りにしている。
労働者がますます生存費すら保障されず、人間的な生活条件も奪われている。それは個個の企業の資本だけではなく、アメリカ資本とそれに依存して生きのびようという独占資本集団全体の意図であり、自民党政府が法制度をかえて強要している。これにたいして、労働者が企業をこえ、全産業的全国的に団結した政治斗争をめざさなければ活路がないことを示している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuminntidoreinisururoudouhoukaiaku%20zenkokutekinaseizitgousounikaturo.htm
独立・民主・平和・繁栄 1955年創刊
いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
長周新聞
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厚生労働省はどこまでも腐っている
２００５年３月１７日の参院予算委員会で日本共産党の大門みきし議員がクリスタルグループのことについて､追及している。そして､偽装請負という法令違反がこれだけ社会問題化しているのに､厚生労働省の回答はいまだに「個別の事案についてはお答えはできない」というものなのです｡厚生労働省や労働局出身のOBが派遣会社や偽装請負会社に天下りしているという話を頻繁に聞くが､こういう対応をしていたら､そう言われても仕方ないと思います｡
労働基準局監督課の担当者は、「元請け会社がライン労働者に直接指揮命令する場合は、派遣とみなして是正指導している」と説明しました
労働安全衛生法が改正されて請負会社の労働者が災害にあわないように罰則付きで連絡調整をはかることが義務づけられた問題についても担当者に説明を受け、各企業に徹底することなどを要請しました。
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50696223.html
７月２４日付 毎日新聞より
【記事内容】
不当労働行為：ＩＮＡＸ子会社が組合と団交拒否で認定
大阪府労働委員会は２４日、住宅設備会社大手「ＩＮＡＸ」の子会社「ＩＮＡＸメンテナンス」（本社・愛知県常滑市）が、給排水設備の修理・補修を業務委託している「カスタマーエンジニア（ＣＥ）」でつくる労働組合との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認定し、同社に団交に応じるよう命じた。労組側の救済申し立てに対し、「会社が一方的に決めた条件下で指揮、監督に従っており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。こうした業務委託を巡っては、「あいまいな雇用関係」が世界的な問題になっている。不当労働行為が認められるのは極めて珍しく、今後、同様の雇用形態を取っている企業へも影響が出そうだ。
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50696223.html
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松下プラズマ事件の宣伝
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50636822.html
配布ビラ記載内容
ビラ表面
見出し
騙す松下、騙される労働局
松下電器、東レの合弁会社の偽装請負
松下電器は、ホームページ上でＣＳＲ＝企業の社会的責任について、「法令順守」が当然と言っています。ところが、松下電器役員の森田研さんが社長である松下プラズマディスプレイ（松下電器、東レの合弁会社・茨木市）は、昨年、大阪労働局から職業安定法違反で偽装請負の是正指導を受けました。松下は、偽装を告発した請負社員の吉岡さんを社員にしましたが、吉岡さんにさまざまな嫌がらせをし、5ヵ月後の今年1月に解雇しました。法律では直接雇用が原則です。松下のやり方は許せません。
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http://hattori.jcpweb.net/data1/060615-194340.html
日本共産党 亀山市議会議員 服部こうき
原因を考えてみましたが、思い当たるのは今朝の新聞で亀山第２工場の建設で３人目の労災死亡事故が起きたことが報道されたことです。
それにしても昨年７月から約１年足らずの間に３人がなくなったというのは重大です。
労働基準監督署はもちろん、誘致した県、市にも建設現場に問題はなかったのか、徹底した調査を求めたいものです。
シャープテレビ製造工場 体挟まれ男性死亡 6/14
三重・亀山市で１４日正午過ぎ、「シャープ」の液晶テレビ製造工場で液晶画面の調整を担当していた樋口充さん（４１）が、製造ラインの点検作業中に突然、金属製のローダーが動き出し、体を挟まれた。
樋口さんは病院に収容されたが、約４時間後に腹部損傷などで死亡した。
警察では、詳しい事故原因を調べている
低い賃金、短く不安定な雇用……。「偽装請負」の現場で働く若者たちには、景気回復の実感は乏しい。
「結婚や子供なんて考えられない」「年をとってもこんな働き方を続けられるだろうか」。
将来が見えない不安を抱えつつ、あてどなく漂う。
５月下旬のある夜、大分市の飲食店に数人の若者が集まった。大手請負会社に所属し、キヤノンの
デジタルカメラ工場で働く職場の仲間だ。
沖縄出身で３０代前半の男性がぼやいた。
「昼休みはたった４０分。メシを食う気力もない」
立ちっぱなしの作業でむくんだ足。ほこりから製品を守るための仕事着を着替えて食堂まで行くのに
片道１０分近くかかる。
往復することを考えると、とても行く気にならない。
だから昼休みは、空腹を我慢し、横になって午後の仕事に備える。
大分の大学を出て建設会社に勤めたが、給料が不満でやめた。
今の仕事は「作業は単純で楽だけど、先がない。
ずっと同じ仕事を同じ給料で続けるだけ。
キャリアを積んだら上の仕事、ということもない」。
前の仕事は、かんなの使い方が上達するなど、技量が上達する充実感があった。
本当はふるさとの沖縄へ帰りたいが、いい仕事がないので戻れない。
一時しのぎ
福岡出身で２０代前半の男性は、羽振りのいい生活にあこがれて大阪でホストをしていた。
しかし、逃げた客の飲食代を背負わされ、借金取りに追われた。
今の仕事は、借金の肩代わりをしてくれた親に返済するための一時しのぎだ。
見ず知らずの土地。請負会社に言われるままに寮に入った。
「寮費の４万２０００円は相場より高い。光熱費も水増しされている気がする」。
寮には、自分と同じように全国各地から集まってきた若者が住み、送迎バスで一緒に工場に通う。
給料日前、金がなくて水とパンでしのぐこともある。「いつかまたホストをやりたい」
「求人広告では月収２２万円可能、なんて言っていたけど、全然違った」と、女性（２９）は憤慨する。
実際には１６万円程度で、社会保険料や家賃、携帯電話代などを引くと、生活費は数万円しか残らない。
会社に文句を言ったが、担当者は「残業や休日出勤があれば計算上はあり得る」とにべもない。
腹は立つが、仲間たちは「どうせ長く働くわけでもない」とあきらめ顔だ。
今月、女性は工場をやめた。職を探しているが、同じような工場での仕事しか見つかりそうにない。
「これ、読んどいて」
５月末。愛知県内にあるトヨタ自動車グループの部品工場で働いていた男性（２１）が、雇用主の請負会社から
「解雇予告通知書」を渡された。
書類には「自己都合の欠勤が多く、反省がみられない。メーカーへ迷惑を及ぼした」とある。
仕事中にけがしたことへの対応や給料の前借りができなくなったことなどに、たびたび不満を訴えていた。
「うるさいやつだから、クビにするのか」
男性は北海道出身で、つきあっている女性とともに工場で働き、寮でも同居していた。
あわてて個人で入れる労働組合に相談し、会社と交渉してもらった。解雇は何とか撤回させたが、秋には契約が切れる。
「どうせ更新してもらえない。北海道で次の仕事を探す」
冷たい視線
日本の製造業復活の陰で、顧みられることのない無数の若者たち。
安い労働力をかき集めてメーカー側に供給する請負会社は、この１０年で大きく成長したが、利益の源である彼らへの
視線は冷めている。
「仕事に不満があっても実際に声を上げることはほとんどない」と請負会社の元幹部。
別の請負会社幹部も皮肉を込めて語った。「最近の若者は、実力主義を『時給が１００円高くなる工場へ移ること』と、
はき違えていたりする。一生こんな賃金で使われ続ける彼らの将来は大丈夫かねえ。
我々にとってはありがたい存在だけど……」
日本の惨状■
完全失業率は一時期の5.5％から4.2％くらいにまで下がっている。
しかし、その実態は、ここ数年間で職に就いた人の９０％以上がパート、アルバイト、派遣、
良くても契約社員といった非正社員である。
最近では大企業の偽装請負という問題も浮上してきた。
小泉は雇用の規制緩和を推進し、数字となって表れる部分は改善させたが、実際はもっと酷い
現状が生まれている。
企業が非正社員を雇い、安い賃金、必要な時期だけの雇用といった、労働者の使い捨てを
しやすい風土を作り上げてしまった。
雇用情勢において、以前は学生や主婦のためでしかなかった非正社員という雇用形態が、
いまや一般的な形態となってしまい、ますます正社員としての就職が難しくなった。
数少ない正社員募集の中には、非正社員と同じような待遇で責任を求められたり、高ノルマを
求められたり、入社後に長時間残業をさせられたり、休みが少なかったり、労基法違反の劣悪な
環境で労働させる違法な企業もかなり多い。
それが嫌なら、非正社員で妥協するしか方法が無くなる。
ただ、今の時代は、非正社員でも正社員と同じレベルの仕事をさせる会社も多い。
働いてもワ－キングプア状態だが、働かないと、ニートやホームレスになってしまう。
小泉は景気回復、失業率や過労死、自殺者の数え方で数値だけで良くなったと言って、国民を
洗脳していたが、裏では全ての数値が「小泉トリック」にかかっている。
これを改善しないと今後、ホームレス、犯罪者、自殺者、過労死の数も急増していくだろう。
このままでは俺たちに未来は無い！
働くことは出来るが、決して良い暮らしは出来ない。
なのに、今後の大増税に、社会保障は悪くなるし、年金も払った額が貰えないかもしれない。
こうゆう時代なので、女も協力して働かないと結婚、子供は無理。
今こそ、日本は大改革の必要な時期だと思う！
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シャープ 亀山工場 過酷な労働！
http://shibao.blogzine.jp/27/2006/07/post_5604.html
シャープの亀山工場といえば、今や液晶テレビ工場の代名詞のようになってブランド化しつつあります！？ その亀山工場が実は過酷な労働による利益をあげているとは思ってもみませんでした。１日２交代（１勤務１２時間）で請負契約社員は時給１１００円で重労働。業務時間内に負傷して労災適用されず解雇通告。会社契約のアパートにいつ続けると１週間で電気とガス停止。鬼です。最終的には労災適用したらしいが、負傷者はアパートを追い出され公園での寝泊り・・・ 世界の亀山がこんなものとは！
シャープの経営理念の一部です。「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。」 しばおは間違ってもSHARPの液晶テレビは買いません。公園生活までさせる企業は信用なりません。
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８月１２日・１３日の朝日新聞朝刊によれば、シャープ、トヨタといった日本を代表する有名企業グループで、工場内の下請け労働者の労災隠しが相次いで発覚し、関係当局が調査に入る事態となっている。 |
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経済産業大臣記者会見
（H19.01.19（金）10:42～10:52 省内会見場） （記者） エグゼンプションなんですけれども、総理の発言があったんですが、閣内での意見が違うように一瞬見えたんですけれども、これは総理の判断として通常国会に出しますということでいいんですよね。 （大臣） そうです。 （記者） そういうことですよね。総理も納得されている。 （大臣） 要するに、あの総理の発言というのも、皆さんの受け止め方、これはもう我々戸を立てようがないわけですけれども、しかし私も確認していますが、それはもう全く従来と変わっていないと、こういうことを聞いていますので、私としては、それを前提にして事を進めていこうと、このように考えていると、こういうことです。 （記者） それに対して、説明責任等、前もちょっと伺ったんですけれども、大変重要な法案だと思うんですけれども、これまで我々記者にもレクという感じで１回もその法案の説明をきちんと当局から受けていないんですけれども、一体これからこの段階に来て、誰にどう何を説明責任として果たしていくべきというふうに思われますか。 （大臣） これは、率直に言って、いきさつ的に言うと、労政審の審議が１２月２７日まで続いていた。率直に言って、必死になって労使のご理解を得ようと思って努力をしていましたので、したがって、従来の労働時間法制の審議が難航した時の状況というものの再現というのは何とか回避出来るのではないかと、こういうような考え方で進んではいましたけれども、しかし、やはりそういうことについて慎重に事を運ぼうという、他方で、自分たちの考えだけをどんどんＰＲするということは憚られるということだったんだろうと思います。私自身もその状況を注意深く見守らせていただいたと、こういうことであります。ただ、ここでは皆さんから質問があれば、私の考え方を申していたことは皆さんご承知のとおりであります。そこで、その後のことで一応、あそこで労働側の意見というものを書き込みながら建議をいただいたと、こういう段階の後のＰＲについては、私ども本当にこれは十分でなかったということは、大変反省をしておるところです。これからも、この努力を続けていかなければいけないと思っていまして、みんなにもっと理解がされる、資料というかそういうものの提供も考えなければいかんと、こういうように思っております。また、同時に、場合によっては論説委員の皆さんに対する説明の機会といったようなものも考えなければいけないかなと、このように考えております。 （記者） パートの厚生年金適用拡大なんですけれども、昨日、ワーキンググループで実質的な議論が始まったと思うんですけれども、ヒアリングで業界団体の方からは、かなり強い反論、導入を控えるべきだという声がたくさん出ましたけれども、大臣、現段階でこの問題どういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。この業界側の声に対して。 （大臣） とにかくもう何回でも業界の皆さんの意見を聞いて、それからまた、場合によってはこちらからもいろんな形での働きかけをして、そしてこれを練り上げていくという必要があるだろうと、このように思っていまして、あまり申し上げては私の真意を伝えないことになるかもしれませんけれども、当然そういう考え方のご主張があるということも想定しておりましたので、今後我々の努力が一層必要だという認識を持ったと、こういうことでございます。 （記者） あくまでも、この通常国会で法案を出して成立を図るという考えに変わりはないということですね。 （大臣） ありません。Ｑ： 先ほどの外交面の話は前回も伺っていてよくわかるのですけれども、一方で内政面ではどういうところを国民に理解してほしいですか。
Ａ： 野党が、経済成長か格差是正か、国民の皆さん、どっちをとりますかというのは極めてミスリードする設問であり、パイを大きくせずに結果是正だけ図ったら、みんな平等になったけれど、全員貧乏で平等になったというだけの話です。パイを大きくする、つまり底上げをする作業が基本中の基本です。そこで、成長なくしてすべての課題は解決しないことは正しいのだと思います。その上で、ワーキングプアとか、あるいは地域、もともとどんなに努力をしても財政力が違うところについては、格差は縮まらないと嘆いている、努力をしてももともと素地が違うのだから報われないということに関して、どのような回答を与えるかが大切です。私の所掌範囲で言うと、地域おこし政策を３つ掲げました。これも従来型と違うのは、裕福な自治体から納付された税を財政力の弱いところに再配分する、これはある部分否定はしませんけれど、それですべてを解決することは解決策にならず、いつも申し上げているのは、財政力の弱いところに税収と雇用を生み出す装置をつくってあげることが大事だということです。つまり釣った魚を分配するのではなく、釣り方と釣り道具を渡してあげることが大切なのであり、我々が行おうとしていることは、優秀な釣り道具と良い釣り方を弱いところに教えることです。先般も大分に行き、九州地域の地域リーダーの方と懇談しました。なるほどと、制約をされた財政の中でもこのように効果的に使えばうまくいくのだというヒントがたくさん出てきました。金曜、土曜と行ってきて、例えば温泉の湯布院の代表者と指宿の代表者と別府、これはそれぞれ温泉の規模、料金、中身などの違いがあります。例えば、湯布院は客数を大きくせず、１５室ぐらいできめ細やかなおもてなしを売りにしていく町で、その中で何をするかを考えるリーダーたちであり、指宿は温泉滞在が健康に良いという、つまり食材との関係、料理との関係でカロリーを抑えておいしくして、そして温泉でリラックスして健康医療産業との連携を図って、健康づくりの温泉というコンセプト、一番大きい別府は温泉源泉がたくさんあるから、それをいろいろ楽しんで回ってもらう、ウェルネスを強調したコンセプトというように、それぞれ、単に温泉があります、いらっしゃいというものではありません。うちはよそと違うという打ち出し方をよくしているリーダー、しかも皆さん若手でした。それから、有田の若手陶芸家の代表が、要するに芸術用の陶芸家の釜は、柿右衛門や今右衛門、あるいは深川製磁などのようなところはそういう感じで生きていけるけれど、一般の日用雑器を供給している、茶碗やぐい飲みなど、日用品を供給しているところが地盤沈下しているということでした。彼ら若手が集まって何をしたかといいますと、実用品であるがゆえの利点をどう見出すかということで、一昨年ヒットさせたのが、九州に名だたる焼酎がいっぱいあり、焼酎が一番おいしく飲める酒器、これは単なるうたい文句ではなく、そういう大学の研究室とどういう温度でどういう状態のときに焼酎が一番おいしいか、あるいは水と焼酎の混合具合がどのようにしてうまくサイズで計れるかを科学的に大学と研究して、そしてデザイン設計をしました。その中に竹の筒を思わせるような設計になっていて、科学的に焼酎を飲むときに一番おいしく感じられる形状で、それを設計して、あとは色のつけ方などの部分は各釜場で独特の絵付けをして、それを同一ブランドで売り出したそうです。昨年は熱燗が一番おいしくレンジででき上がる形状の徳利とはちょっと形状が違うのですけれども、それも研究室と研究をしてレンジで加熱した場合にはどういう状況が一番良いのか、それも市場調査をして、いまの主婦はご主人のために徳利をお鍋のお湯に入れて、人肌プラスぐらいになるという手間はほとんどかけないし、したくない、そんなに亭主に時間をかけるぐらいなら子供にかけた方がよいという人が多いとのことです。それでどうしているかというと、レンジでの加熱がほとんどですという話になり、加熱の場合にはそれに負けないぐらいおいしくどうできるかということからスタートし、その酒器が昨年また大ヒットしたそうです。そのように毎年、毎年コンセプトを決めて、窯業の仲間が集まって設計図面を引き、研究者と科学的研究をして形状を決めて、それでデザインは各窯元の独特なデザインで、それをブランドとしているという話がありました。ある農業者は農業を企業の経営という感覚で農業法人を立て、それで畑１枚ごとに事業部制のようにして貸借対照表をつくり、それからパソコン管理をし、安全を強力な売り物にしました。それから、そこでできた野菜をどう料理していくかのアクセスをわかりやすくして出荷する。例えば、ゴボウのパッケージにＱＲコードがあって、それをクリックするとうちのゴボウを使ったおいしい料理の仕方というレシピまで出てくるようになっています。ホームページにアクセスをすると、今度は監視カメラを通じて畑の模様が見られ、ズームアップすれば葉っぱ１枚までわかるという状況で、これがあなたの手元に届いている作品ですと、しかもどういう育て方をしているかということで、安心、安全が明確にわかるような売り方をしているのです。要するに、企業経営という感覚で農業を経営し、それが物すごい大ヒットになっていて、その人はＷＴＯをどんどんやってほしいと、自由化すればするほど我々はありがたいということをおっしゃっていて、最近農協の中には補助金は１円も要りません、経営の仕方についてのアドバイスだけしてくれというところが随分増えてきました。そういう地域に存在している資源、あるいは人材、それをどうプレアップして国民運動にしていくかが課題だと思っています。今度、地域資源活用の法律も出しますけれど、そういう運動を鼓舞して後押しをしていく政策になっています。私としては、地域おこしを国民運動にしてやっていきたいと思います。いつも申し上げていますけれど、財政に制約があります。質が問われるので、本当に効果があるところにお金をちゃんと出すことが大事で、そこはただ口をあけて待っていれば補助金が来るという姿勢では、これからの日本は道が開けませんから、１のお金を５にも１０にも活きるような受け皿をつくっていくことが大事だと思いますし、地域資源活用型は、まさにその受け皿になり得るという思いがしました。これからも地方を視察して、そういう人たちをどんどん地域資源活用のサポーターに任命して、その人たちの力を借りて地域おこしをし、まさに地域間の格差是正を図っていきたいと思っています。
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アズベスト次々と労災認定
http://www.asahi.com/life/update/0122/006.html
三菱ふそうトラック・バスは２２日、中皮腫で０６年８月に死亡した元社員の男性が、川崎北労働基準監督署からアスベスト（石綿）の健康被害で労災認定を受けたと発表した。同社でアスベスト関連の労災認定は初めて。元社員は同社の川崎工場に４１年勤務、ブレーキなどの生産に携わり、０３年９月に退職した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701180020.html
認定を受けたのは、「三ツ星ベルト」（同市長田区）の工場でゴムベルト製造に携わり、０５年にびまん性胸膜肥厚で死亡した男性（当時８１）と、主に自営でゴム製造機械の修理に約５０年間携わり、００年に肺がんと診断された男性（７７）。ゴムベルト製造現場で使われていたタルク（滑石）に含まれていた石綿と、保温材に含まれていた石綿などがそれぞれ原因と認められた。
http://www.asahi.com/special/asbestos/OSK200612210093.html
大阪市は２１日、１０月に同市中央区心斎橋筋１丁目の商業ビルで行われた耐震補強工事で、大阪府条例で定めた基準値の３１倍のアスベスト（石綿）が大気中に飛散していたと発表した。ビルは御堂筋に面し、大丸心斎橋店南館などが入居している。市は繁華街での発生を重視し、工事を請け負った「竹中工務店」（同市中央区本町）に再発防止を勧告し、業者名を公表した。市は飛散の期間が短い点から、「通行人の健康に与える危険性は低い」とみている。
市都市環境局によると、問題とされたのは、石綿が吹き付けられたアルミダイキャスト製の外壁パネル計５枚（計約１３平方メートル）の除去工事で、耐震補強工事の一環として、１０月２３日～２６日に行われた。
市が２４日に現場付近の２地点で石綿濃度を測った際、１地点で大気１リットル中のアスベスト繊維が３１０本を記録し、条例基準値（１リットルあたり１０本）を大幅に超えていた。
現地調査の結果、工事現場を隔離するシートが、長さ約１５センチにわたって裂けていた。撤去したパネルの角に当たって破れたとみられる。作業員がエアシャワーで石綿を十分に除去していなかったことも分かった。
市は２５日に改善を指示したが、作業員の除去作業が不十分だったため、２６日にも測定３地点中２地点で基準の２～３倍の数値が記録された。工事終了後の３０日には、除去したアスベスト片が現場に落ちていたという。
竹中工務店広報部は「誠に申し訳なく、再発防止に最善を尽くしたい」と話している
http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200612170188.html
アスベスト（石綿）被害をうけた下請け労働者や遺族、退職者らが１７日、東京都内で集会を開き、「アスベスト・ユニオン」（文泰竜＝ムン・テリョン＝委員長）を結成した。正社員に比べて権利が補償されにくい立場の被害者が、地域や企業の枠を越えて協力し、企業に補償や情報開示、健康診断などを求めていく。
http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200612080377.html
横浜ゴムは８日、同社の元社員（７９）が平塚労働基準監督署からアスベスト（石綿）健康被害に基づく労災認定を受けた、と発表した。同社では初めての認定という。
http://www.asahi.com/special/asbestos/OSK200611280025.html
大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）は２７日、旧神崎工場（兵庫県尼崎市）のアスベスト（石綿）による健康被害問題で、同工場で働き、中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がんで亡くなった下請け会社の５人に、クボタ社員と同様に２５００万～３０００万円の補償金を出すことを明らかにした。被害者支援団体によれば、石綿被害を巡って企業が下請け従業員にまで補償をするのは異例で、他企業への影響も大きいとみられる。
５人は、同工場に事務所があった下請け会社２社の元従業員。青石綿を使って水道管を製造していた５７～７５年、原料の積み下ろしや水道管の製造などを請け負っていた。５人の遺族が１０月３０日、同社に補償を求める要求書を手渡していた。
クボタは、労災認定された従業員らが死亡した場合は労災給付金に加えて２５００万～３２００万円の上積み補償をし、周辺住民には２５００万～４６００万円の救済金を出している。下請け補償について同社は「当社従業員と同じ環境で働いていたため同等の補償が必要と判断した」としており、今後も下請けの被害者側から申請があれば補償を検討するという
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派遣社員が続かなくて泣けてきた。
俺の事じゃないんだ。俺は仮にも社員だから。
新たに入ってくる派遣の人達の事。
明らかに圧迫感が無くて、結構縛りの無い職場で休憩も普通に取れる。
残業は、まあ…日平均2時間くらい。繁忙の時はたまに午前様になる。
勿論残業代は全部出る。（その代わり少しベースが低いのかもしれん）
有休だって結構普通に申請して取れるんだぜ？ 印刷業界としては相当なもんだと思う。
なのに短期で消えていくんだ…
うちんとこ常時人が欲しいのに、気づけば退職してる。
ﾏｼﾞね、ぶっちゃけると10年でも20年でも超長期で派遣入って欲しい。
社員雇用すると、他部署に育てた人材盗まれたりして面倒だから派遣がいい。
人間関係はキツくない…と思う。
上下関係は結構緩いし周囲はかなりアットホーム。
結構笑いながら仕事してたりする。
それでもやっぱ印刷業界って、人が居付くにはそぐわないんだろうか…
もう、ダメなんかな。
そんな事を考えていると少し泣きたくなった。
長文すまんかった。
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一度、このブログにリンク先を貼り付けましたが、やはりこの映像内容はひど過ぎるだろうということで、私の方でも、もう一度掲載いたします。私はこういう映像を観ると本当に腹が立ってしまう。とにかく、映像の内容を見てください。
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50280812.html
私は松下プラズマの事件の件で、松下の従業員と同じ仕事をしているのに、偽装請負で働かせている従業員には特殊健康診断も受けさせないということでブログを更新した事がありますが、このアローテックスという会社は一体なんですか。トルエンを扱わせるときに、マスクすらさせていないとは、人間がやることですか。まだ、松下プラズマのほうが、この会社よりましです。松下の従業員の人がそういう危険な作業をさせる時は、いろいろと指導していましたから。アローテックスの従業員も安全・衛生については気をつけて指導をしないといけないのではないでしょうか。この映像は、法律が云々抜きで腹が立つ。
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http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/7065e5f6a5392abd4c92c10888f68e9c
ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が生物化学兵器の散布など軍事転用が可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警は23日、経済産業省の告発を受け、外為法違反（無許可輸出）容疑で同社スカイ事業部をはじめ静岡、福岡両県内などの関係先約20カ所を家宅捜索した。一部が中国人民解放軍に渡っている可能性もあり、両県警は資料を押収・解析し容疑の解明を急ぐ。
■「無人ヘリコプター」をオウム事件の頃は「大型ラジコン・ヘリコプター」と読んでいたようです。地形調査や農薬散布に利用されるプロ用のラジコン・ヘリは、トラックに積載して東京の近郊まで運んで発信させれば、数十キロのサリンを東京上空で散布出来る性能を持っていました。オウム教団は、高性能の大型ラジコン・ヘリを3機（記憶が定かではありません。2機だったかも）購入していたそうで、警察は2機の行方は押さえていたものの、上九一色村で最後の１機を発見する事が出来ずに真っ青になったのだそうです。信者の一部がサリンとヘリコプターを持って事前に脱出していたら、報復攻撃をするに決まっているからです。まあ、最終的には、拘束した信者の口から練習中に着陸に失敗して随分前に壊してしまっていた事が判明したのだそうですが、その証言を得るまでは生きた心地もしなかったそうです。悪い予想が的中したら、地下鉄サリン事件どころの騒ぎでなかったかも知れませんからなあ。
調べなどでは、ヤマハ発動機は昨年12月21日、輸出にあたり、法定の除外事由がないのに経産省の許可なく無人ヘリを中国・北京の航空会社に輸出しようとした疑い。ヤマハ発動機は同型の無人ヘリを昨年3月以降、米国、韓国などに13件輸出していた。経産省などによると、不正輸出の疑いが持たれているのは、農薬散布や空中撮影などに使う多目的用途の無人ヘリコプター「RMAX L181」型（全長約360センチ、全高約120センチ）。排気量246ｃｃのガソリンエンジンを搭載し、販売価格は一機あたり約1500万円。
■オウム事件の頃は、米軍でもロボット兵器や無人飛行機の実用化には至っていなかったようですが、今は「自国の兵士が死なない戦争」を熱心に研究しています。その手始めに、日本製の無人ヘリは便利な機械に違い有りません。韓国にも売っているというのは困ったものです。半導体産業でパクられて世界市場を奪われているのに、軍事技術でもパクられたらどうするのでしょう？
同型機種では、衛星利用測位システム（GPS）を搭載するなど高性能機がある。外為法では、国際的な平和や安全の維持を妨げる特定地域への特定貨物の輸出について経産省の許可を受けなければならないと規定。特定貨物は輸出貿易管理令などで規定され、噴霧機能を持つ無人航空機で、噴霧される粒子や液体を20リットルを超えて運ぶことができるもののうち、自律的な飛行制御や航行能力などを有するものは、大量破壊兵器関連として全地域を対象に輸出許可が必要となる。今回の無人ヘリは、これに該当。この規定は昨年1月に導入されたばかりで、経産省は「ヤマハ発動機は規定について熟知していた」とみている。
■経済産業省に軍事技術の管理までやらせるのは荷が勝ち過ぎているような気がします。こんな政府だから、防衛省を作らねばならなくなるのでしょうが、オウム事件から10年間も無人ヘリの輸出に歯止めが掛かっていなかった事の方が驚きですぞ！一体、あの騒動は何だったのでしょう？警察から情報は上がっていなかったのでしょうか？
ヤマハ発動機によると、これまで中国向けには平成13年以降、「RMAX L181」型を、北京の航空会社に9回に分けて9機輸出していた。昨年12月に、10機目の輸出を名古屋税関に申請していたという。ヤマハ発動機の大坪豊生・広報担当取締役の話 「お騒がせしたことを申し訳なく思っている。告発、強制捜索を受けているが全面的に協力していく。今回の輸出が違法なものとは思っていなかった」
産経新聞 - 1月23日
■「世界のヤマハ」ですから、その船舶用の発動機やらバイクやら、どれも軍事用に重宝する製品が揃っていますから、どの製品を何処の国に売って良いやら悪いやら、ヤマハに判断させるのは間違っているのではないでしょうか？どうも、日本は自分の国だけが「平和な世界」に暮れしているという思い込みがまだまだ強いようです。
日本人及び日本企業の中国に対する脇の甘さがまた露呈した。 不正輸出された疑いが持たれているのは、ヤマハ発動機が農薬散布用などに販売している無人ヘリコプターである。このヘリコプターは、化学兵器の散布や偵察などの ヤマハ発動機は無人ヘリコプターのトップメーカーで、世界シェアは76％。我が国の この事件は去年の夏に、福岡県内で発生した中国人の不法就労事件絡みで発覚した。この事件で逮捕された東京都内の在日中国人2人が経営する会社を福岡県警が これに対しヤマハ発動機は記者会見を開き、今回、容疑が持たれている無人ヘリコプターについて、「国への届出の必要はなく、軍事用に転用できないような対策をとっている」と話し、「問題はない」と繰り返している。 「BVEチャイナエアテクノロジー」社のホームページでは、「（RMAXは）民間用と軍事 どうして日本人及び日本企業は、こうも脇が甘いのであろうか??? 参照1：ヤマハ発動機を告発へ、ヘリ不正輸出（22日23:53 TBS News i） 【追記】 02年5月23日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって 「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社 （2006/01/23 共同） やっぱり、もうやられていた! ヤマハの罪は大きい http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/01/post_ffcd.html
日本の大手輸送機器メーカー・ヤマハ発動機が、無人ヘリコプターを中国に不正に輸出していた疑いがあることが22日分かった。
このため経済産業省はヤマハ発動機を23日に刑事告発。これを受けて、静岡と福岡の両県警及び名古屋税関の合同捜査本部は、外国為替管理法違反の疑いで23日午前
8時30分、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社など20カ所の一斉捜索に280人態勢で
乗り出した。
軍事目的に使われる恐れがあるとして、許可なく輸出することが禁止されている。
ヤマハ発動機は、このヘリコプターを去年までの間に数十回にわたって、香港や中国の企業などに不正に輸出した疑いが持たれていて、その一部は中国人民解放軍に渡っている可能性も出てきてた。
合同捜査本部は、輸入元となっている中国企業「BVEチャイナエアテクノロジー」と中国人民解放軍との関連を慎重に捜査している。
自衛隊や米空軍、NASA(航空宇宙局)にも納入されている。
特にRMAX Type II Gという最新鋭機種は、YACS（姿勢制御装置）やGPS（全地球測位システム）、赤外線カメラなどを装備しており、あらかじめプログラムしておけば、夜間でも飛行計画に基づき自動操縦ができる。
まさに日本が世界に誇るハイテク機器なのである。
家宅捜索したところ、ヤマハ発動機と中国の会社との仲介を示す資料などが見つかったのである。
警察当局は、これまで経済産業省と連絡をとりながら内偵捜査を進めていた。
確かに今回、不正輸出が発覚したRMAX L181という機種はグレードが下で、自動操縦ができないという。が、メカにシステムを追加すれば、RMAX Type II Gに変身するかもしれない。
いずれにしても、中国人の不法就労に関与していた中国人ブローカー（犯罪者）を介して中国に無人ヘリコプターを不正輸出していたことが事実であれば、ヤマハ発動機の
道義的、刑事的責任は逃れえない。
領域で広範囲に運用できます。解放軍と協力し、中国国内初の無人ヘリ訓練基地を造り、遠隔操作の総合技術を向上させ、広範囲に応用できるよう努力しています」と紹介されているという。
中国が軍事目的に転用するために輸入したのは明らかである。
「中国人を見れば悪党と思え！」とまでは言わないが、必要以上に注意するのが当たり前であろう。
カネと中国市場の巨大さに目が眩（くら）み、盲目になっている日本企業に警鐘を鳴らしたい！
参照2：ヤマハ発動機を一斉捜索、ヘリ不正輸出（23日11:19 TBS News i）
参照3：中国企業が人民解放軍とつながりも（23日11:33 TBS News i）
参照4：ヤマハ発動機が会見「問題はない」（23日11:33 TBS News i）
参照5：ヤマハ発動機強制捜査、ヘリ不正輸出（23日17:15 TBS News i）
参照6：ヤマハ自律航行型・産業用無人ヘリコプター「RMAX G1」新開発
中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。
参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」。ヤマハ発動機が01年以降、中国
向けに輸出した「RMAX L181」を指しているとみられる。
（後略）ヤマハ発動機が揺れている。会社幹部の記者会見では「軍用に改造できないようにしており、批判には当たらない」などと言明していたが、北京の輸出先であるBVE社では「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと書いており、実際に中国軍がこのヘリをもとに新たな自律式の軍用無人ヘリを開発したとの情報もある。また、輸出の際には「機能は限定してあり、法律に抵触しない」と申告していたようだ。これは黒でしょう！
更に、このヘリはイラクに派遣されている陸上自衛隊も偵察用にイラクに持って行っているようだ。。。中国軍のために実戦環境で試験をしてやっているようなもんだ。何年か前に東芝機械株式会社が旧ソ連に輸出した工作機械により、ソ連の原子力潜水艦が静かになり、アメリカ軍の作戦行動に多大な影響を及ぼす結果となった東芝ココム事件を彷彿とさせる。東芝機械の事件は、当時FSXの共同開発を売り込んでいたアメリカ側の言いがかりのようなものだが、それでも日米で東芝バッシングが相当激しく行われた。ココム違反をやった東芝機械と家電製品などのメーカーの東芝は別会社であるが、米国では東芝製のラジカセがたたき壊されるパフォーマンスもあった。
今度のヤマハ発動機の事件では、相手が中国である。与野党や世論では中国軍の拡張が脅威であるという認識が広がり始めている矢先の事件であり、ヤマハ発動機はスケープゴートとなる可能性もある。事実、昨日のヤマハ発動機はストップ安である。
蛇足だが、楽器を作っているヤマハと今回のヤマハ発動機は別会社である。脇の甘い日本企業
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捜索が行われている静岡県磐田市のヤマハ発動機本社では午前８時半に静岡県警や
名古屋税関などが物々しい雰囲気の中で２００人態勢で家宅捜索に入りました。
出勤時間と重なり、事件を知らない社員が報道陣に事情を聞く姿も見られました。現在も
捜索は続いていて、担当である「スカイ事業部」を中心に書類を押収している模様です。
ヤマハ発動機では会見を開き、今回容疑が持たれている無人ヘリコプターについて、
「国への届出の必要はなく、軍事用に転用できないような対策をとっている」と話し、
「問題はない」と繰り返しました。
「これまでの輸出実績に基づいて、同じものを同じところに輸出しているわけでございます
ので、法律に違反しているという指摘があるとは思えなかったということです」（ヤマハ
発動機 大坪豊生 取締役）
中国側企業が人民解放軍と繋がりも
・福岡県警では、無人ヘリコプターの輸出先となっている中国側企業が、中国人民解放軍と
つながりがある疑いもあると見て慎重に捜査しています。
福岡県警などの合同捜査本部は、輸入元となっている中国企業「ＢＶＥチャイナエアテクノロジー」
と中国人民解放軍との関連を慎重に捜査しています。今後、家宅捜索で押収した資料の分析を
進め、無人ヘリコプターが輸出された敬意を詳しく調べる方針です。
この事件は去年４月に、中国人の不法就労事件に絡み、東京都内の在日中国人２人が
経営する会社を福岡県警が家宅捜索したところ、この２人がブローカー役を果たしていた
疑いが強くなったものです
誘導、噴霧…ヤマハ無人ヘリ、容易に兵器転用 |
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/13871/
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警は外国為替法違反（無許可輸出）容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。専門家によると、この無人ヘリはミサイル誘導、生物兵器噴霧、偵察…とさまざまな「兵器」に容易に改造できる技術が詰まっている。同社は当初、軍事転用への認識がなかったことを強調したが、捜査当局や専門家は「自分たちの技術の軍事的価値に対する認識が甘すぎる」と指摘する。
ヤマハ発動機が経済産業相の許可を得ずに輸出しようとしたのは、農薬散布や空中撮影に使う「ＲＭＡＸ ＴｙｐｅＩＩＧ」の改良型「Ｌ１８１」（全長約３・６メートル）。立件対象の１機は輸出未遂だったが、それまでに輸出実績があり、輸出先の中国の航空専門会社「ＢＶＥ社」はホームページで「民間、軍事分野で広範な利用ができる」としていた。
同社は捜索を受けた１月、無線が届かなくなると操縦不能になるとして軍事転用の可能性を否定した。だが専門家は、無人ヘリが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や独自の姿勢安定制御装置を備えている点に注目。これらの装置があれば、無線操縦なしでも航路を入力して自動的に飛行させる「自律航行」への改造は容易で、味方が近づけない地域での軍事作戦で使う「兵器」に転用できるという。
両県警もこの点を重視。４月に実施した性能実験では、現状でも操縦装置を動かさないと空中で静止（ホバリング）することや、無線が届かなくなると自動着陸するといった最低限の「自律航行」を確認した。
防衛庁関係者が軍事転用への可能性が最も高いと指摘するのは、偵察監視ヘリだ。実際、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、「ＴｙｐｅＩＩＧ」を独自改良した機体に赤外線監視カメラを搭載、情報収集用の偵察監視ヘリとして使っていた。
軍事評論家の江畑謙介さんは、攻撃的な兵器への転用の可能性を指摘する。「ヘリに小型軽量のレーザー発信器を積み、攻撃目標に照射する。その後にレーザー誘導弾やミサイルを撃てば百発百中だ」。さらに、神経ガスや生物兵器を積んで噴霧装置でまくことも不可能ではないという。
捜査当局の見方も同じで、「自律航行型の機種を改良すれば航続距離が飛躍的に伸び、偵察活動であれ、攻撃であれ、戦況を一変させる兵器となる危険性は高い」としている。
こうした兵器への転用は改造が必要だが、江畑さんは、それでも中国にとって日本の無人ヘリは大きな価値をもっていると見る。
「一から作るのに必要な金と技術が必要なくなるうえ、中国ではヤマハのように小型軽量のものが作れるかどうかわからない。また、軍事用は数が少ないので高額になるが、ヤマハのヘリは民需品で安い。コピーして似た性能の無人ヘリを作ることも可能だ」
一方で、江畑さんや捜査当局者が口をそろえる最大の問題点は、軍事情報を流出させた日本企業の多くが、ことの重大さにまったく気付いていないことだ。江畑さんは「自分たちの技術にどれだけの軍事的価値があるかを、もっと認識しなければならない」と話している。
（大塚智彦）
ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）による無人ヘリコプター中国不正輸出未
遂事件で、同社が０５年１２月に輸出しようとした無人ヘリは、全地球測位シス
テム（ＧＰＳ）を完備した自律式の高性能ヘリだったことが、警察当局などの調
べで分かった。同社は税関手続きの際に書類上、低い性能に偽って申請しており、
警察当局は０１年以降に輸出した無人ヘリも高性能だったとみている。
http://park16.wakwak.com/~tech/etc/log/116306.htm
同社関係者は捜査当局の任意の聴取に対し、無人ヘリが外国為替法違反などで
規制された性能を搭載していたことを認めたうえ、不正輸出先の「北京必威易創
基科技有限公司（ＢＶＥ）」が中国人民解放軍と深い関係があるとの認識があっ
たことも証言したという。
目的は軍事転用だったのか－。中国に無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとして二十三日、外国為替法違反容疑で静岡、福岡両県警が強制捜査に入ったヤマハ発動機。無人ヘリは防衛庁も調達しイラク南部サマワに派遣されている陸上自衛隊が使用しているが、化学物質の散布など軍事目的に転用される恐れがあるため、国際的な取り決めで規制の対象となっている。専門家らは「日本企業は民生技術の軍事的価値に関する認識が薄い」などと指摘しており、同社の企業倫理が問われそうだ。
経済産業省や外務省によると、大量破壊兵器の拡散を防ぐためミサイルや関連技術の輸出規制を取り決めた「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」が一九八七年、日米欧間で合意。現在三十四カ国が加盟している。
化学兵器を搭載できる無人ヘリも対象になっており、三百キロ以上の運搬が可能など一定以上の性能を持つ場合は、輸出に当たって外為法で経産省の許可が必要となっている。
外為法で規制の対象となっている民生品はほかに、遠心分離機などに転用される恐れのあるアルミニウム管など二百－三百品目に上る。
江畑謙介・拓殖大客員教授は「無許可輸出の中には意図的な例もあるが、大半は軍事目的への応用が可能なことを知らずに行った例が多い」と指摘。その上で「農薬散布が目的だったとしてもその後の管理がしっかりしていなければテロリストに渡りサリンなどの散布に使われる恐れもある。日本企業は技術がどう使われる可能性があるのかしっかり認識する必要がある」という。
陸自は平成十六年に約三億五千万円を投じて同社製の無人ヘリ（全長約三・六メートル）四機を導入。同年九月から迫撃弾対策で夜間の宿営地周辺の警戒に使っている。
機体前方に夜間も撮影できる赤外線監視機能を持つカメラを搭載。飛行高度は最高百五十メートルで、手動によるリモコン操作のほか、航路を記憶させれば自動飛行も可能だ。
防衛庁関係者は「同型機は、イラクでは偵察監視用に陸上自衛隊で独自の改造を施して使用しているが、国内では通常、農薬散布に使用されている。このため、下部に散布用のパイプなどを設置すれば、炭（たん）疽（そ）菌、サリンなどの生物、化学物質を上空から散布することは簡単」と指摘。「容易に生物化学兵器に転用できる可能性があることは、ヤマハ発動機の担当者も分かっていたのではないか」と憂慮する。
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【新聞ウォッチ】ヤマハ発動機、無人ヘリを対中不正輸出の疑い
http://response.jp/issue/2006/0123/article78510_1.html
片山政務官パーティー券、省告発のヤマハ発動機が購入 （読売オンライン 2006年7月29日）
経済産業政務官を務める片山さつき衆院議員（自民党、静岡７区）が７月に開いた政治資金パーティー券２０万円分を、産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして経産省に告発されたヤマハ発動機（静岡県磐田市）が購入していたことが２９日、分かった。
片山政務官の事務所によると、政治資金パーティーは７月１０日に東京都内で開かれ、閣僚、党幹部ら約７００人が出席。パーティー券は１枚２万円だった。
片山政務官は「秘書が、名刺交換したヤマハ発動機の社員にパーティーの招待状を送った。会社に購入を依頼したわけではない。私が事前にチェックしていれば、送らなかった。今後、捜査の結果を見て、法律上の義務はないが、購入代金は返還したい」と話している。
一方、ヤマハ発動機は「地元選出の自民党議員を応援する意味で購入した。（政務官側から）購入の依頼があったと聞いている」としている。
片山政務官は、財務官僚を経て２００５年９月の衆院選で初当選し、同年１１月に経済産業政務官に就いた。静岡７区には、ヤマハ発動機の工場がある。ヤマハ発動機を巡っては、経産省の告発を受けた静岡、福岡両県警の合同捜査本部が、外為法違反容疑で捜査を進めている
生物兵器に転用可能な乾燥機を輸出、貿易会社を捜索 （読売オンライン 2006年2月17日）
生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、山口、島根両県警は１７日、東京都荒川区西日暮里４、貿易会社「西伸商事」や関係先など十数か所を外為法違反（無許可輸出）の疑いで捜索した。
調べによると、同社などは２００２年９月、経済産業相の許可を得ないまま、凍結乾燥機１台を横浜港から台湾経由で北朝鮮に不正に輸出した疑いが持たれている。
凍結乾燥機は、物質を凍結した状態で減圧し、水分を除去して乾燥させる機械。加熱しないため食品は風味が残り、細菌などは休眠した状態を保て、水分を加えれば復元できるため、食品やワクチンなどの医薬品の製造などに利用されている。細菌を長期保存できることから生物兵器への転用が可能という。
「ミツトヨ」不正輸出、イラン向け不許可きっかけ？ （読売オンライン 2006年2月14日）
大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が中国とタイの日本企業に、核兵器製造にも使用できる「三次元測定機」を無許可で輸出していた外為法違反事件で、同社が１９９２年、イラン向けに三次元測定機を輸出しようとした際、通産省（現・経済産業省）に不許可とされていたことが、警視庁公安部の調べで分かった。
公安部では、この輸出不許可をきっかけに、同社が無許可輸出を行うようになった可能性もあるとみて、同社関係者から詳しく事情を聞く。
公安部の調べによると、ミツトヨは９２年７月、イラン企業への測定機輸出を通産省に申請した。これに対し同省は９３年６月、測定機は核兵器製造にも使用できる性能を持っているとして、外為法に基づいて輸出を許可しなかった。
公安部の任意の調べに対し、同社関係者は、「経営幹部が９３年ごろ、輸出管理の担当者に『このままでは何も輸出できなくなる。何とかしろ』と指示していた」などと供述しているという。また、同社の輸出管理部門で同時期、「輸出の際、部品の一部を取り外せば性能を低く見せかけられるのではないか」などという議論もされたともいう。
公安部では、イラン向けの輸出が不許可となった後、同社の幹部が主導する形で無許可輸出を行うようになった可能性もあるとみて、三次元測定機がマレーシアの企業や、中国、タイ両国の日本企業に輸出された経緯を詳しく解明する。・・・
無人ヘリ不正輸出でヤマハ発動機社長が陳謝 （読売オンライン 2006年2月7日）
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）の梶川隆社長は７日、東京都内での決算発表の席上、同社の産業用無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件に触れ、「世間をお騒がせし、関係者に多大な心配と迷惑をかけていることを深くおわびします」と陳謝した。
事件に関する質問に対し、梶川社長は「捜査に関する情報開示や説明、コメントは一切控えるのが、捜査への協力と考える」と述べ、具体的な言及を避けた。同社は静岡、福岡両県警による捜索後、危機管理委員会を設けて事実関係を調査している。
| 中国軍系企業にも１機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出 （読売オンライン 2006年1月28日） ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件で、同社が中国に不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に送られていたことが２７日わかった。 ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。 ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。 このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。 当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。 他に輸出された１０機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ、北京市）向けだったが、これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われたのは、１１機すべて名古屋税関浜松出張所で、いずれも航空貨物便で運ばれていた。 一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００～５０００万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、輸出経路を調べている。・・・ | |
| ヤマハ発動機、輸出ヘリは十数機…高性能機種も （読売オンライン 2006年1月27日） ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反（無許可輸出）事件で、中国に輸出した無人ヘリは十数機だったことを示す書類が残っていたことが２６日、静岡、福岡両県警の合同捜査本部の調べでわかった。 同社は、北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に、多目的ヘリ「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を計９機輸出したとしている。しかし、通関手続き書類の輸出先には、別の中国企業が１社あり、高性能の機種も含まれていたという。捜査本部は、食い違いについて裏付けを進める。また、同社内の管理部門によるチェック機能が働いていなかったことも判明。２００４年以前の顧客からの発注書類も保管しておらず、捜査本部は、不正輸出を図った背景に、ずさんな管理体制があったとみている。 同社では、無人ヘリを担当するスカイ事業部が、経済産業相の許可が必要な規制品かどうかを判定。さらに、管理部門で判定の是非を審査する。 しかし、実際には、同事業部が「非該当」と判定した機種の審査は行われず、輸出先が適正かどうかの判断も輸出開始時だけだったという。 一方、同社が昨年１２月、名古屋税関に提出した書類には、現物と違う機種の型式を記載していたこともわかった。 | |
| 「ヘリの軍事転用不可能」、中国企業がＨＰで声明発表 （読売オンライン 2006年1月26日） 「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）による産業用無人ヘリコプター不正輸出事件で、中国の輸出先である「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」は２５日、自社ホームページに「わが社は純粋な民間企業で、軍事的背景はなく、無人ヘリの軍事転用は不可能だと考えている」とする声明を掲載した。 声明で同社は、操縦員の訓練用飛行基地を人民解放軍と共同で建設したことを認めつつ、「中国では軍民共同建設は非常に当たり前の活動であり、（そうした関係があることで）何らかの軍事的背景があることにはならない」とした。 ホームページには、無人ヘリの軍事転用の可能性に言及した文章も掲載されているが、「ヤマハ提供の無人ヘリは民間用であり、我々の空撮技術と合わせ、民間の要求に応えることはできても、軍事転用は不可能」と説明。さらに「我々はこれまで軍に製品を売ったこともない」としている。 | |
| 不正輸出事件でヤマハ発動機を捜索、中国向けヘリ押収 （読売オンライン 2006年1月24日） 「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反（無許可輸出）事件で、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は２３日、同社本社などから関係書類や昨年１２月、中国に輸出しようとしたヘリ１機を押収した。 捜査本部は、法令で輸出の際に許可が必要な「自律的飛行制御機能」などを持つ機種だったとみて、性能や仕様などを詳しく調べる。 調べによると、輸出先は中国・北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」。 問題の無人ヘリは、電波が届かなくなると自動的に着陸し、経産省は「自律的飛行制御機能」にあたるとしている。一方、ヤマハ発動機側は「この機種はマニュアル型」で、事前入力したプログラムに沿って自動飛行し、経産相の許可が必要な「自律型」と区別しているとしている。 | |
| 無人ヘリ対中不正輸出、ヤマハ発動機を捜索（読売オンライン 2006年1月23日） 「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした疑いが強まったとして、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は２３日午前、外国為替・外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）の疑いで同社の本社などの捜索を始めた。 昨年１２月に立ち入り検査した経済産業省が両県警に同日、刑事告発したことを受けたもので、捜索は約２０か所。 調べによると、ヤマハ発動機は、昨年１２月、農薬散布などに使われる産業用無人ヘリ１機（全長３メートル６３）を経産相の許可を得ないで中国に輸出しようとした疑い。 捜査本部などによると、輸出先の中国の会社とヤマハ発動機は少なくとも２００１年から提携。輸出したヘリコプターは小型カメラなどを搭載し、軍事転用が可能という。 経産省によると、ヤマハ発動機への立ち入り検査の結果、昨年３～１１月に１３件の無許可輸出が判明し、１２月２１日には、未遂のケースが１件確認できたという。 会見した同社の大坪豊生（とよお）取締役は「許可は必要ないとの認識だった」と話しているが、経産省は会見で「同社の輸出体制の報告書と検査結果に食い違いがあり、意図的に（不正を）行っていた疑いがでてきた」としており、捜査本部は「違法性の認識があった」とみている。 | |
| ヤマハ発動機が無人ヘリを対中不正輸出、経産省が調査 （読売オンライン 2006年1月23日） 「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が、無人ヘリコプターを中国に不正輸出していた疑いがあるとして、経済産業省から昨年１２月に立ち入り検査されていたことがわかった。 同社によると、２００２年以降、中国向けに計９機の無人ヘリコプターを輸出していた。同社では、農薬散布や空中撮影用として販売していたが、経産省は、この一部が軍用に転用される外為法違反（無許可輸出）の疑いがあると指摘しているという。 ヤマハ発動機は「法律の手続きはとっており、法令違反はない」と話している。・・・ |
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私やパスコの従業員の人たちやコラボレートの従業員の人たちは松下の従業員と全く同じ仕事をしていた。しかし､同じ仕事をしているのに給料が松下の社員の約3分の1なのである。しかも､食堂の食事の値段は松下従業員の方が少し安かったり､健康診断は受けさせてもらえなかったり（私もいろいろなところで偽装請負の状態で働いてきたが健康診断も受けさせないような会社は松下プラズマが初めてだ）と本当に腹が立つことが多い｡
こういった差別的扱いは何も松下プラズマだけでなく､今､あらゆる職場でこのようなことが平気で行なわれ､そして､職場の中は全く同じ仕事をしているのに､「正規」と「非正規」に分断されているのが現状である
労働時間規制の撤廃に向けた動き
http://homepage1.nifty.com/rouben/rippou/roudoujikankisei200410.htm
１ 労働時間規制の適用除外に向けた動き
2.アメリカの現状
３ ブッシュ政権による適用除外の拡大
４ イギリス型も浮上
５ 規制の緩和ではなく強化を
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事前面接ひとり談義
http://www.opi-nion.co.jp/07.html
新年早々、厚生労働省が労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入るというニュースを見た。派遣先企業による候補者の事前面接解禁が検討項目の１つにあげられるという。労働組合側は反対姿勢を打ち出しており、また、諸般の事情もあり（労働契約法をはじめとする労働法制議論、参議院選など）、改正が実現するかどうかは疑わしいが、この機会に筆者自身の事前面接に関する考えを表しておきたい。 4月中旬、フィリピンを訪問してきました。日比両国のＦＴＡ（自由貿易協定）合意で今後両国間で人材の交流を可能としたことに伴い、フィリピン側の看護師、介護士たちが来日して、国内の医療機関で労働に従事することが可能となりました。しかし、人材の移動に関する両国間の温度差はまだ大きく、中長期的な観点に立たざるを得ません。 私は、月刊人材ビジネスでも何回か述べていますが、現行法で禁止対象となっている医療機関の院内派遣はできるだけ早急に見直しを行い、解禁してよいのではないか、とこの欄でも提案します。 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4団体が昨年11月、4団体に加盟する約5500病院を対象にアンケート調査を実施したところ、「十分な医療を提供する上で看護師が時々足りない」と回答したのは全体の29.1％だったことが明らかになっています。「十分な看護師が確保できない」との回答は20.6％であり、これらを合計した49.7％の医療機関が看護師不足で悩んでいます。反面、「看護師数は充足している」との回答は全体の50.3％。 2007年以後の本格的な少子高齢化時代を想定すると、医療機関内の人材確保も困難が予想され、(1)看護資格取得者の職場復帰の促進、(2)外国人看護師の確保――は必須条件となるでしょう。外国人看護師については日比間のＦＴＡが合意されているわけですから、フィリピン人看護師の導入は順次受入れ枠を広げるなり、看護師資格取得条件の弾力的な運用など考えても良いのではないか、と思います。 そして、フィリピン人看護師たちが仕事を見つける際に人材ビジネス企業が役割を発揮して、雇用と使用を分離した労働者派遣事業制度を上手く活用するのがベターです。その意味で、病院内派遣が可能とするための見直し論議が必要だと思っていますが、皆さんはいかがお考えですか？ （フィリピンレポートの詳細は、月刊人材ビジネス6月号に掲載） ハワイ版ハローワーク http://www.opi-nion.co.jp/07-200509.html ハワイ州には全部で8ヶ所の公共職業安定所「ハローワーク」があり、そのうち7ヶ所は州都ホノルル市が位置するオアフ島にある。最も大きなハローワークは、ホノルル市のダウンタウンにあるオフィスで、毎月2000人前後の人が仕事を探しにここへやってくる。ハワイはサービス業が中心で、職種も一般事務が多いため、ハローワークで仕事を探す人の割合はやや女性が多い。もっとも、ほとんどの人は失業保険申請のためにハローワークに来ているのであって、本気で仕事を探している人はそれ程多くない。というのも、ハワイを含めてアメリカでは、地元新聞（特に日曜版）で仕事を探すのが一般的だからだ しかし、ハワイのハローワークは「失業保険申請」と「職探し」の役目だけではなく、他にもさまざまな役割を果たしている。これは、アメリカ連邦法の労働力投資法が各地方公共団体のハローワークに裁量を与え、ある程度自由に運営を任せているからだが、ハワイのハローワークはより多くの市民が利用できるように知恵を振り絞っている。 たとえば、退役軍人向けプログラムや移民向けプログラムを提供したり、すでに仕事を持っている人のためのスキルアップ訓練を提供したりしている。その他に、ワークショップを定期的に行い、失業者や求職者だけでなく一般市民にも役立つ情報を提供している。ワークショップの内容は、自営業向けのもの、履歴書の書き方を教えるもの、面接マナーを教えるもの、などさまざまである。 ユニークなのは、ホノルル市ダウンタウンにいる約20名の職員の顔ぶれである。ある者は州の職員、ある者は市の職員、またある者はNPOの職員、そして、派遣会社の社員もいるのである。さらに、派遣会社がハローワーク内で「派遣登録会」を実施することもあるというから驚きである。まさに、官民が協力し合ってハローワークを運営しているという感じだ。どのスタッフもフレンドリーで親身になって相談に応じてくれるので、筆者も登録したくなってしまった。
（完）
そもそも、なぜ日本では派遣労働者への事前面接が認められていないのだろうか。これは、労働者派遣法第26条第7項が「労働者派遣（紹介予定派遣を除く。）の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」と定め、事前面接は「派遣労働者を特定することを目的とする行為」に該当するとされているからだ。堅苦しく言えば、法律上認められていないのでダメだということになる。また、組合側は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」からという理由で事前面接解禁に反対している。
日本では派遣労働者の事前面接が認められていないという話を欧米ですると、まず「どうして」という一様の返事が返ってくる。そこで筆者は法律云々の話をするのだが、その後の聞き手の反応もほぼ一様である。「長期派遣や専門性の高い派遣の場合、事前面接なしでは適切なマッチングをするのは難しい」という反応だ。
欧米先進国で事前面接を認めていない国はない（注：筆者の知るかぎり）。これは事前面接に合理性があるからだろう。派遣は三者間の契約関係を構成するが、派遣先、派遣元、派遣労働者のそれぞれにとって、事前面接は道理にかなった行為なのではなかろうか。
筆者は短い期間ではあるが、複数の派遣会社に派遣登録をし、実際に派遣労働者として就労した経験を持つ。幸いなことにどの派遣会社からも多数の仕事を紹介され、多くの面接（名目上、「顔合わせ」あるいは「見学」などと表現されていたが）を受けに派遣先企業へ行った。さらに幸いなことにどの企業からも断られることはなかった。ただ残念なことに筆者からお断りしたことが数回ある。断った理由は、たとえば、職場で使うパソコンの機種が派遣会社から聞いていたものと派遣先で直接聞いたものが異なるという業務に関するものだったり、分煙対策が不十分という衛生管理上の問題だったり、職場の雰囲気に馴染めそうにないとか、上司となる人が強面だったなど、というヒューマンリレーションに関するものだったり、さまざまだ。しかし、いずれにせよ、もし筆者が事前に派遣先企業を訪問する機会もなく、就労先に派遣されていたならば、おそらくいくつかの派遣先では１日で音を上げていたに違いない。
このような経験から筆者は、派遣労働者が、実際に就労する前にその職場（派遣先）を見るというのは、自然かつ必要な行為なのではないかと考えている。また、この行為によって、派遣先と派遣労働者のマッチングの精度を高めることができるのではないだろうか。
院内派遣の解禁を想定した改正論議を
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東京都内の人材派遣業者や請負業者がハローワークに求人申し込みを行う際、
派遣先や発注元の企業を偽っていたケースが、今年３月以降分だけで５００件以上
あったことがわかった。東京労働局は１７日、派遣・請負業者に対し、
求人申し込みの際は派遣先や発注元との契約書を提示するよう求める通知を出した。
求人段階で契約内容を把握することで、相次ぐ「偽装請負」を防ぐ効果も期待できるとしている。
都内のハローワークでは今年に入り、「実際の派遣先が求人票に記された企業と違った」
などの苦情が目立っていた。東京労働局が３月から特別調査を実施したところ、
大半のハローワークで派遣先や発注元を偽る求人票が見つかった。
特に都内に本社があり複数のハローワークに大量求人をしていた業者６社で、
今年３月から８月にかけて計５００件以上の不正求人をしていたことが分かった。
内訳は、仕事を請け負っていない建設現場などを勤め先として示した（約４００件）、
派遣契約を結んでいない企業を派遣先と偽った（約１００件）など。
背景には、景気の回復による人手不足で、派遣・請負業者間の人材獲得競争が
激化していることがある。先に求職者を確保してから、派遣先や発注元の企業への
営業活動をする業者もあった。
メーカーが派遣業者からの労働者の受け入れを「請負」と偽るケースが全国で
発覚しており、東京労働局は「事前チェックを強化すれば、偽装請負の歯止めにもなる」
としている。
http://www.asahi.com/life/update/0817/008.html
偽装請負の是正指導最多に・05年度、974件
製造業の工場などで「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、
全国の労働局が2005年度に是正指導したのは過去最多の974件に上ること
が21日、厚生労働省のまとめでわかった。2年前から立ち入り調査で監視
を強めた結果、横行する実態が判明。同省は「偽装発覚の恐れから労災
隠しを招きやすい」と警戒する。
請負労働者に発注企業が直接、業務を指揮命令する「偽装請負」は、
元々多くの請負労働者を抱える建設業だけでなく、製造業でも目立つ
ようになり、同省は04年度から各労働局に担当者計約200人を配置。
東京労働局：ハローワークに架空求人 審査厳格化へ
架空の求人にご注意を－－。東京労働局（奥田久美局長）管轄のハローワークで、派遣や
請負事業者から実際の求人がないにもかかわらず、仕事があるように書いた“偽装求人”が
相次いでいる。背景には、派遣、請負労働者への需要が高まり、人手不足の状況が生まれて
いることがある。こうした業者が登録する労働者を囲い込もうとして、架空の求人で人集め
をしているといい、同局は求人内容の審査を厳格にすることを決めた。【東海林智】
東京労働局によると、発覚した不適正な求人は、（１）ハローワークに実際に出ている求人票
をそっくりまねて、派遣契約をしていない会社への派遣として募集（２）請負契約をして
いなかったり、実在しない建設現場を書いて求人を出す（３）セールスに行っただけで、
実際に派遣契約を結んでいない会社を派遣先として求人を出す－－の３パターン。
都内のハローワークには年間約１４０万人の求人があり、そのうち約３割が派遣や請負業者に
よる求人だという。東京労働局はこれまで、求人の記載内容について口頭で確認してきたが、
今回の事態を受け、契約書の確認や、派遣先への確認を実施することを決定。
派遣、請負業者には文書で適正な求人を呼びかける。
電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合
組合員約６２万５０００人
最低賃金（１８歳で月１５万円）を、派遣労働者に
対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が
適用できていない実態が判明。
弱い労働者がバカを見る社会、日本！■
本来、企業対労働者は対等の立場で雇用、労働契約をするものだと思う。
けど、日本は労働者の立場が弱い為、理不尽な雇用契約を少しでも防ぐ為にも労働基準法がある。
労働基準法は労働するにあたって最低限の労働条件であり、経営者の罰則も甘い法律である。
しかし、現状では取締り、罰則が甘い事をいい事に、その最低限の雇用ルールすら守らない企業が
かなり多い。
つまり、公然と企業の違法、犯罪行為が繰り返され、それを取締らない労基、労働者から告発があっても、
労働者が不利になってしまう仕組みが出来上がってしまっている。
今の時代、些細な事でも法律で決められていて取締りも厳しいのに、大勢の労働者に迷惑を掛けている
労基法違反が駐車違反より取締りが甘く、告発があっても企業には注意しかせず、告発者はその企業を
辞めざるをえない状況にさせてしまう仕組みってのは、改善するべきだと思う。
それを恐れて、泣き寝入りや、我慢している人も多いでしょう。
過労死や、自殺してしまった人の中には、そうゆう人もいるでしょう。
人生の中で我慢する、耐える事は大事ですが、違法行為に対して我慢する必要は無いと思います。
むしろ、一人一人が違法行為を許さない気持ちを持って、何か行動をすることが、必要だと思います。
会社に何か言ったり、労基に相談したりしたら辞めざるをえなくなるから、そんな事出来ないよ。と思っている
人は、こうゆう掲示板で違法行為を公表する事も「やらないよりはマシ」ですし、大人数の署名が集まる環境
だったら、署名を集めてから、企業に改善を求める方法も、比較的安全だと思います。
世界でも日本の労働環境は劣悪なほうなので、まずは労働者一人一人が「違法行為は許さない」という意識
を持って、それを少しでも改善に結び付けていこうではありませんか！
これがトヨタの実態だ！■
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-15/2006091503_01_0.html
史上空前の利益をあげながら、急増するリコール（回収・無償修理）や関連部品メーカーによる「偽装請負」などの
問題が続発―トヨタ自動車（渡辺捷昭社長、本社・愛知県豊田市）で、いったい何が起きているのでしょうか。
日本共産党調査団（団長・佐々木憲昭衆院議員）がおこなった六、七日の調査から浮かび上がった問題点をリポートします。
社員
開発期間も納期も短縮
「トヨタはコンピューター上だけで設計して実際の試験を一回だけにすることを目指している。しかし、ものづくりはそんなに簡単ではない」
トヨタの自動車の部品を設計する技術者はいいます。
トヨタは自動車の開発期間を、一九九〇年代の約四年から二年に短縮。部品の製造現場では、デザインができて三カ月ほどで製品を
完成させなければなりません。そのしわ寄せは、いっそうの長時間過密労働や自動車の安全性をおびやかすリコールの問題として現れています。
設計上の不備増加
トヨタは、リコール数の増加は部品の共通化によるもので、安全性の確保はきちんとしているといいますが、調査では安全性にたいする多くの不安の声があがりました。
「部品の強度が足りない」「実際に作ると他の部品と合わない」「製造のための金型が届いてからの設計変更が増えている」。リコールにならなくても設計上の不備が増加しています。
設計が遅れても納品の期日は変わりません。
トヨタ本社の開発部門を担う「テクニカルセンター」は、深夜となっても、ほとんどの部屋の明かりが消えません。トヨタの開発部門は正社員一万人にたいし、
常時、部品メーカーなど他社からの技術者二千人が「応援」。そのうち派遣労働者も千四百人を数えます。
トヨタ自動車のリコール件数は、二〇〇一年の四件四万五千台から、二〇〇五年には、十四件百九十二万七千台に急増しています｡下請けは｢リコールにからんだら会社がとぶ（倒産する)｣
という緊張を強いられています。リコールと関係なくとも不良品が一つでも出たら、良品が順調に届くまで自動車製造工場に常駐しなければならず､｢一回不良品を出したらその部品は永遠に赤字」だといいます
労災隠しと偽装請負が発覚したトヨタ自動車グループの部品会社「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、愛知県高浜市）
が、派遣労働者を直接雇用に切り替える際、内部告発した男性らに採用面接の機会を与えなかったことがわかった。
ほかの労働者は大半がＴＳＫに採用されており、男性らは「告発を理由にした不利益扱いだ」として近く愛知労働局
に調査を要請する。
ＴＳＫの工場では３月、男性作業員（２１）が全治４週間のけがをしたのに、雇用主の人材サービス会社「大起」
とＴＳＫは労働安全衛生法に基づく報告を怠っていた。
実態は労働者派遣なのに請負契約を装う「偽装請負」がＴＳＫで行われていたことも判明し、愛知労働局が７月に
改善を指導。ＴＳＫは大起との契約を８月１日付で請負から派遣に切り替えた。
ところが、大起は同月下旬、「税金滞納で事業継続が難しくなった」として、破産手続きに入ることを決定。一方、
ＴＳＫは製品の生産に必要な人員を確保するため、大起が推薦する派遣労働者を契約社員として直接採用することにした。
両社は工場内で大起の労働者向けに説明会を開いたが、告発した男性と、男性の同居人である女性労働者（２０）
の２人は参加を拒否された。その後、２人は大起から解雇を通告され、賃金も一部未払いのままだ。
ＴＳＫによると、男性は、８月に派遣に切り替えた際に大起から伝えられた対象者に入っていなかった。女性は
面接時に大起が推薦しなかったという。ＴＳＫは「２人の雇用は派遣会社側の責任で、こちらで２人を外せと指示した
わけではなく、不採用に法的問題はない」と説明する。
ＴＳＫは大起の従業員約８０人のうち７６人の推薦を受け、面接をへて７４人を採用した。大半が職場に残る中で、
２人は説明のないまま一方的に採用から排除された形だ。
労災隠しの相談を受けて以来、２人を支援してきた労働組合は「法令違反を申告したことを理由として、労働者に不利益
な扱いをすることを禁じた労働安全衛生法や公益通報者保護法に違反する疑いがある」と指摘。大起の担当者とは連絡が取
れない状態で、「使用者側の責任があいまいになる偽装請負の問題が出た。ＴＳＫは大起に問題を押しつけ、責任を放棄し
ている」と批判する。
偽装請負を全廃すると宣言したのはキヤノンだけ。
他の全ての企業は偽装請負を続けています
青森では
社会保険をかけたくないために、
個人会社をつくり、そっち社員を移し、形式は請負にする建設会社が増えてる。
しかし、仕事内容もそうだし、仕事の実態はかわらず、会社はひとつで、
減給したり、手当てをなくしたりするために、ごまかしでやっている。
そのやり方を勧める社労士もいる。
ＮＴＴデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに
常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接 指示を出すことは労働者派遣法に
抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。
作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員に よって行われ、
違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。
◎『 労働ダンピング －雇用の多様化の果てに 』岩波新書、2006年10月20日
中野 麻美（ NPO派遣労働ネットワーク理事長、日本労働弁護団常任幹事 ）
～（略）問題は増えた労働の質である。「食べていけない」「自立できない」
「健康に生きられない」労働が増えることによって、いったい未来に
何がもたらされるのだろうか。それは活力ある社会とはまったく
似ても似つかない破綻ではないのだろうか。
・いま何が起きているのか ・「雇用の融解」が始まった ・労働ダンピング
・ダンピングの構造 ・非正規雇用化 ・値崩れの連鎖 ・労働は商品ではない
・規制緩和が非正規雇用を襲う ・働き方が変わる ・隠された差別を可視化する
・性差別禁止からのアプローチ ・現実の壁に向かって ・契約形態を乗り越えて
付録 相談窓口一覧
⇒ 日本司法支援センター（法テラス）、 都道府県労働局、
NPO派遣労働ネットワーク、 日本労働弁護団相談窓口
非正規労働者というのは今千六百万人、そのうちの八割が年収百五十万以下なんですよ。
しかも、不安定な働き方を強いられている人のほとんどは、今も話があったように、
正社員で働きたいという希望を持っている。ところが、その希望がなかなかかなえられないと。
どうしてかと。原因は雇う側にあります。
働き方の多様性じゃないんです。みんな正社員にできればなりたい。
安い給料で必要なときだけ雇って、昇給も昇格もない、いつ首切っても平気だと。
企業にとってこれほど使い勝手のいい労働者はいない。
自動車や電機など日本を代表するような企業でも、
実際に工場で働いている人というのは正社員は少なくて、
派遣だとか請負だとか契約社員入り乱れて働いているというのが現状であります。
例えば、神奈川県内の自動車メーカーで派遣労働者として働いている人、
時給は千二百円、工場のラインで塗装の傷やほこりを点検する仕事、
昼間は八時から十七時まで、夜は二十時から翌朝の五時までの勤務が一週間置きに組まれる。
時差ぼけから疲れが取れない日々が続いたと。仕事が遅い人は容赦なく首です。
月収は二十万円。何か一見高いように見えるけれども、
派遣会社が管理している三ＬＤＫの寮に三人で共同生活です。給与から寮費が五万円引かれる。
布団代、共同使用の洗濯機、冷蔵庫、テレビの利用料で一万円引かれる。水道光熱費で一万円引かれる。
そして、所得税や社会保険料引かれると、手取りはわずか十万円です。
ある日、四十度の熱で寝込んだら、派遣会社からマスクをしてでも仕事に行けと、そう言われたと。
ついに倒れたら、もうおまえは要らないと、寮から出ていけと。
新たにアパートを借りるお金もなくて、この人はホームレスになったと。
日本を代表する大企業の生産現場でこういう働かせ方が広がっている。総理は異常と思われませんか
派遣を社員にしろと言ってるけどさ・・・・
キヤノンの新卒のほとんどが院卒で、半数以上が旧帝大＋東工大＋早慶の理系院卒エリート。
子供の頃から学校でトップクラスの成績で受験勉強も必死で行い、大学時代も真面目に勉強。
学級委員や部活のリーダーを務めた経験は当たり前。
大学３年～修士２年の3年間はそれこそ休日も返上して朝から晩まで研究研究の日々。
子供の頃から激烈な勉強をしてきた彼らに派遣上がりが勝てると思ってるの？
勉強歴では中学～大学院で１２年ぐらいの差がついてるだろ。
正社員になるとは、そういったエリート達と同じ土俵に上がること。
そういうことだと思う。
トヨタで過労死■
トヨタで死んだ30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制
トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。
2002年２月９日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車 社員、内野健一
さん（当時30歳）が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん（36歳）は労働基準監督署に
労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を 起こしている。テレビや新聞
は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏
せている記事もあるほどで、この裁判を半ば 黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。
一従業員の死の根底には、世界のトップ企業・トヨタ自動車の構造的問題が隠され
ている。亡くなった内野健一さんの身に、何が起きたのか
社保庁から情報提供・労災届け出ず健保で受診
厚生労働省は来年度から仕事でけがをしながら労災を届け出ず健康保険で
受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に
活用する方針を固めた。
労災事故を隠そうと、労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要
する事業主が多いため。
厚労省は健康保険の受診情報が集まる社保庁と連携して、事業所の
「労災隠し」を監視する。
ハローワーク114カ所で派遣法違反・厚労省発表
厚生労働省は17日、全国469のハローワークのうち114カ所が雇用・派遣契約のない
団体職員らに窓口対応などの業務を無償で行わせる法令違反をしていたと発表した。
労働の実態は「派遣」に当たり労働者派遣法に抵触するため、同省は全国の労働局長
に再発防止を指示した。
大阪府内のハローワークで、独立行政法人の雇用・能力開発機構と財団法人の
高年齢者雇用開発協会の職員が府内16カ所のハローワークで受付業務や求職相談に
応じるなどの業務をしていたことが今月1日に判明。職員の出勤簿に労働時間管理の
権限がないハローワークの庶務課長らが押印していたことも明らかになった。
今回の調査では、全国30都道府県で雇用・能力開発機構と高年齢者雇用開発協会のほか
愛知県雇用開発協会、大阪府雇用開発協会の計4団体、168人がハローワーク業務を
不適正に行っていたことが分かった。
IBM Settles Overtime Lawsuit for $65M
Wednesday November 22, 8:51 pm ET By Rachel Konrad, AP Technology Writer
IBM Settles Federal Class-Action Overtime Lawsuit for $65 Million
IBM、残業代要求訴訟で6500万ドル支払いに同意
IBMが、元社員および現社員から残業代支払いをめぐり提訴されていた件で、
6500万ドル を支払うことで和解した。
米IBMは11月22日、元社員および現社員が残業代支払いを求め、カリフォルニア州北地区連邦地裁に
2006年1月に提訴した件で、従業員らに6500万ドルを支払うことで和解したと発表した。
争点となっていたのは、同社のTechnical Services Professionalおよび Information Technology
Specialistの肩書きを持つ社員の扱い。IBM側は彼らを残業代支払い対象とならない「上級一般職」
と分類していたのに対し、社員側は自分たちは米公正労働基準法の対象から免除されない被雇用者
であり、残業代を支払うべきだと主張、提訴した。IBMは合意に基づき、この2種類の肩書きを持つ
社員らは残業代を受け取る資格があるとみなす。IBMは法的な間違いを犯したとは認めていない。
あくまで法廷争いが長期化し、金銭的な負担が重くなるのを恐れ、和解に踏み切ったとしている。
２２歳女性。短期間に２度も“解雇”されてしまいました。
一つ目は、先輩と意見が食い違ったのがきっかけ。店長に、私だけが悪いと決めつけられました。
最初私は、何度も謝罪しました。しかし店長は私を「常識がない」となじり、揚げ句は親を侮辱し出しました。
寮を親が訪ねたとき、店長は「あいさつしたいから待っててもらって」と言いながら、結局来ませんでした。
そんな店長に親を侮辱され、「親は関係ありません」と言い返してしまいました。
逆上した店長に「辞めろ」と言われました。
二つ目は再就職したチェーン店でのこと。遠方の支店勤務を命じられて、断ると、辞めるように追い込まれました。
後で聞いた話では、経営が苦しく、社員を減らしたかったようです。
求職活動の際、この年で２回も解雇されていたら、自分勝手な人間と思われないでしょうか。
また、次の職場でもひどい目に遭うのではと怖くてたまりません。（山梨・Ｗ子）
弱い労働者がバカを見る社会、日本！■
本来、企業対労働者は対等の立場で雇用、労働契約をするものだと思う。
けど、日本は労働者の立場が弱い為、理不尽な雇用契約を少しでも防ぐ為にも労働基準法がある。
労働基準法は労働するにあたって最低限の労働条件であり、経営者の罰則も甘い法律である。
しかし、現状では取締り、罰則が甘い事をいい事に、その最低限の雇用ルールすら守らない企業が
かなり多い。
つまり、公然と企業の違法、犯罪行為が繰り返され、それを取締らない労基、労働者から告発があっても、
労働者が不利になってしまう仕組みが出来上がってしまっている。
今の時代、些細な事でも法律で決められていて取締りも厳しいのに、大勢の労働者に迷惑を掛けている
労基法違反が駐車違反より取締りが甘く、告発があっても企業には注意しかせず、告発者はその企業を
辞めざるをえない状況にさせてしまう仕組みってのは、改善するべきだと思う。
それを恐れて、泣き寝入りや、我慢している人も多いでしょう。
過労死や、自殺、病気に追い込まれてしまった人の中には、そうゆう人もいるでしょう。
人生の中で我慢する、耐える事は大事ですが、違法行為や理不尽に対して我慢する必要は無いと思います。
むしろ、一人一人が違法行為を許さない気持ちを持って、何か行動をすることが、必要だと思います。
会社に何か言ったり、労基に相談したりしたら辞めざるをえなくなるから、そんな事出来ないよ。と思っている
人は、こうゆう掲示板で違法行為を公表する事も「やらないよりはマシ」ですし、大人数の署名が集まる環境
だったら、署名を集めてから、企業に改善を求める方法も、比較的安全だと思います。
世界でも日本の労働環境は劣悪なほうなので、まずは労働者一人一人が「違法行為は許さない」「理不尽は
許さない」という意識を持って、それを少しでも改善に結び付けていこうではありませんか
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大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。
この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など
日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を
低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを
切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの
現場に大規模に定着した。
全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど
請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、
文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、
「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。
偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０～３０代半ば。
ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ
徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。請負労働者が
働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。
これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表して
こなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、
日本を代表するメーカーが次々と見つかった。
キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、
ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム
会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリング
テクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、
コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。
監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと
製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが
自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。（一部略）
＜2日付の「朝日新聞」一面トップ＞ (「偽装請負」スクープ第3弾)
派遣採用への補助金 受給後、請負に変更 松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）
http://www.asahi.com/paper/front.html
松下電器産業のプラズマテレビを製造する「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」が
今年３月末、尼崎工場（兵庫県尼崎市）で県内在住の派遣労働者を新規採用したとして、県の
雇用補助金２億円以上を受け取った後まもなく、補助対象外の請負への切り替えを進めている
ことが分かった。申請前から請負への変更計画を作成しており、今月中にすべて切り替える
という。クビが切りやすい請負労働者の活用を念頭におきながら、多額の雇用補助金を受け
取っていた格好だ。
兵庫県は、県内在住の正社員や派遣労働者らを新たに採用した進出企業に対し、１人あたり
６０万～１２０万円を交付する雇用助成制度を０２年度に導入した。直接雇用ではない派遣まで
対象にする制度は全国的にも珍しい。請負は対象外になっている。
尼崎工場は昨年９月、正社員２５０人、派遣労働者９００～１千人の体制で生産を開始し、
今年２月に補助を申請した。兵庫県は「正社員６人」と「派遣労働者２３６人」の計２４２人を
県内在住と認め、３月末に２億４５４０万円を交付した。
生産を開始した時点で、松下プラズマディスプレイは、尼崎工場の派遣を１年以内にすべて請負
に切り替える計画を作り、派遣元に伝えていた。派遣労働者を１年以上使えば直接雇用を申し
込むことが法律で義務づけられているからとみられる。計画通り、今年７月末までに３分の１を
請負に切り替えた。
厚生労働省は製造業で広がる「偽装請負」を派遣に切り替えるよう指導している。松下プラズマ
ディスプレイも昨年７月、茨木工場で偽装請負の是正指導を受け、同年９月に生産開始した尼崎
工場は、請負ではなく、派遣を採用した。県はこの経緯を把握しつつ、２億円超の雇用補助金
交付に踏み切った。
松下プラズマディスプレイが、補助金の受給後に派遣を打ち切って請負に変更することで、
県の雇用助成策の対象者は、数カ月でほとんどいなくなることになる。
低い賃金、短く不安定な雇用……。「偽装請負」の現場で働く若者たちには、景気回復の実感は乏しい。
「結婚や子供なんて考えられない」「年をとってもこんな働き方を続けられるだろうか」。
将来が見えない不安を抱えつつ、あてどなく漂う。
５月下旬のある夜、大分市の飲食店に数人の若者が集まった。大手請負会社に所属し、キヤノンの
デジタルカメラ工場で働く職場の仲間だ。
沖縄出身で３０代前半の男性がぼやいた。
「昼休みはたった４０分。メシを食う気力もない」
立ちっぱなしの作業でむくんだ足。ほこりから製品を守るための仕事着を着替えて食堂まで行くのに
片道１０分近くかかる。
往復することを考えると、とても行く気にならない。
だから昼休みは、空腹を我慢し、横になって午後の仕事に備える。
大分の大学を出て建設会社に勤めたが、給料が不満でやめた。
今の仕事は「作業は単純で楽だけど、先がない。
ずっと同じ仕事を同じ給料で続けるだけ。
キャリアを積んだら上の仕事、ということもない」。
前の仕事は、かんなの使い方が上達するなど、技量が上達する充実感があった。
本当はふるさとの沖縄へ帰りたいが、いい仕事がないので戻れない。
一時しのぎ
福岡出身で２０代前半の男性は、羽振りのいい生活にあこがれて大阪でホストをしていた。
しかし、逃げた客の飲食代を背負わされ、借金取りに追われた。
今の仕事は、借金の肩代わりをしてくれた親に返済するための一時しのぎだ。
見ず知らずの土地。請負会社に言われるままに寮に入った。
「寮費の４万２０００円は相場より高い。光熱費も水増しされている気がする」。
寮には、自分と同じように全国各地から集まってきた若者が住み、送迎バスで一緒に工場に通う。
給料日前、金がなくて水とパンでしのぐこともある。「いつかまたホストをやりたい」
「求人広告では月収２２万円可能、なんて言っていたけど、全然違った」と、女性（２９）は憤慨する。
実際には１６万円程度で、社会保険料や家賃、携帯電話代などを引くと、生活費は数万円しか残らない。
会社に文句を言ったが、担当者は「残業や休日出勤があれば計算上はあり得る」とにべもない。
腹は立つが、仲間たちは「どうせ長く働くわけでもない」とあきらめ顔だ。
今月、女性は工場をやめた。職を探しているが、同じような工場での仕事しか見つかりそうにない。
「これ、読んどいて」
５月末。愛知県内にあるトヨタ自動車グループの部品工場で働いていた男性（２１）が、雇用主の請負会社から
「解雇予告通知書」を渡された。
書類には「自己都合の欠勤が多く、反省がみられない。メーカーへ迷惑を及ぼした」とある。
仕事中にけがしたことへの対応や給料の前借りができなくなったことなどに、たびたび不満を訴えていた。
「うるさいやつだから、クビにするのか」
男性は北海道出身で、つきあっている女性とともに工場で働き、寮でも同居していた。
あわてて個人で入れる労働組合に相談し、会社と交渉してもらった。解雇は何とか撤回させたが、秋には契約が切れる。
「どうせ更新してもらえない。北海道で次の仕事を探す」
日本の惨状■
完全失業率は一時期の5.5％から4.2％くらいにまで下がっている。
しかし、その実態は、ここ数年間で職に就いた人の９０％以上がパート、アルバイト、派遣、
良くても契約社員といった非正社員である。
最近では大企業の偽装請負という問題も浮上してきた。
小泉は雇用の規制緩和を推進し、数字となって表れる部分は改善させたが、実際はもっと酷い
現状が生まれている。
企業が非正社員を雇い、安い賃金、必要な時期だけの雇用といった、労働者の使い捨てを
しやすい風土を作り上げてしまった。
雇用情勢において、以前は学生や主婦のためでしかなかった非正社員という雇用形態が、
いまや一般的な形態となってしまい、ますます正社員としての就職が難しくなった。
数少ない正社員募集の中には、非正社員と同じような待遇で責任を求められたり、高ノルマを
求められたり、入社後に長時間残業をさせられたり、休みが少なかったり、労基法違反の劣悪な
環境で労働させる違法な企業もかなり多い。
それが嫌なら、非正社員で妥協するしか方法が無くなる。
ただ、今の時代は、非正社員でも正社員と同じレベルの仕事をさせる会社も多い。
働いてもワ－キングプア状態だが、働かないと、ニートやホームレスになってしまう。
小泉は景気回復、失業率や過労死、自殺者の数え方で数値だけで良くなったと言って、国民を
洗脳していたが、裏では全ての数値が「小泉トリック」にかかっている。
これを改善しないと今後、ホームレス、犯罪者、自殺者、過労死の数も急増していくだろう。
このままでは俺たちに未来は無い！
働くことは出来るが、決して良い暮らしは出来ない。
なのに、今後の大増税に、社会保障は悪くなるし、年金も払った額が貰えないかもしれない。
こうゆう時代なので、女も協力して働かないと結婚、子供は無理。
今こそ、日本は大改革の必要な時期だと思う！
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2006年2月8日(水)「しんぶん赤旗」
小泉「改革」で増える非正規雇用 佐々木議員の質問
衆院予算委
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sparkjcp/sphome081196.html
企業の違法行為罰則なく野放し
「八割が違反行為をしている無法地帯。罰則がないから野放しになっている」。佐々木議員は派遣・請負業者の違反行為が横行する実態を告発しました。
労働者派遣法は罰則がなく、悪質な事業者は公表することになっていますが、公表した例は一件もありませんでした。最近やっと二件の免許取り消しをおこなっただけです。職業安定法は罰則がありますが、適用したことは一度もありません。
佐々木議員は罰則がないこと以外に、違法行為が横行する二つの理由を指摘しました。
一つは人材業者の売り込み競争です。ある人材派遣・請負会社の内部資料によれば、大手メーカーに対して違法ギリギリの提案をしています。製造業への一年を超える派遣契約は違法ですが、途中で三カ月だけ請負契約にした後でまた派遣に戻すというものです。
もう一つは受け入れる側の問題です。企業は請負労働者を活用する理由として、「経費が格安なため」「雇用管理の負担が軽減されるため」「雇用調整が容易なため」をあげています（東京労働局・昨年十二月二十七日調査）。
しかも大企業ほど請負労働者を多く利用しています。昨年九月の厚労省の「派遣労働実態調査」によれば請負労働者がいる事業所は、三十人以上百人未満のところは２２％、百人以上五百人未満のところは５３％、五百人以上のところは７９％です。
佐々木議員は「こうして大企業の経常利益は近年急速に拡大してバブル期の二倍の水準に達している。その一方で労働者の雇用者報酬は毎年減り続けている（グラフ）。低賃金の非正社員が増えた理由は、このような大企業の雇用政策にあることは明らかではないか」と厳しく指摘しました。
川崎厚労相は「だんだん正規雇用が増えていくような対策をうっていかなければならない」と答えました。
無法化すすめた政府の規制緩和
佐々木議員は、正社員から非正社員への置き換えを加速させ労働環境を無法状態化したのが、これまで政府がすすめてきた労働分野の規制緩和だと追及しました。
〇四年には労働者派遣法の改悪でそれまで禁止されていた製造業への派遣ができるようになり、九九年には民間の有料職業紹介が自由化され、〇三年の労働基準法改悪によって有期雇用の延長が可能となり、契約社員が増加しています。
佐々木議員は、非正規労働者を増加させ、劣悪な労働条件においてきた原因である労働の規制緩和が、財界の代表が直接のりこんだ政府の「規制改革・民間開放推進会議」ですすめられ、企業の都合のよい仕組みをつくってきたことを批判。「非正規雇用が増えたのは、政府の政策に原因がある」と問いただしました。
小泉首相は「正社員」が増えてパートが減っているなどとして、「柔軟性をもった労働環境を整備してきたからではないかと評価されている」とのべました。
これにたいし、佐々木議員は、正社員が増えているという統計のごまかしを指摘し、最新の総務省の労働力調査では正規社員が昨年より減り、派遣、請負・契約社員など非正規社員は過去最高となっていると反論。「規制緩和ばかりをすすめてきた政策の根本的転換をしなければ違法と雇用不安がまん延し、日本の将来が大変なことになる」と厳しく指摘しました。
派遣労働者の感想
非正規雇用は拡大し、その実態は違反行為が横行する無法地帯、それは政府の規制緩和が加速した――。「（切実な実態の）原因は働く側ではなく、政府の政策にある」と迫った佐々木議員の質問に、派遣労働者らから「こんなにひどいのはおかしい」との声があがりました。
初めて知りました
20以上の派遣先を経験してきた千葉陽子さん（３１）＝大阪府住吉区＝は質問をテレビで見ていました。「質問を聞いて、初めて二重派遣が違法だと知りました。当たり前だと思ってました。びっくり」。「残業を断ってはいけない」などの条件をつける派遣先や、「休まれると困るから」と、家族に介護の必要な人がいないか調べる派遣先もありました。「みんな正規がいいと思っているんです。でも、社員より仕事ができる人でも絶対に正規にはしてくれない。見ている方もつらくなる。こんなにひどいのはおかしい」といいます。
つらい生活見えてない
「佐々木議員の質問は、気持ちにかみあったいい質問だった」と語ったのは派遣でデータ入力の仕事をしている東京・町田市在住の植松露央沙（ろーざ）＝仮名＝さん（２４）。「小泉さんは、規制緩和で柔軟性のある労働環境を整備したと言ったが、正社員を減らして不安定雇用を増やしていることで、私たちがどんなにつらい生活を送っているかが見えていない」と語りました
ぼくらはゴミじゃない
「ぼくらはゴミじゃない。ロボットでもない」。派遣労働者の男性（２４）＝東京・港区＝は語ります。派遣先やアルバイト先で「おまえの代わりはいくらでもいる」「今日は金を払わない。帰れ」などの言葉を受け、つらい思いをしてきました。「『若いんだから、ちゃんと就職しな』と何度も言われてきた。こんな社会は変えないといけない。佐々木さんがぼくらのことを言ってくれてよかった」と語りました
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増大する非正規労働者 対米従属下で低下する労働者階級の地位
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5055-3.htm
職場・生産点では、本工・正職員層と派遣・請負・契約・臨時・パート・アルバイトなどの「非正規」労働者との二層化、多層化がすすみ、全体として低賃金化がすすんでいる。企業が大きくなっても労働者の生活はいっこうによくならず、大企業同士の合併で本工・正職員層も早期退職をせまられ、わずかの退職金上乗せとひきかえに「非正規」労働者の群になげこまれている。資本主義制度は労働者にとってますますたえがたい制度としてたちあらわれている。とりわけ対米従属のもとで、日本の労働者階級は米日独占資本から二重の搾取をうけて、世界有数の長時間労働がまんえんし、過労死、労働災害があとをたたない。労働者を苦しめている根源についてはっきりさせることが労働運動再建にとって重要になっている
低賃金で即解雇される請負
いま問題になっている一つは、請負労働者である。請負労働者というのは、人材派遣会社などから、派遣先の工場のある一工程をそっくり請け負うためにおくりこまれた労働者のことである。とくに電機や自動車などの産業で、こうした請負労働者が大量におくりこまれている。シャープがひさびさに日本国内に工場をつくった。三重県の亀山工場で、労働者は四〇〇〇人。ところが正社員は二二〇〇人で、のこりは派遣・請負会社ではたらく「非正規」労働者である。工場ができても正社員の新規雇用はごくわずかで、ほとんどが請負労働者である。
請負労働者は二〇～三〇代の青年労働者で、派遣会社に雇用され、低賃金のうえに高い寮費をとられて、手取りが一〇万円を切るものも少なくない。かれらは増産計画があれば工場におくりこまれ、生産が停止すれば解雇され、またつぎの増産計画のある工場におくりこまれる。こうして独占企業の工場をわたりあるくような生活をし、そのうち気がついてみれば、三〇代になり、いつまでもこんな生活をつづけるわけにはいかないとやめるが、田舎にかえってもまともな就職先がない。この請負労働者は、派遣先の企業にとっては「雇用」扱いでないから年金・健康などの保険加入の義務はなく、労働者の方も保険料が高いため、未加入のものが多い。
かつて電機、自動車産業では、青年のほとんどが本工・正職員として採用され、ほぼ定年までの雇用を保障され、一定の厚生制度も享受できたはずであったが、いまでは二〇代から三〇代までの使い捨て労働者がそれにかわっている。日本の工業の高度の発達がもたらしたのは、こうした労働者階級の地位の低下であった。
本工・正職員も長時間労働
「非正規」労働者の存在は、資本に多大の利潤をもたらすだけでなく、本工・正職員を買収して労資協調路線を注入し、労働者を分断するうえで効果をもつが、同時に本工・正職員層そのものもじわじわ労働条件をきりさげられ、とくに長時間過密労働では「非正規」を上まわるすさまじい状況もうまれている。現場の最終責任を負わなければならず、そのためのサービス残業などは常態化し、報告、事務などの実務もすべて本工・正職員層におしつけられ、休日もそうした書類づくりに追われている。こうした現象は、臨時採用教員の増大とともに学校現場でも共通してあらわれている。
グローバル化で搾取強まる
日本の各産業の市場を数社で独占している大企業も、一九九〇年代以降、アメリカ政府の要求による「日本市場開放」「経済のグローバル化」「構造改革」などによって、アメリカをはじめとする海外の独占企業との直接の競争をよぎなくされるようになった。日本国内で独占的な地位を得たからといって安穏としてはいられなくなった。より大規模の大量生産によって、安価な商品をもって日本市場に進出してくる外資と競争し、いきのこる方策を考えなければならなくなった。
そこで独占資本がとった方策は、①より決定的に安価な労働力をもとめて中国をはじめとする海外に生産拠点をうつす、②国内においては本工・正職員の削減をおこない、「非正規」労働者にとってかえる、③下請け、孫請け、関連業者に単価引下げを要求する、④企業合併をすすめ資本の巨大化をすすめる、⑤全産業の競争をうながしてコスト削減をおこなう――などであった。
アメリカの市場開放要求に応じた独占資本がいきのこるため、ようするに労働者、勤労人民を徹底的に搾取し、犠牲をおしつけるということである。このことが、労働者階級の地位が低下しつづけ、生活がいっこうによくならない直接の原因である。
独占資本はこれらの搾取の強化を「株主配当を倍加する」「売上高利益率を倍増する」「固定費を削減する」などといったことを大義名分にしておこなっている。とくに、いまでは日本の主要な企業の株式の三割以上をアメリカを中心にした外国法人がにぎっており、株主への配当を強化しろという圧力がつよまっている。
「損益分岐点比率」というのがある。これは売上高がさがったばあい、なん割ぐらいになったら利益がなくなるのかをあらわす比率である。たとえば新日鉄の現在の損益分岐点比率は五八％である。売上が五八％にさがっても赤字にならないのである。したがって計画どおり一〇〇％売れた場合は、巨額の利潤が手にはいる。これはそうとうに高い搾取率といわざるを得ない。
ブルジョア経済学では、企業の「利益」は「売上高」から「固定費」（人件費、減価償却費、支払利息）と「変動費」（直接材料費、販売手数料）をひいたのこりである。したがって売上があがらないもとで利益をふやす方法としては、固定費をへらすのと変動費をへらすのと二通りがある。売上に連動しない固定費をへらせば、売上高がおちても利益をあげるうえでより有利である。そこから、企業は人件費（労働者の賃金）をへらすこと、銀行などからの有利子負債をへらすことなどに相対的に力をいれるのである。
総賃金を削減し利益を倍増
鉄鋼産業では、一九九五年年度の損益分岐点比率は八九・九五であったが、二〇〇五年度には五八・八七に激減している。この一〇年間に労働者をへらして総賃金を削減し、有利子負債をへらしていったことがわかる。財務省の法人企業統計調査によれば、従業員の給与は九七年をピークに〇五年まで傾向的に低下し、一〇％（四〇万円）減少した。一方企業の経常利益は、二五兆円から五〇兆円に倍増した。
こうしてアメリカ帝国主義に従属したもとでの資本主義がつづくかぎり、労働者階級はますます地位が低下していく。郵便などで親は本務者だが、子どもはゆうメイト（アルバイト）、といった例がでているが、親は本工・正社員だが息子はフリーターといった例は普遍的にでている。
日本資本主義は、二〇〇二年二月より活況の局面にはいっている。すでに「戦後最長」の「景気拡大期」となっているが、「実感なき長寿景気」「リストラ景気」などとよばれ、労働者、勤労人民のところでは不況期とかわらない生活がつづいている。賃金はさがる一方であるが、税金・公共料金があがり、いままた物価があがりだして、「好景気」のもとで生活苦が進行するという異常な事態となっている。
社会主義への移行の段階に
資本主義制度は、その高度の技術をもってこれまでになかったような労働者への搾取の強化を実現しても、労働者に人間らしい生活を保障することはできず、またいくら利益をあげてもたえず企業間競争での敗北による倒産、景気の循環による恐慌の恐怖からのがれることはできない。この命脈のつきた資本主義を、計画的で全産業と工業、農業が調和のとれた経済すなわち社会主義経済に移行する段階にきている。無政府的な資本主義生産のもとでは、損益分岐点比率を五〇％台までひきさげるという異常な搾取強化がおこなわれるが、社会主義の計画的生産に移行するならば、売上高減少になやむこともなくなり、損益分岐点などをもうける必要もなくなる。
労働者への搾取の強化は、米日反動による原水爆戦争策動の強化と一体となってすすんでいる。搾取からの解放だけでなく日本とアジアに恒久平和を実現するためにも、権力奪取をめざす階級的革命的労働運動を再建していくことがなによりももとめられている。
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小泉政権が推し進めてきた規制緩和は、所得格差を生み、製造業を中心に競争力を取り戻したというお話。
http://miki3.blog1.fc2.com/blog-entry-323.html
「日本経済復活の象徴」 亀山市の成功の秘密とは（朝鮮日報）
数年前までは片田舎にすぎなかった日本三重県の「亀山市」が、今では飛躍を遂げる日本経済の象徴と化している。
（中略）
海外に進出していた日本の製造業は最近シャープのように日本での設備投資を再開し始めた。2002年に前年比マイナス14％を記録した製造業分野の設備投資は、2003年11％、2004年11.8％、2005年16％と増加に転じている。今年は24.3％増える見通しだ。
「亀山市のシャープ工場で働く労働者の45％は非正規労働者。平均年俸312万円で、研究職の正規雇用 労働者736万円の半分にも及ばない。一人当たりの国民所得 が430万円といわれる先進国で、毎月26万円ずつ受け取る労働者が出現し、日本経済の力の源泉になっている」
と解説しています。
そもそも、製造業に非正規労働者が増えたのは、改正労働者派遣 法が施行されたから。規制緩和の賜物です。
製造業で派遣利用が3割増加（オーピーエヌ）
「製造業」の派遣スタッフ数は32.5万人で同29.5％増と、規制緩和の影響による大幅な伸びがみられた。
規制緩和で景気回復とは「さすが小泉さん」と喜んでいていいのでしょうか。
＜６＞ 二極化 広がる格差 夢描けず（北海道新聞）
日本の製造業の復活は、非正規社員の土台の上に成り立っている。非正規社員の賃金は平均で正社員の約六割。多くは昇給もボーナスもなく、生涯賃金は正社員の四分の一といわれる。
好況、置き去りの世代 「偽装請負」担う２０～３０代半ば（asahi.com）
一時の海外移転から、国内回帰の動きもみられる大手メーカーの工場。「ものづくり日本の復活」と歓迎される一方で、華やかさとは無縁の労働者の一群がいる。低賃金でクビを切りやすい請負労働者たちだ。バブル経済崩壊後の「失われた１０年」に、時には法令違反のかたちで生産体制に組み込まれた。その中心は２０～３０代半ばの「ロストジェネレーション（失われた世代）」。景気回復の恩恵にあずかる今の新卒世代と違い、かれらは正社員になることもままならない。
数年前、ヨーロッパに駐在しておられたかたに、日本ほど規制の少ない国はないという話を伺いました。ドイツ では日曜日の何時から何時までは掃除機をかけてはいけないという法律があるそうです。
自由の国アメリカ だって、自分の国に都合の悪いことは思いきり規制をかけます。「規制を緩和しろ」というのは、その国のことを思って言ってくれているのではなく、それが自国の利益になるからです。
「米国のグランドキャニオンには、転落を防ぐ柵がない。観光客には自己責任が求められ、それが国際社会のルールである。日本は国際社会の一員として、規制の撤廃を進めよ」と、自著「日本改造計画」で述べたのは、民主党代表・小沢一郎氏です。
与党は小泉路線を踏襲する安倍 総裁、野党は小沢路線ですから、日本から規制がなくなってしまう日が来るんじゃないだろうかと心配です。
規制緩和も「過ぎたるは及ばざるが如し」です。
もう少し、「街なか商店街を守れ！」「日本独自の文化を守れ！」「和を以って尊しと成せ！」です。
長い伝統を持つ日本を無理やり改造して「無国籍社会」になることが、真の国際国家なのかどうか、政治家ならまじめに考えて欲しいです。
というか、政治の世界でない民間レベルでは、すでに世界的に日本食 や日本の伝統文化を尊ぶ流れが盛り上がりつつあると思います。
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http://blog.goo.ne.jp/r-hagiwara
三重県の亀山市に大手家電メーカー・シャープ㈱の液晶大型テレビ工場が進出して、２年半になろうとしています。
この誘致は北川正恭前三重県知事が県民や県議会に事前に全く知らせず、県費で９０億円もの補助金を出すことを、まさにトップセールスで約束してきたもので、大問題となりました。また、これに従って亀山市もその半額の４５億円の補助金を出し、合わせて１３５億円という、全く法外で行政の公正さを欠く一私企業への補助金について、当時、私は県議会で北川知事を真正面から批判し、反対してきました。
誘致に際して「関連企業十数社を含めて、雇用誘発効果は一万二千人」と宣伝されてきましたが、事実は全く違っています。シャープ本体はわずか１，３００人にすぎず、これも多くは天理工場などからの転勤で、地元の新規雇用はごくわずかです。また、非正規で不安定な低賃金労働者が圧倒的に増えています。外国人労働者が２８ヶ国から２，２００人を超え、人口比率で４．６％、三重県下で最も高い比率となっています。シャープ企業や関連工場はじめ、県も市も外国人に対する言葉や生活、文化の違いを超えて共生できる施策などほとんど行われていません。
まさにシャープの誘致が本当の地域振興になったのか、大きな問題が改めて浮きぼりになりつつあります。
この問題点を日本共産党の理論政治誌「前衛６月号」（「誰のための企業誘かー三重・シャープ亀山工場の実態」と題して）に私の拙文を載せてあります。ぜひお読み下さい。
『人民の星』 ５０８４号２面
命脈がつきる日本資本主義 社会主義の条件成熟
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5084-2.html
非正規ふえ貧困化進む
シャープの亀山工場（三重県亀山市）建設などを例に、マスコミは「工場の国内回帰」をさけぶ。だが、その液晶テレビの部品はほとんどアジアからの輸入であり、またはたらいている労働者も外国人労働者をはじめとする派遣労働者で、地元では「経済効果は期待はずれだ」という批判の声もあがっている。
日本全体では工場新増設より休廃止の方がめだち、つぶされた跡地がマンションやショッピングセンターにかわっている。また、造成した工業用地が放置されているところがある。
都市部以上に深刻なのが農漁村部で、鉄道も農漁協も郵便局も地域からなくなり、生活自体がなりたたなくなっている。さいきんでは「夕張の悲劇」が “地域崩壊” の象徴として切実さをもってうけとめられる。
人民の貧困化は深刻である。とりわけ労働者階級の窮乏化は、官庁統計でもかくせない。
雇用者報酬は九七年から二〇〇一年までの四年間で七兆二〇〇〇億円へり、〇一年の小泉政府登場後〇四年までの三年間で一七兆九九〇〇億円もへっている（グラフ・上を参照）。この雇用者報酬には統計上で事業主のはらう社会保険料もふくまれている。それは九七年から〇三年にかけて四兆円ふえている。労働者の手取りはその分だけさらにへらされている。
労働者階級の賃下げは、「春斗」での賃金抑制によるものだけではない。独占大企業を中心にすすめられた本工・正社員の削減とパートや期間工、派遣労働者など非正規労働者の拡大によってはげしくすすめられている。
米が非正規雇用の拡大要求
九三年からの日米包括協議で、アメリカは「雇用流動化」要求を突きつけ、日経連（当時）は九五年に「新時代の “日本的経営” 」を発表し、終身雇用制と年功賃金制の廃止、非正規雇用の拡大などをうちだした。
独占大企業は、そのもとで万単位の人員削減「合理化」をおしすすめ、正社員は九七年から〇四年までのあいだに四〇二万人もへらされた。逆に非正規社員は四一二万人もふえた（グラフ・下を参照）。いまや労働者の三人に一人が非正規社員となっている。その賃金水準は、正社員の三分の一といわれる。それを労働者階級全体の賃金水準をおしさげる手段にしているのである。
そのうえに、増税や年金や医療、介護保険などの負担増の追い打ちがかけられている。小泉政府と後継の安倍政府がおこなう社会保障負担増は総額一二兆円にのぼっている。
そのために家計は窮迫している。官庁統計でも、勤労者世帯家計収入は、九八年いらいずっと前年割れをつづけている。人民は消費をきりつめざるをえない。国内市場はいっそう狭隘化し、生産過剰は慢性的で深刻である。
他方、生産の海外移転が猛烈な勢いですすんでいる。製造業の海外生産比率（国内法人売上高にたいする海外現地法人売上高の比率）は九三年度の七％から〇四年度は一八％と倍以上になった。海外にうつった工場から安い製品や部品が大量に逆輸入され、農業ばかりか工業まで国内生産が衰退し、まさに「産業空洞化」が進行している。
グローバル化戦略をとる、アメリカ政府による直接の指示で強行されてきた構造改革・不良債権処理は、いくつかの大企業・大銀行さえつぶすもので、アメリカ財務省の代理人である竹中平蔵のような手合いをつかって強行された。倒産や失業は高水準にはりついたままである。日本経済の荒廃は加速している。
そして独占大企業だけが史上空前の高利益を謳歌し、配当収入にありつくごくひとにぎりの大金持ちや投機者だけが大もうけしている。マスコミはそれを称して「好景気」といっているのである。
日本社会の貧富の格差、二極分化はだれも否定できなくなっている。
これはそれまでにあらわれてきたような産業循環とは様相を異にしている。
日本の資本主義経済は、第二次世界大戦後、原爆を投下し単独占領したアメリカ帝国主義によって大再編された。
ことに一九五五年以降、石炭と鉄鋼を中心にした重工業から鉄鋼、石油化学を中心にした重化学工業への転換がすすめられた。
それは、鉄鉱石、コークス、原油など資源、高炉や石油精製・石油化学などの産業技術、対米輸出など貿易、さらにドル決済など金融・通貨のあらゆる面から、アメリカに徹底的に従属した資本主義経済にかえられていくものであった。
アメリカ帝国主義は、天皇を屈従させ、天皇から権力をはぎとり、独占資本にたいしては圧力をくわえて反米の牙をぬき、同族主義的要素をのぞいて「近代的」な独占資本に再編し、目下の同盟者として育成した。
また首都圏をはじめ全国に米軍基地を配置し一九五一年のサンフランシスコ講和条約以降も、「安保条約」によって米軍をおき、日本を軍事支配し経済面からも日本資本主義を従属させた。
戦前・戦中にあった半封建的な地主制を解体したアメリカ帝国主義は農村を米日独占資本の直接の収奪のもとにおき、農民とその子弟を低賃金労働力として都市の工業地帯にひきだした。
こうして戦後日本資本主義は、対米従属の「近代的」資本主義として再編成された。米国と日本売国独占ブルジョアジーが、圧倒的多数の労働者、人民を搾取・収奪し、重化学産業を主軸に資本を高蓄積し、一九五五年から一九七○年代なかばにいたる「高度経済成長」を実現してきた。
「高度経済成長」は、生産財生産部門と消費財生産部門の生産設備を拡張することそのものが、鉄鋼や機械その他の需要をうみだし、それらの生産を爆発的にうながしたが、労働者、勤労人民は搾取・収奪され、購買力は生産の発展に見あって拡大はせず、こうして、資本家の工場からはきだされるぼうだいな製品は人民の購買力をはるかに上まわりあふれた
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『東洋経済』2006.9.16号によると、亀山市におけるシャープ液晶工場誘致の顚末は以下の通りである。（pp.32-39）
http://d.hatena.ne.jp/nasi_goreng/20061022
亀山市では低迷する地元経済の活性化を目指し、2002年に当時の年間地方税収の半分以上の45億円もの補助金を交付し、シャープの液晶工場を誘致するという大バクチに打って出た。この大バクチは全国的な景気回復とデジタル家電市場の好況にも恵まれ、大きなリターンを生んでおり、亀山市の年間地方税収は71億円から101億円に大幅増加している。なるほど、この部分だけを見れば工場誘致は成功だったと言えるかもしれない。しかし、問題はその中身である。 確かに地方税収は増加したが、期待の正規雇用者の増加は「亀山ブランド」人気と比較すると、それほど目立った成果を得られていない。亀山工場に必要な正規雇用者はシャープ社内の配転によって大半が賄われてしまい、シャープ亀山工場における地元（＝三重県）出身の正規雇用者は130人ほどしか増えていない。液晶工場の誘致によって発生した4000人以上の労働需要の大半は派遣・請負社員によって満たされてしまっている。おまけに、日系ブラジル人を請負労働者として雇用していることで、地域コミュニティとの摩擦（日系ブラジル人の子供は学校に行かないとか、ゴミ出しルール無視とか）も数多く発生しているという。 地方財政の自立について論じる本ならば、亀山市の例を「成功例」として取り上げることもできるだろう。しかし、この本のタイトルは『格差社会』であり、第1章～第4章までで、派遣労働者や請負労働者の増加を「問題である」と捉えているのである。 現在の格差問題を考える上で、亀山市のシャープ液晶工場誘致は･･･ ①都市と地方との格差 ②正規雇用者と非正規雇用者との格差 という2つの観点から議論すべきなのに、光と影の両面があるこのケースを、「低収入の非正規雇用者を増やしている」という影の部分には一切触れずに光の部分だけを抜き出して「亀山マンセー！」というのは、地方経済の活性化を説いている箇所であるとはいえ、いささか学問的な誠実さ（←定義は曖昧ですが･･･）を欠いているのではなかろうか。 首都圏の規制撤廃で息吹き返した日本経済（上） http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/20/20060920000032.html 数年前までは片田舎にすぎなかった日本三重県の「亀山市」が、今では飛躍を遂げる日本経済の象徴と化している。日本経済復活の象徴」 亀山市の成功の秘密とは
2004年、日本の電子メーカー、シャープが液晶テレビ「AQUOS」の生産工場を設立してからというもの、「亀山市」の前にどれだけ多くの修飾語が付けられたか分からない。
「日本製造業のUターン」、「メイド・イン・ジャパンの宝くじ」、「最強を誇る日本製造業の復活」などがそれだ。
海外に進出していた日本の製造業は最近シャープのように日本での設備投資を再開し始めた。2002年に前年比マイナス14％を記録した製造業分野の設備投資は、2003年11％、2004年11.8％、2005年16％と増加に転じている。今年は24.3％増える見通しだ。
奇跡のように息を吹き返した設備投資は、莫大（ばくだい）な資金を日本経済に向けてばらまいた。2001年にマイナス成長を記録した日本経済は、2002年は1.1％、昨年は3.2％の成長を記録した。
2002年を前後して過去最悪の5.4％にまで上昇した失業率も、それ以降は下落に転じ、今年7月には4.1％にまで低下している。最近の先進国ではまれともいえる「雇用を伴った成長」を達成したわけだ。小泉首相は2001年4月に首相に就任している。
「亀山市」のシャープ工場で働く日本人労働者は約4,000人だ。このうち非正規雇用労働者は1,800人を占める。割合にして実に45％だ。
これら労働者が受け取る平均年俸は312万円で、韓国ウォンに換算すると2530万ウォンになる。主に研究職によって構成されている正規雇用労働者の平均年俸が736万円であることを考慮すると、その半分にも及ばない計算となる。
一人当たりの国民所得が3万7000ドル（約432万9000円）といわれている先進国に、毎月210万ウォン（約26万円）ずつ受け取る労働者が出現し、「メイド・イン・ジャパン」を盛り立て始めたのだ。
これをきっかけに、2003年から最高利益の記録を更新し続けているシャープは1500億円を投資して、亀山市に二つ目の工場を建設した。
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経済産業委員会で、トヨタ自動車が“下請け通信簿”を使って末端までコストダウンを押し付けている問題を告発。
埼玉県立川越高校卒・東京都立大学人文学部卒業
埼玉県日高市役所勤務をへて、日本共産党の専従に
塩川鉄也
人身事故にもつながるリコールや、外国人も含めた偽装請負、違法雇用問題が急増している実態を示し、改善を求めました。
甘利明経済産業相は、製造業の競争力強化の必要性をのべつつ、「安直に低廉な労働力を求めて非正規を拡大することは、製造業の競争力強化、労働者の福祉の双方から適切でない」「法外なコストダウンについては下請け関連法による適正な対処を要請している」と答弁しました。
トヨタ自動車がコスト削減活動として押し付けている“下請け通信簿”は、経営・品質・納期・コストの項目を点数化し、一次下請けが二次下請け、二次が三次と順次評価して順位をつけます。点数が低い社は、改善計画を提出させられます。
わたしは、トヨタが２兆円もの営業利益をあげる一方、下請け単価は1992年から毎年切り下げられていることを指摘。自動車産業では企業が小規模になるほど賃金が低く、大企業との格差が大きくなっていることを示しました。
そして、下請け中小企業振興法にもとづく取引対価の改善基準のなかで、その対象に社会保険料の事業主負担分も含まれることを確認し、トヨタなど親企業に対して、下請け企業の社会保険料分も含んだ単価決定を指導し、違法状態を是正すべきだと求めました。
経産相は「大企業から家計への所得の移転、下請けへの適正な利潤の配分が消費を喚起する。景気の回復を確かなものにし、中小企業が優秀な部品、製品を供給するためにも適切な指導をしたい」とのべました。
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日本共産党 亀山市議会議員 服部こうき
http://hattori.jcpweb.net/data1/040722-222018.html
【04.07.22】シャープ亀山工場の正規社員はわずか２７％
７３％の雇用者は業務請負会社から
市の資料によれば、５月現在、シャープ亀山工場で３，１１１人が働いています。
ところが内訳をみると、シャープの社員は８３１人で全体の２６．７％に過ぎません。その上、社内異動（多気町や天理市などの工場からの異動）が６９９人で新規採用はわずか１３２人という実態です。工場全体の４％しか新たに雇用した正規社員はいないのです。
労働条件が悪く、不安定な雇用の業務請負が支えている
一方、雇用者の７３％、２，２８０人はシャープの社員ではなく、シャープ亀山工場の中で働く業務請負会社の雇用者なのです。
業務請負というのは、請負会社や人材派遣会社が企業から製造業務や営業を丸ごと受託するアウトソーシング（業務の外部委託）の一形態です。
つまりいくつかの請負会社がシャープから業務を委託され、シャープの工場内で自ら雇った人を働かせているのです。
そしてこの業務請負で働く人達の労働条件は悪く、低賃金で身分の保障も不安定なため長続きせず、いつも求人をしているという状況です。
大企業の働かせ方が大きく変化している
こうした実態はシャープだけでなく、多くの企業でみられることです。
高度経済成長時には、企業を誘致すれば正規社員が結構雇用され、それなりに地域に貢献したものでした。それは企業がある程度、正規社員を雇用していたからです。
ところが労働法制が企業の都合に合わせ変えられ、業務請負や人材派遣が法律的に認められるようになったため、正規社員をどんどん減らし、業務請負や人材派遣に頼るという異常な事態がどの企業でも進行しているのです。
こういう雇用では、労働条件が不安定なため地域での定住も難しく、請負や人材派遣の雇用者は働き先が変わるごとに住民票をいちいち動かさないといわれています。つまり、市内に住んだとしても住民税は入らないということです。
http://www.sbc-job.jp/index.cgi シャープテレビ製造工場 体挟まれ男性死亡 県や市が宣伝する「雇用が増え、住民が増える」はこんな内容か？
こうしてみてくると県や市が合わせて１３５億円もシャープに優遇措置をし、「雇用が増え、住民も増え税の増収も図られる」というのは、ちょっと違うのではという疑問が湧いてきます。
雇用はシャープの正規社員ではなく、請負や人材派遣が大部分を占めるため雇用が増えても、不安定な低賃金労働でしかなく、こうした不安定雇用に頼れば、市内での定住も進まず、結局、大企業のもうけの手助けをしているだけということになってしまわないのか、大いに疑問です。
・三重・亀山市の液晶テレビ製造工場で１４日正午過ぎ、作業をしていた男性が機械に
体を挟まれ死亡した。
事故があったのは亀山市の「シャープ」亀山工場で、１４日午後０時３０分ごろ、
建設中の工場内で、機械の調整をしていた樋口充さん（４１）が、エラーが出たため
点検作業をしていたところ、突然、ローダーが動き出し、体を挟まれた。樋口さんは
病院に収容されたが、約４時間後に腹部損傷などで死亡した。
樋口さんは液晶ガラスを振り分ける調整責任者で、警察では何らかのはずみで
機械が突然動き出し、レールと金属製のローダーに挟まれたのではないかとみて、
さらに詳しく原因を調べている
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外国人研修生問題、労基署が青森の縫製工場に立ち入り
中国人研修生が、日本に来たとき日本の縫製工場の経営者は、研修生を本当に丁寧に扱っていたこと覚えております。しかし、現在はどうか、劣悪な労働をさせられているとの報告がマスコミに届きます。能力に国籍はない。差別もない。
研修生が、労基署に駆け込むようになったのもいかにひどい扱いをうけつつあるか。日系ブラジル人に対する労働扱いをみていると日本の企業が、大口顧客である外国に対して、日本で労働する外国人には、奴隷のような扱いをしているという事実、またそれを隠している労働局、労働基準監督署、行政を見直さねばならない時になるかもしれません。
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現在のシクミでは、適正な構内請負とは
ほとんど無理である。派遣会社、請負会社にそれだけの技能、知力をもつスタッフが配属されていないことと、労働貸しのような業態を長年続けていたためどうすればいいかわからないということです。派遣先は、根本は、労働災害などの責任を負いたくないというのが本音です。少しづつですが、社会問題になってきました。偽装請負で就労し手いる人、業態が派遣に変わった人声をあげてください。今のままでは、損するのは、貴方たちです
波田良一さんの話 私も退職まで一年。四十三年間働いてきた技術を継承するためにも、偽装請負をやめ直接雇用するのが理にかなっています。会社が甘い汁を吸って、労働者を使い捨てにして、人間をもてあそぶのは許せない。
偽装請負自体、各県労働局、労働基準監督署の役人が企業の用心棒となることを約束し促進したもでであります。大手企業の子会社に偽装請負会社があるのに何故かそこには手をつけません。何とかアシストとかいうカタカナ文字を会社名で使用し、若い男女を食い物にしています。特に女性の派遣実態は、ひどいものです。事務系でも本人は、派遣と思っていても、会社間は、請負契約ということもあるのです。
日本の偽装請負の問題、徐々に世界的社会問題になってきております。まだ、世界のマスコミは報じておりませんが、下記ワールドレポートに記載されました。ご覧ください。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_061015_1.html
日曜日の田原総一郎の番組で、偽装請負は、世界の流れという発言がありましたが、全くの間違いです。技能、技術派遣というのは、世界の流れです。ただ、奴隷扱いにする日本の偽装請負は、世界も認めていません。アメリカにしても、中小企業よりも福利厚生が充実している派遣会社が多く、また、大企業派遣にしても派遣先の正社員と同じ待遇、あるいはそれよりもいいというのが常識です。ヨーロッパにしても派遣先正社員と派遣社員の待遇の格差は認めていません。
この問題の犠牲者は、かなり多くいるはずです。もっともっと声を上げ政府に認識させるべきです
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新しい創造立国を目指して
創造開発戦略研究所
http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/sozoritukoku.html
１．はじめに ２．創造立国への視点 ３．国家戦略の構築へ ４．知的所有権の重視へ
５．所轄行政省庁の改革 ６．知的所有権制度の改革 ７．創造的教育を目指して
８．人材の流動化へ ９．ベンチャービジネスの活性化に向けて １０．ＩＴ革命と社会変革
１１．公共工事入札制度について １２．公務員制度の見直し １３．規制緩和の推進
１４．民営化論議に関して １５．国際競争力の確立 １６．創造精神の醸成
１７．創造性、先見性、洞察力とは １８．不平等と平等の社会的是正
１９．歴史に見る日本人の創造性 ２０．出る杭を尊重する国民性へ
：島国根性・役人根性の大改訂が必須 ：今や最大のガンは役人根性、官僚主義だ
２１．民主主義について ２２．資本主義の行方について：資本主義体制の崩壊迫る
２３．田中角栄問題に関して ：大幅な見直しの兆候か ：評価は大局的・相対的・総合的に
：田中角栄氏に対する感想を追加
２４．知的所有権制度の改革への提言 ２５．特許庁の経済産業省からの分離独立化
２６．大学教育の改革と独立行政法人化 ２７．グローバル化の荒波への国家戦略的対応
：特許裁判所の創設が必須で２１世紀日本の明暗を決するだろう
２８．真の構造改革とは ２９．新しい経済民主主義への展望 ３０．自立した国家社会の確立へ
：循環型社会は新しい時代の指針 ３１．戦後教育の総決算へ ：新たな教育改革への展望
３２．イラク戦争後の国際情勢の展望
イラク戦争前の国際情勢の展開は第１章３５項に掲載
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産業 用無人 ヘリコプター を中国 に不正 輸出 しよう とした 外為法 違反 容疑 で捜査 を受けて いる ヤマハ 発動機
外国スパイ急増 米防衛産業技術標的に 国防総省報告
1月5日8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】外国企業などによる米防衛機密技術を盗み出そうとする試みが増加し、
なかでも東アジア・太平洋諸国が全体の３１％を占めていることが３日、国防総省がまとめた
米防衛産業に関する２００６年版報告書で明らかになった。具体的な国名を挙げていないが、
３日付の米紙ワシントン・タイムズは複数の米国防当局者の話として、中国、ロシア、イランの３カ国を挙げた。
同省防衛安全局がまとめた報告書によると、０５年会計年度（０４年１０月～０５年９月）に報告された
外国企業や個人などによるスパイ活動の疑いがある行為は、９７１件と前年よりも４３％増加した。
国の数も前年の９０カ国から１０６カ国に増えた。上位５カ国が全体の６割弱を占めている。
地域別では、東アジア・太平洋の３１％に続き、中近東が２３％、欧州やロシアなどが１９％、
南アジアが１３％と続いている。
同紙は３カ国のほか、日本、イスラエル、英国、フランス、ドイツ、エジプト、アラブ首長国連邦も挙げた。
衛星などの宇宙技術やレーダーを回避するステルス技術などが“人気”のある技術で、情報技術、
シミュレーション技術なども標的となっているという。東アジア・太平洋の企業などは、
特に宇宙技術やレーザー技術などの取得をねらっていると報告書は指摘した。
手法としては、女スパイが男性を誘惑してコンピューターのパスワードを聞き出すというケースから、
コンピューター・ハッキング、盗聴などさまざまという。
報告書は具体例として、東アジアのある企業が無人偵察機（ＵＡＶ）に関する機密情報を入手しようと、
偵察機を製造する米企業の施設立ち入りを別の理由をつけて認めるよう求め、断られたにもかかわらず
実際に技術者を米国まで派遣したことを明らかにした。
結局、技術者らは施設には入れなかったものの、報告書は短期的には東アジア・太平洋諸国による
スパイ活動は続くと予測している。
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ヤマハ発動機による事件、中国の人民解放軍の関係会社に規制品目である無人ヘリコプターを輸出し警察の捜査を受けている事件、案件でございます。
○近藤（洋）委員 そこで、この前半戦の本題に移るんですが、まさに象徴的な事業である、これは私も大臣、認識は一緒です。
ただ問題は、こういった原子力発電所を輸出するだけの日本のインフラといいますか、環境が本当に整っているのかということを伺いたいんです。というのは、原発技術というのは、まさに核兵器の製造技術、核不拡散の観点からも厳格なる輸出管理が極めて重要な分野なわけですね。武器輸出も含めた安全保障貿易、管理貿易体制というのが、果たして日本でどこまでしっかりできているのか、ないしは日本の企業がどこまで認識しておるのかというのを問うていきたいと思っております。
具体的に申し上げます。
最近、安全保障貿易で不正輸出の事件が相次いでいます。もう既に事件化されておりますが、とりわけヤマハ発動機による事件、中国の人民解放軍の関係会社に規制品目である無人ヘリコプターを輸出し警察の捜査を受けている事件、案件でございます。これはもう既に規制品目だということが明らかなのを、許可をとらず、明らかに違反をしている事案なわけですけれども、ルール違反だと知りながら輸出していたらば法令遵守上問題ですし、気づかなかったとすれば、これも貿易関係の方に言わせると、この相手先は、人民解放軍の関係会社だというのはだれが見てもわかる会社だそうでありますが、これも対中ビジネスの基本ができていない。ヤマハ発動機は一兆円を超える大企業であります。この事件について、大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○二階国務大臣 御指摘のヤマハ発動機株式会社につきましては、その輸出管理の手続が適正を欠くのではないかとの情報を受けて、経済産業省におきましては、調査を進め、昨年十二月の下旬に立入検査を行いました。その過程において無許可輸出の疑いが明らかになったことから、経済産業省としては捜査当局へ告発に踏み切ったところであります。
詳細な事実関係につきましては、いずれ司法の場において明らかになるものと考えておりますが、国際協調のもと、官民協調して厳格な輸出管理に取り組んできた中でこのような事態が生じたことは、我が国の輸出管理に対して内外の不信感を惹起しかねないという、極めて遺憾であり、重大な問題だと考えております。
そこで最近は、本件のみならず、御指摘のように外為法違反容疑事案等が続いていますが、輸出管理につきましては、場合によっては企業の存亡にかかわるような重大な問題でありますだけに、経営トップの皆さんみずからがその重要性を認識することが重要であると考えております。
○近藤（洋）委員 現在、経済産業省はヤマハ発動機に対して包括免許を取り上げるといいますか、返上を受けているということでございますが、まだこれは、外為法違反上の捜査中でございますからこれからということでございますけれども、事実関係だけ確認です。
不正輸出、外為法違反の罰則は現在どのようになっていますか。事務方で結構です。簡単に。
○石田政府参考人 簡単に申し上げます。
刑事罰では懲役五年というのが最高の刑として規定されております。それと別に、行政制裁といたしまして三年以下の輸出禁止措置というようなことが科せられることになっております。
○近藤（洋）委員 三年なんですね、輸出禁止。ただ、先ほど大臣がおっしゃったように、企業の存亡にかかわる問題になりかねないと。
不正輸出で日本企業が大変な危機を受けたあの東芝ココム事件、もう随分前の事件でありますが、八〇年代後半の、八七年の東芝機械による東芝ココム事件。この事件で、本来東芝機械の案件でありましたが、東芝本体の当時の首脳陣お二人が、しかもそのお一人は次期経団連会長とまで言われた方が引責辞任をするという事態にまで陥った。さらにその後の、アメリカのさまざまな法案が提出され、私はまだそのころやっと新聞記者になりたてでありましたけれども、アメリカのワシントンの議会の前で、ハンマーで東芝製の製品が壊されたという衝撃的な映像がまだ記憶に残っているわけであります。
この事件は、要するに、この種の案件というのは、あのときもそうですが、東芝が半導体で非常に、日本製の半導体が対米輸出で伸びている、さらにはパーソナルコンピューターがどんどん伸びている、そういう状況下の中で、私はあれが一種政治的に使われたと思うわけであります。
その意味では、今回、懲役何年とかいうものを超えた、日本経済全体にも大きな影響を与えかねない、非常に注意をしなければいけないのが貿易管理体制政策だと思うわけであります。ひとつお伺いしたいんですが、それだけ私は重大な問題だと認識しておりますが、この行政処分の考え方についてお伺いしようと思いましたが、事件、案件中でございますから、時間もありません、割愛いたします。
ただ、ぜひお伺いしなければいけないと思っておるのは、問題は、最近中国の技術水準がどんどん上がっているわけであります。例えば対中輸出。中国でもどこでもいいわけですが、どんどん、とりわけ中国についていえば、技術水準が上がっている。そのたびに日本の輸出する製品も高度になる。そうすると、一般製品ですとなかなか最初から、今回のヤマハ発動機のようなだれが見ても人民解放軍の関係会社だというのは、これは明らかにわかるわけですが、民生用では企業も気づかないというケースもあると思うんですね。そういう意味では、非常に政治的に利用されかねない。
さらには、非常に難しくなっている中で、一種、メーカーにとってみると、いつ地雷を踏むかわからないというのもあると思うんです。その中で、企業に対して法令遵守を促す仕組み、さらには管理体制のあり方等々をやはりここは一回整備すべきじゃないか。我が国で原子力発電所を輸出する、そういうハイテク技術を輸出する、これはやらなきゃいけないけれども、こちらの体制が整っていないと車の両輪として成り立たない。そして、万が一何かあったとき大変なリスクを日本全体が負いかねないという懸念があるわけですが、お考え方、どうでしょうか。見直す必要はないでしょうか。
○西野副大臣 ヤマハの事件をきっかけにして、表面的には非常にわかりにくい、そういう事件が発生した場合ということだろうと思っておりますが、これに対して、見直すかどうか、こういうことでありますが、さらに、仕組みとしては、例えば第三国を迂回して、ダミー的に、巧妙なやり方もあるだろうと思います。しかし、これらはできるだけ水際で、実際にそういう問題がないか、不審ではないかということを監視して、そういう仕事をしっかりやっていくべきだというふうに思っておるところでございまして、管理体制自身もさらにひとつ強化していく必要は、これは痛切に感じておるわけでございます。それらを踏まえて、状況をお示しの点もあるやに思いますので、前向きにこれらの問題について検討を深めていきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員 やみの核市場というのは世界にもあるやに聞いておりますし、さまざまな落とし穴があると思っておりますので、この体制がどうあるべきかというのは、我々も、民主党としても、ぜひ提言をさせていただきたいと思っているわけであります。
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最近の不祥事
http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/Issue-Fushoji.htm
最近の不祥事を眺めているとその多くが、「便利さ」と同時に出現したリスク要因（気付くのはどうしても半歩遅れになります）の顕在化として説明できます
蒸気機関、化石燃料による人力の大幅増強
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辞める人後絶たない
http://www.asahi.com/business/kigyokeiei/aera/08.html
辻勲統括職業指導官は、こう話す。
「実態はバブル期とは全く状況が違います。求人の半分以上は請負会社。地元の工場や企業の正社員としての求人は数えるほど。辞める人が後を絶たないため、充足にはほど遠い状況なんです」
「正社員の登用あり」と書いていた愛知県内の請負会社があったが、実際には、この請負会社の社員になれるという意味で、シャープ工場での仕事がなくなると、県外を含む、別の工場へ回る。
●「将来つったって最悪」
シャープはこの状況をどう見ているのか。
「労働条件などは個々の請負会社で異なり、把握していない。辞める人が多いと聞くが、うちでは詳しくはわからない」（広報室）
シャープ工場から５００メートルほど離れたところにある砂利を固めただけの駐車場。「Ｓｈａｒｐ以外」という看板がかかっている。車のナンバーは三重に交じって福山、和泉、福岡、香川……。
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070121AT2C1903020012007.html
ソニー生命保険は4月から、営業担当職員の給与体系に「永久歩合制」を導入する。獲得した契約が解約されずに継続して保険料が入ってくる限り、営業職員に歩合給を払い続ける仕組み。既契約の維持を重視し、顧客サービスの向上にもつなげたい考えだ。
(ソニー生命保険の概要
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070121AT3S1902T20012007.html
厚生労働省は、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れる看護師と介護福祉士の研修機関に関する指針案を固めた。研修させる医療機関は、入院患者3人に対して1人以上の看護師・准看護師を配置しているなど十分な体制を整えていることを条件とする。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007012008404b1
日本経済新聞社が上場企業など主要企業に一般市民が刑事裁判の審理・判決にかかわる裁判員制度について聞いたところ、51％が「社員が裁判員に選出された場合、業務に支障が出る」と答えた。「支障が出ると思わない」は5％にとどまった。同制度の導入を2年後に控え、社員が裁判員に招集されることへの企業の懸念が浮き彫りとなった
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070121AT1G2003V20012007.html
大槻副社長は「重く受け止める」とし、当初2015年までを予定していた樹脂製など他の管への交換を、今後1―2年内に前倒しして進める考えを示した。幸町のガス管は分離し、すき間が開いた状態という。破断は「札幌市で過去に1度あった記憶がある」（細田英生執行役員）程度。「北見に特異な原因があると考えざるをえない」（大槻副社長）としており、過去の地震や最近の気象の影響、土壌や埋設の状態を調べて原因究明を急ぐとしている。
インテック、事業所内託児所が入る新ビルが完成
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070119c6b1902919.html
インテックは19日、富山市内の本社近くに事業所内託児所「インテック・キッズ・ホーム」が入る新ビルを完成させた。託児所は3月末に開く予定。グループ企業の社員が子育てと仕事を両立できる環境を整えるほか、地域貢献として近隣企業にも利用を開放する。定員は50人で開所当初は約20人の子どもが利用する見通し。事業所内託児所としては富山県内最大規模となる
旭化成せんい社長、今年は「生産拠点が国内回帰」
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070111c6b1102311.html
旭化成せんいの坂本正樹社長は11日に金沢市内で開いた記者会見で、「今年は高付加価値商品を中心に海外から国内に戻ってくる」と述べ、中国などに海外進出した繊維の生産拠点が国内回帰する傾向が強まるとの見方を示した。
九州・沖縄: 福岡のゲームソフト会社、自治体と連携し人材獲得
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070119c6c1901319.html
福岡のゲームソフト制作会社8社が自治体と連携して合同で人材獲得に乗り出す。東京・秋葉原での合同会社説明会や、制作現場を体験してもらうインターンシップを実施。「Ｗｉｉ」や「プレイステーション３」などゲーム機本体の高機能化に対応するため、首都圏から優秀なクリエーターを集める。地元人材も育成し、ゲーム産業の活性化につなげる。
九州の大型農業法人、アジアから相次ぎ研修生受け入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070111c6c1101z11.html
九州の大型農業生産法人が相次いで、アジアからの研修生受け入れに乗り出している。従業員の高齢化が進んでいることに加え、海外から輸入される価格の安い農産物に対抗する狙いもある。自ら受け入れ機関を設立して他の法人に派遣する例も出てきており、少子高齢化で労働力不足に悩む農業法人の活用が進みそうだ。
研修生問題がマスコミで報道されております。そのようなことがないような美しい日本を見せるために労働改善をしてほしい。
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「２階に子どもが」直後に爆発 カラオケ店火災(01:29)
http://www.asahi.com/national/update/0121/OSK200701200112.html
顔がすすけて真っ黒になった女性が「２階に子どもがいるんです」と叫んだ直後、爆発音が響いた――。２０日夕、兵庫県宝塚市であったカラオケボックス火災。歌声のひびく土曜の夕方の楽しみが、一瞬にして吹き飛んだ。店内には個室が並び、２階の窓はふさがれた状態で非常ベルも鳴らなかったという。店のずさんな火災予防対策が大きな被害をもたらした
私も水蒸気爆発による労災事故を目撃したことがある。近くに子供がいるのならなおさら火災予防対策をしなければ犯罪です。
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産廃処分場火災 原因の徹底究明を急げ - 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20011130.html#no_2
平良市西原の産業廃棄物最終処分場で二十八日昼発生した火災は、丸一日以上も燃え続けた。
火災現場から約一キロ離れている大浦集落の全七十七世帯、百六十一人は、避難先で不安な一夜を過ごさなければならなかった。
目やのどの痛みを訴えた住民もいて、有毒ガスが発生した恐れもあったためだ。避難所には七、八十代の高齢者も多かったという。
火災の原因究明を急ぐのは言うまでもなく、住民の健康状態のチェックも必要だろう。
それにしても、どうして火は翌日まで燃え続け、鎮火に手間取ったのかなど、不可解だ。
各地で建設をめぐり紛争が絶えない施設である。この際、基準がきちんと守られているかどうかなど、実態調査を実施すべきではないだろうか。
本当にそうである。災害調査を徹底的に行い、危険予知を行えばこのような災害は減少するだろう。
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賞味期限切れ原料問題、「おたべ」に期限確認工程なし（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000301-yom-soci
菓子メーカー「おたべ」（京都市南区）の若狭工場（福井県若狭町）が、賞味期限切れのチョコレート原料を使っていた問題で、同工場の製造過程には原料の賞味期限を確認する工程がなく、期限をチェックしないまま商品を製造・販売していたことがわかった。
おたべ - 会社概要など
＜宝塚カラオケ店火災＞黒煙・爆発音も、避難誘導なし（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000002-mai-soci
消火器は見つからず、避難誘導もないまま逃げ惑う利用客――。兵庫県宝塚市のカラオケボックス「ビート」で２０日夜起きた火災は、条例に定める手続きを欠くなど店の防火体制の不備が惨事を拡大した可能性が出てきた。仲間同士でカラオケを楽しんでいた中学生や職場仲間らの週末が突然、暗転した。
非難誘導なし、これってひき逃げと同じではないですか。
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| 国内最大の液晶生産拠点「シャープ・亀山工場」訪問記 －液晶パネル生産ラインはブラックボックスの固まり |
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20050526/sharp.htm シャープ・亀山工場は、デバイスである液晶パネルの生産から、最終完成品としての液晶テレビの生産に至るまでの「一貫生産」を行なっている、同社デジタル家電事業の中核的拠点だ。 シャープ亀山工場のウェブサイトです http://www.sharp.co.jp/kameyama/ ルポ・有効求人倍率を支える「請負社員」（ＡＥＲＡ：２００５年６月６日号） http://www.asahi.com/business/kigyokeiei/aera/08.html 敷地面積１０万坪、東京ドーム７個分の広さを持つ工場は昨年１月に操業を始めたばかり。約２６００人が働いているが、シャープの正社員は８００人にすぎない。残りの１８００人は、請負会社の従業員である。 偽装請負！やっぱりトヨタも？ 私が自分のブログで、この問題が取り上げている理由は 過剰反応かもしれないが、この状態を放置しておくと、
8/13の朝日新聞の記事には、トヨタ系部品メーカー役員の説明として 私は、この文言が引っかかった。 この言葉の裏には、
また、さらに、（これは聞いた話であるが．．．）シャープの亀山工場では重大な労災が今年になって７月までに３件も発生しているらしい。しかも、その事故の被災者の所属が関連業者あるいは請負業者ということなので、該当ラインの稼働停止には至っていないらしい。 http://pub.ne.jp/pinebook/?cat_id=31658
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http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/Issue-Fushoji.htm
2000年12月18日に「なぜ最近不祥事が多発しているのか」、について産経新聞から取材に来てもらったので、自分が考えるところを簡単にまとめて説明しました。その時に用意した資料が単純でわかりやすくできていましたので、折角だからここに載せておこう、というものです。
| わたしたちは何を失ったか(９) 【責任感】 追及に戸惑う経営者「辞めれば済む」では済まされない（産経新聞 2001.01.11） ... 公認内部監査人の資格を持ち、多くの企業で内部監査の重要性を説いている公認会計士、真田光昭氏は相次ぐ企業不祥事の背景に、会社に入ることが目的で、入社後の志がない「ゾンビのように生きている社員の存在」をあげる。 指示されたことだけをこなし、その指示が間違っていても疑問を持たず、自分の行動がどういう結果をもたらすのかにまで思い至らない。真田氏は核家族化や詰め込み教育など日本が抱える多くの問題がこうした“ゾンビ社員”をつくりだしていると指摘。そのうえで「不完全な社内のチェックシステムと重なったときに、企業不祥事が起きる」と解き明かす。... |
なお「ゾンビ」というのはちょっと口を滑らせてしまった失言で、政治的に正しい表現は「目的意識／志を喪失した自律的でないサラリーマン経営者／社員」です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000404-yom-soci
上司は殴られた弾みでいすから転落し、頭を強打して死亡、同署で傷害致死容疑に切り替えて調べている
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第２のノリ出すな…戦力外通告などルール提案2007年1月20日（土） 8時1分 スポーツ報知 日本プロ野球組織（ＮＰＢ）とプロ野球選手会（会長・宮本慎也＝ヤクルト）の事務折衝が１９日、東京・内幸町のコミッショナー事務局で行われ、オリックスを自由契約になった中村紀洋内野手を例にとり、戦力外通告について明確なルール作りを選手会が求めた。 |
中村ノリを助けてあげてください・
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『労働者に対する脅迫』
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50517039.html
大阪地裁の裁判長は「金銭による和解は考えてないのでしょうか」などという事もおっしゃられていましたが､その時は私は何も発言しませんでしたが､ここのブログ上でははっきりと言っておきます。
そのような事をしたら､徳島の光洋シーリングテクノで同じ偽装請負を巡った闘いをしている30数名の若者達に顔が上がりませんし､失礼です。今の若い人達の悔しい思いを代表して､私が訴えているという思いで闘っていますので､この事だけは皆さんにお約束しておきます。
違反した場合の罰則と行政処分
【派遣元事業所に対する罰則（労働者派遣に関するもの）】
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日米両政府にＥＰＡ検討求める・経団連と米経営者団体
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070120AT3S2000420012007.html
声明は「両国経済は深く結びついているとはいえ、障壁も残っており、手つかずの大きな潜在的可能性がある」と指摘。知的財産権の保護や投資自由化、規制改革など広範囲にわたる包括的な協定を検討すべきだとの方針を示した。
日本政府が締結を進めているＥＰＡ（経済連携協定）とは・法務Ｑ＆Ａ
http://bizplus.nikkei.co.jp/qa/houmu/?i=20061116q6000q6
ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）
日本が現在、各国・地域と締結または交渉を進めているＥＰＡは、ＦＴＡの上記対象分野に加えて、投資規制の撤廃・投資ルールの整備、知的財産制度や競争政策の調和、農林水産業・情報通信技術などにおける協力といった分野もカバーしており、ＦＴＡよりも幅広い経済関係の強化を目的としています。
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http://www.asahi.com/business/update/0120/020.html
消費者金融最大手のアイフルは２０日、今年５月をめどにグループの正社員約７０００人のうち最大１０００人を希望退職などで削減し、０９年３月をめどにグループ全体の有人店舗を現在の８２０店から２１３店まで減らす、と発表した。貸金業の規制強化で経営環境の悪化が見込まれ、抜本的なリストラが避けられないと判断した。
http://www.asahi.com/business/update/0119/153.html
７１年に岩手県・雫石上空で起きた自衛隊機と旅客機の空中衝突事故の残存機体などを展示した全日空の安全教育センター（東京都大田区）が完成し、１９日、同グループ社員の研修が始まった。施設には６６年に相次いで起きた全日空機による東京湾墜落、松山沖墜落の２事故の写真や部品も展示。元社員や救助関係者の証言映像も流し、事故の悲惨さと普段の安全対策の大切さを伝えている。
安全とは、常に危険予知訓練をすることからはじまる。
http://www.asahi.com/politics/update/0120/003.html
。「美しい国、日本」を掲げる首相は、香港や台湾、フランスなどを訪れるという木村さんに「しっかり日本の宣伝をしてきて下さい」。
http://www.asahi.com/science/news/TKY200701190189.html
米ホワイトハウスのスノー報道官は１８日、「中国が地上から発射した弾道ミサイルで自国の衛星を破壊し、衛星攻撃兵器の実験をした」との米メディアの報道を大筋で確認し、米政府がすでに中国政府に対して懸念を伝えたことを明らかにした。
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【残業代ゼロ・過労死促進の経団連会長のお膝元】キヤノンの小型複写機2機種で発火の可能性【日経】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070118AT1G1803618012007.html
キヤノンは18日、1990年から93年にかけて製造したモノクロの小型複写機2機種で、発煙・発火する可能性があると発表した。電源基板の経年変化が原因といい、製品の点検と部材の修繕措置を無償で実施する。対象2機種の国内累計出荷台数は計約8万6000台。キヤノンではこのうち4500台程度が稼働しているとみている。
不良の原因を派遣社員にしないでじゅださいね。また、修繕も派遣社員にさせるのではなう正社員で行ってくださるようお願いしますｊ。
２人が声あげ ７５００人に雇用保険／太陽生命 全外交員に適用へ（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-20/2007012001_02_0.html
太陽生命保険株式会社（本社・東京都、大石勝郎社長）が、社員の営業職員（保険外交員）のほとんどに雇用保険を適用していなかった問題で十九日、同社は全員に雇用保険をかける方向で検討すると表明しました。
雇用保険
労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付をおこなうことによって労働者の生活、雇用の安定を図るとともに、その就職を促進することなどのためにあるものです
アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長・・・ 米経済は深刻な打撃を受ける ベビーブーマー世代の大量退職【日経ネット】 日本の輸出にも影響大間違いなし
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070119AT2M1803418012007.html
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は18日、上院予算委員会で証言し、社会保障制度の改革などを通じた財政再建への取り組みを要請した。2006会計年度（05年10月―06年9月）の米財政赤字が約2480億ドルに縮小したことを歓迎しながらも「嵐の前の静けさにすぎない」と指摘。「早期に意味ある行動をとらなければ、米経済は深刻な打撃を受ける可能性がある」と強調した。
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2007年初の巻頭特集は「雇用破壊」。過剰な表現のように思われるかもしれませんが、わたしたちは、これまでの雇用の在り方が根本から見直され、議論されていく、転換点としての1年になるのではないかと考えています
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/mm/mm0110.html
たとえば、今年5月、人材派遣会社の契約が「人材派遣」から「業務請負」に切り替えられ、労働者派、同じ仕事をしているのに時給は150円のマイナス。ある労働者が、この賃金ダウンに応じなかったところ、いったん松下プラズマディスプレイの期間工として正式採用しながら、5カ月で雇い止め[3]。なぜ、この労働者が業務請負への転籍に応じなかったかというと、請負時代に、父親が急死し忌引きをとったら、時給が1350円から1250円に下げられていたからだという。請負労働者は忌引きをとることもできないとは!!
このほか、偽装請負のもとでの請負労働者の事故が続いていることも取り上げられています。2004年9月、日立製作所日立事業所の爆発事故で、請負労働者2人が全身やけどで死亡、1人が全治10カ月の重傷。同年6月には、静岡県藤枝市の冷凍倉庫で、フォークリフトで運搬中の荷物が荷崩れし下敷きになって死亡。派遣の労働者はヘルメットもなく、フォークリフトの資格もなかったとそうです。先日、厚生労働省が偽装請負の監督・指導強化の通達を出しましたが、そこで偽装請負に関連した労災事故の問題が中心的に取り上げられていたのは、こういう事故が続いていたからなんですね。
最後、「ワーキングプアの解消は可能だ!」は、「重要なのは『使う側』の決断だ」としていますが、その中で、次のように指摘していることに注目したいと思います。いま、この底辺労働者への「しわ寄せ」路線をやめさせないと、本当に日本経済はボロボロになることは間違いありません。
週刊東洋経済1/13号の特集「雇用破壊 もう安住の職場はどこにもない」は、なかなか衝撃的な内容でした。| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50484489.html
5月2日から5月5日までは自分にも趣味があるので少し休ませてもらいました。この休んでいる間に､共同通信の方から私の事件を記事にしましたと連絡がありました。共同通信社の１２回続きの連載記事「格差を見つめる―不安定雇用の若者たち」の７回目として取り上げてくれたみたいです
派遣労働者の相談に熱心に応じている地域労組など
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http://nishimura-voice.seesaa.net/article/12286922.html
昨年末の上海領事館員の自殺発覚報道に始まり、わが国の安全保障体制の脆弱さと情報機関（インテリジェンス）の欠陥が露になる事件が続発している。どの事件にも共通するのは、色仕掛けで工作員に弱みを握られ自殺した外務省職員のケースと同じ構造だ。上海領事館員の場合は、「どうしても国を売ることができない」という遺書を残したことがせめてもの救いで、彼の名誉もぎりぎりの所で救われているのだが、その事実を隠蔽した外務省の体質は１年半もメスを入れられないままだ。
１月23日から24日に掛けて発覚したヤマハ発動機の不正輸出事件は、支那の工作によるもの。三菱総合研究所の軍事機密漏洩は、北朝鮮の工作によるものだ。恐ろしいことに、責任者が逮捕されても死刑にならないどころか、微罪で終わる可能性がある。スパイ防止法がないからなのだが、余りにお粗末と言わざるを得ない。
おまけにライブドアの堀江社長逮捕と重なり、これだけの２つの重大ニュースが、白痴的メディアの堀江門逮捕馬鹿騒ぎのせいで、見事に隠蔽されてしまった。これを作為的でないと考える方が難しい。
ヤマハと三菱総研スパイ事件に話を戻すと、ヤマハの場合、ヤマハ労組出身の若林ひでき参議院議員が、昨年10月14日に国会で東シナ海のガス田開発問題を「小さな問題」と平然と言ったり、2003年10月17日の日記では、読解不可能な論理で支那へのＯＤＡ続行を主張しているのが気に掛かる。
中国は今回の宇宙飛行だけで2600億円の巨費を投じたと言われている。累計では相当な額になると思われる。そこで再燃するのが中国へのＯＤＡ供与問題だ。世界の工場として発展拡大し、核を持ち軍事的に優位にある中国に対し、日本は少なくなったとはいえ、毎年1000億円前後（累計で３兆円程度）の援助を行なう必要があるのかということである。
国民感情からいえば、否定的な声が出ることは自然である。
しかし農村地域や内陸部は依然として貧しく、安定した地域発展のためには日本として経済協力を行なうことは当面必要ではなかろうか。中国は日本の援助に関わらず、軍事や今回のような宇宙開発に多額のお金を使うだろう。貧富の拡大等の問題は一義的には中国政府の責任であるが、一方で中国の安定に日本が寄与することは良好な日中関係を維持し、日本にとっては長期的な利益をもたらすものではないか。もちろんＯＤＡの中身は十分吟味しなければならない。
この若林議員、昨年12月２日にも首を傾げたくなるようなことを書いている。
中国人不法就労が端緒＝無人ヘリ不正輸出事件－福岡県警
ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。
（時事通信） - 1月23日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000053-jij-soci
ヤマハの役員は軍事転用できないなどと寝ぼけたことを言っているが、当の新華社は喜んでこんな報道を５月23日にしていたのだ。なぜ、売国企業になってしまったのか徹底的な解明が望まれる。
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社
中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。
同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
http://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm中国、最新戦闘機「殲１０」を自主開発 性能実態は「ベールに包まれている」
http://sakuratou.iza.ne.jp/blog/entry/97482/allcmt/
６日のｉｚａの記事、人民日報にはまだ掲載されていませんが、この中国の国家的偉業を地元大衆紙「南方都市報」はもちろん、１面トップで報じています。
日本からの援助、ＯＤＡ、日本企業の投資、ヤマハなどの技術協力によって、こんなに立派な戦闘機が作れる国になりました。アメリカにも、これ以上でかい顔はさせません。
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http://homepage2.nifty.com/karousirenrakukai/15-080=sharpmanufacturingjikenban.htm
一、はじめに
本件は、実労働時間及び業務内容について特定が困難な場合において、詳細な聞き取り調査と、「判断指針」（平成11年9月14日基発544号）の柔軟な適用によって、労災を認定した事案である
被災者は、1979年、シャープ株式会社に入社後まもなく本件会社（シャープの完全子会社）に出向となり、プレス加工に必要な金型を製作する部門に配属され、その後、約20年間、機械工として就業した。その後、1998年末から、業務日報の作成等の管理的業務を命ぜられるようになり、1999年6月からは機械工としての業務から完全に離れ、収支管理、受注管理、納期管理等を行うよう命ぜられた。この管理業務は、機械の稼働率を最大にするため、不規則に行われる受注に対して、作業量を予測し、作業工程の計画を立てるというものであり、注文の変更や、作業ミス等も生じる現実の中では、変化に機敏に対応する細かな神経を必要とする困難な業務であった
今回はシャープの最新鋭工場、亀山工場で発覚した「労災飛ばし」疑惑。
http://hrm-consul.cocolog-nifty.com/hrmconsul/2006/08/post_61e6.html
シャープの亀山工場で04年3月に全治約1カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。けがをした男性は、多重な偽装請負のもとで働いており、三重労働局が実態調査に入る。
事故があったのは、亀山工場内でパネル材料や薬剤を運ぶ工程。契約の上では、シャープはこの業務を元請けの「日新」に委託し、元請けは１次下請けの「光明」に、さらに１次下請けは2次下請けの「アサヒサービス」に請け負わせた。けがをした男性は2次下請けに雇われていた。
しかし、1次下請けも2次下請けも男性を自社の指揮命令下に置いておらず、人材派遣をしただけの「偽装請負」だったことが朝日新聞社の調べで明らかになった。その場合、男性は元請けかシャープの指揮下にいたことになる。
男性は作業の際、PHSを渡され、シャープの正社員から頻繁に具体的な指示を受けていたといい、偽装請負にシャープも関与していたと主張している。
これに対し、シャープは「元請け会社の責任者に指示していたつもり。男性に直接指揮命令したとの認識はない」と偽装請負への関与を否定している。
男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならないのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、2次下請けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は1次下請けの事業所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。
液晶ＴＶの「亀山」で労災 シャープ下請けが虚偽報告
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/14824/
シャープ（大阪市）の液晶テレビの生産拠点、亀山工場（三重県亀山市）で平成１６年３月、下請け会社の社員が労災事故で重傷を負ったにもかかわらず、下請け会社が別の場所で起きたとする虚偽の報告書を労働基準監督署に提出していたことが１２日、分かった。
シャープによると、事故は工場内の液晶パネルを運ぶ工程で発生。二次下請けの「アサヒサービス」（愛知県）の社員が作業台から転落、胸部骨折などのけがをした。
アサヒ社は、事故が亀山工場ではなく、一次下請けの「光明」（埼玉県）の三重県鈴鹿市の倉庫で起きたと労働基準監督署に報告したという。
シャープ広報室は「二次下請け会社が被災場所を誤って別の場所と報告してしまった、と聞いた。元請け会社に任せており、事実と異なる届け出がされていたとは知らなかった」としている。
報告書を作った２次下請けの担当者は「下書きではシャープと書いたが、上司に書き直しを命じられた」と話した。 シャープは、労災とばしについて「行政へは請負会社が届けており、事実と異なる届け出がおこなわれていたとは知らなかった」と話している。asahi.com2006年08月12日06時27分 三重の請負を使ったシャープによる労災隠しである。国民保険での診療を支持した元請け「日新」（横浜市）は労働安全衛生法違反だ。業務停止を念頭に置いた厳しい行政処分をすべきだ。また、口裏あわせをした「アサヒサービス」も同様だ。１次下請けの「光明」（埼玉県狭山市）は虚偽文書記載で訴えられるべきである。 シャープが携帯電話で被害者に仕事の指示をしていたのなら、偽装請負だから、労働基準監督署は、シャープに対して行政処分をするべきである。コンプライアンスの題目だけで、実態は・・・
男性は０４年３月２２日、パネル材料の束（幅２メートル、奥行き１．２メートル、高さ１．２メートル）にかけられたシートをはずそうとして、
作業台から転落し、胸の骨が折れる全治２９日のけがを負った。
男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民
健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならな
いのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、２次下請
けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は１次下請けの事業
所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。
報告書を作った２次下請けの担当者は「下書きではシャープと書いたが、
上司に書き直しを命じられた」と話した。
シャープは、労災とばしについて「行政へは請負会社が届けており、
事実と異なる届け出がおこなわれていたとは知らなかった」と話している。
最近、日本を代表するような大企業で偽装請負の問題がクローズアップされているが、日本を代表する企業としては、あまりにも悪質だ。男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならないのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、２次下請けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は１次下請けの事業所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/08/12235836.php
男性は作業の際、PHS（簡易型携帯電話）を渡され、シャープの正社員から頻繁に具体的な指示を受けていたといい、偽装請負にシャープも関与していたと主張している。
これに対し、シャープは「元請け会社の責任者に指示していたつもり。男性に直接指揮命令したとの認識はない」と偽装請負への関与を否定している。
男性は04年3月22日、パネル材料の束（幅2メートル、奥行き1.2メートル、高さ1.2メートル）にかけられたシートをはずそうとして、作業台から転落し、胸の骨が折れる全治29日のけがを負った。
男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならないのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、2次下請けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は1次下請けの事業所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。
報告書を作った2次下請けの担当者は「下書きではシャープと書いたが、上司に書き直しを命じられた」と話した。
シャープは、労災とばしについて「行政へは請負会社が届けており、事実と異なる届け出がおこなわれていたとは知らなかった」と話している
労災とばしをやってた
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1410046234
派遣会社から質問欄に
被害者の見解によると
メーカーの方も労災に
私もこの番組をテレビ
それよりも、言い訳が
派遣会社の社員がメー
人命軽視というか、こ
日本の大手家電メーカ
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残業代ゼロ法案、名前が悪かった 経済界が「敗因分析」
http://www.asahi.com/business/update/0117/149.html
法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。
残業代ゼロ法案問題点と今後は
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1106.html
年収など一定条件の会社員を労働時間規制の対象から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションを導入する労働基準法改正案の通常国会への提出は見送られた。しかし、油断は禁物。七月の参院選が終われば、導入論議復活は必至。将来的には、官民問わず対象となるとの声も聞かれるが、労働行政の第一線で働く労働基準監督官らも反対する法制化の問題点をあらためて検証すると－。
「「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態 2007/01/1
http://www.janjan.jp/column/0701/0701148018/1.php
最近、日本のマスコミが報じている「残業代ゼロ法案」（※編集部注）という言葉を見て、一瞬、何のことだかわからなかった。そして「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉で、日頃から疑問に思っている米国の従業員区分のことだと気がついた。
ホワイトカラー・エグゼンプション】
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＜不二家＞ＩＳＯ認証で事実関係の調査依頼 経産省
http://www.excite.co.jp/News/society/20070114190300/20070115M40.028.html
不二家の埼玉工場が消費期限の切れた牛乳をシュークリームに使っていた問題で、経済産業省は同社が取得しているＩＳＯ認証が「実態に適合していない可能性がある」として、ＩＳＯや日本工業規格（ＪＩＳ）などの認証制度全般を統括する財団法人「日本適合性認定協会」に事実関係の調査を依頼した。
これを受け、同協会は不二家のＩＳＯ認証取得を担当した民間認証機関に調査を要請。臨時審査の結果、品質管理の問題点が確認されれば、認証が取り消される可能性もある。
| ISOについて知りたいのですが | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ISO は、International Organization for Standardizationの略で、日本語では『国際標準化機構』と呼ばれています。本部はスイスのジュネーブにあり、国際的な規格を作成する民間･非営利団体のことをさします。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ここで特司監について調べてみます。
これまで労働基準監督官、労働基準監督署、特司監など説明してきました。今後は、
さらに事件の内容を細かに説明し、何故偽装請負のままだといけないか説明します。
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【山梨】県機関の派遣社員 配置替え受け 会社提訴
処分場問題で「県が圧力」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news003.htm
甲府市内の人材派遣会社から派遣され、県の機関「ジョブカフェやまなし」（甲府市）でカウンセラーとして働いていた同社取締役の津田博幸さん（６０）が、県から圧力を加えられた会社によって、担当を外されて精神的苦痛を被ったなどとして、会社を相手取り、３３０万円の損害賠償を求める訴訟を１６日、甲府地裁に起こした。津田さんは北杜市明野町浅尾地区の廃棄物最終処分場の建設に反対している地元地区の区長代理をしており、「県の会社に対する要求は不当」と憤っている。
県警生活安全企画課と仙台南署などは１６日、労働者派遣法で禁止されている警備業へのアルバイト派遣を行ったとして、仙台市青葉区柏木、人材派遣会社「オールテイク」の本社と、同市宮城野区榴岡の営業所の計２か所を、同法違反（禁止業務派遣）容疑で捜索した。
【北朝鮮の核実験】 北関連の派遣会社捜索、前社長はミサイルエンジン精通
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20061129it06.htm
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問（７４）が社長を務めていた川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反の疑いで、この前社長宅や同社などを捜索した。
前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。また朝鮮労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、同課は、北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。
http://www.asahi.com/international/update/0116/010.html
「８０年代末からの新自由主義がもたらしたのは汚職と経済的従属、対外債務だった」
「人間の労働は工業製品ではないのに、新自由主義は企業の必要にあわせて使い捨てできる、ただの道具にしてしまった。非人間的だ」
経済危機に陥っていた同国は、００年に現地通貨を米ドルにした。インフレは収まり、経済成長率も回復したが、物価が上昇し格差も拡大した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-16/2007011601_02_0.html
京都の地方放送局・ＫＢＳ京都（社員百六十人）の京都放送労働組合（ＫＢＳ労組）が、同社の関連会社「ＫＢＳ京都カルチャーセンター」で働く非正規労働者の直接雇用を実現させ、正社員化への一歩を勝ち取りました。労組は、これを力に、引き続き五人の非正規・関連労働者の直接雇用をめざして、今月中にも会社に迫ります。
新聞労連ジャーナリスト大賞決る
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120334.html
日本新聞労働組合連合は、平和や民主主義に貢献した記事などを表彰する第１１回新聞労連ジャーナリスト大賞を１１日発表した。大賞には東奥日報の「Ｘバンドレーダーを問う」など米軍再編問題を扱った一連の記事が選ばれた。そのほかの受賞作は次の通り。
【優秀賞】製造業の偽装請負を追った一連の記事（朝日新聞）▽「沖縄返還をめぐる日米密約 元外務省局長の証言」（北海道新聞）
【特別賞】「奈良・妊婦死亡」など救急搬送システムを問う一連の記事（毎日新聞）▽連載企画「憲法のあした」（茨城新聞）
【疋田桂一郎賞】「生命のメッセージ展」（下野新聞）▽低年齢児の性同一性障害を扱った一連の記事（神戸新聞）
4月24日の徳島労働局の回答について
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50456300.html
この回答については私や徳島で闘っている光洋シーリングテクノで働いている労働者の皆さんだけでなく、日本の全ての労働者にとってもとても重要な回答ですので、徳島の光洋シーリングテクノの方々のページをそのままコピーさせていただきます。（少し私の意見を述べさせていただいております）
(2) 【宮城】警備業に違法派遣したとして 人材派遣会社を県警が捜索
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企業の不祥事はもういい加減にしてほしい
そのためにはもっと本気で「CSR」に取り組むべき
本誌編集発行人・ジャーナリスト 川崎 明
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1026.html
ともあれ、この問題の本質は、ここ数年、経営の基本概念として社会的にもようやく浸透してきた「CSR」（企業の社会的責任）が、まっとうな経営のガバナンス（企業統治）として、この国ではほんとに定着しているのだろうか、問い直されているということではないだろうか。
何故企業不祥事がおこるのか。経営者及びその社員が、違法行為に慢性化しているからである。それと、それを監視する役人との癒着である。役人による取締りを強くし、公僕としての誇りを持たせるべきです。
http://www.asahi.com/life/update/0117/006.html
自民党は１７日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った。
本来は、年齢採用などなくすべきです。どれだけのキャリア及び職務能力を測るかが人事採用者に求められるものです。よって人事部というものをなくすことが必要です。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/014.html
一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、ＷＥは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。
普通のサラリーマンの残業をゼロにしようとするからおかしくなるのです。裁量権を与えられるサラリーマンであれば、おのずと残業ゼロでしゅうろうしております。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070117i114.htm?from=main1
与党は１７日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率（現行は２５％増）引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。
日本の残業代の割増率が低い為、サービス残業などがおこるのです。アメリカ並みに50％割増にすれば、必然と企業は、おかしなサービス残業をしなくなるし、労働形態もより生産性がある形態に変わっていきます。
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約５年前、派遣先Ｙ社の子会社（偽装請負）が、Ｙ社の期間工募集という求人誌を出し、応募しました。派遣元の面接をし、Y社にも面接にいき、就労しました。就労して１年半後、派遣先であるY社の正社員の運転による事故にて私は、右手を挟まれました。その加害者は、その場をはなれ、どこぞに逃げてしまったのです。その場の派遣先正社員もすべて逃げてしまったのです。休日出勤でしたので、設備を作っている業者が私を見つけ助けてくれました。何故、派遣先正社員は、このような行動をしたか。偽装請負であるから、事故を犯した場合、派遣先正社員には、責任がなくその場にたずさわってはいけないということを知っていたからです。その当時は、面接にいった会社が、派遣会社とは誠に世間知らずですが、知らなく、健康保険書を見て、子会社の名前になっていましたので、合法的な労働形態であるのかなという感じで就労しておりました。なぜなら、派遣先が、一部上場企業であり、派遣元が、その子会社であるからです。社名ブランドも世界に届いております。ただ、怪我がある程度というより、その事故が起こってから派遣元、派遣先、労働基準監督署、警察署の動きがおかしくインターネットにて労働相談をしたら、違法な偽装請負ということがわかりました。その後が、もっとひどい事態になります。
http://www.miurakazuo.net/archives/50711578.html
製造ライン工程における偽装請負が今、厳しい環境にさらされています。
一連の報道で、今、メーカーを中心として契約の見直し作業が進展し、準じて請負元も混乱の中で改善し始めているようです。この問題をめぐる将来の解消策はあるのでしょうか？
洪水のような告発記事を見ると、どうも誰かが情報操作しているとしか思えませんね。偽装請負はメーカーがその体質を変えない限り、撲滅は不可能との判断があって、朝日新聞が企業名を出して掲載しました。
とくに、日本経団連の会長会社であるキャノンを筆頭に報道したのですから、経団連側も大慌てです。荒療治ですが、関係者の話を総合すると、「長年にわたってきた工場労働の適正管理は、ああでもしないと体質改善は無理。実名を出した朝日記事の意義は大きい」との見方が他方から出ています。
労働基準監督署とは、どういう組織か。労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督する。労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行う。略して労基署あるいは監督署と呼ばれる。
名称のとおり最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。その他、労働災害防止の指導や労災保険の給付、個別労働紛争の調停斡旋なども行っている。
組織
労基署長は原則として労働基準監督官試験に合格した労働基準監督官が務めることとされている。また例外として、国家公務員初級・中級試験に合格して都道府県労働局に採用された、概ね50歳以上の厚生労働事務官・厚生労働技官が労働基準監督官に任命されて労基署長を務めることも稀にある。
労基署長には、警察署長、税務署長のようにキャリアが就任することはない。その理由は、労基署長は管理者であると共に労基署の筆頭労働基準監督官でもあることから高度の専門的知識と経験が必要であること、組織が少人数であり多忙であるため「お客さん」としてキャリアを配置する余裕がないためである。
各労基署の職員数は相当の差があり、最大の労基署では職員数が100名以上、最少の労基署では職員数が6名である。
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http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50392199.html
私は自分の松下プラズマディスプレイ社の偽装請負事件で闘うようになってから、いろいろな他の職場の方や派遣を始めとする『非正規労働者』の方と話をする機会があるのですが、その中で『非正規労働者』として、劣悪な環境で働かされた方でＢさんという方がいます。本人が自分が労働組合に入って闘った３つの事件を掲載してもＯＫですよと許可してくれましたので、匿名の上で､Ｂさんの事件を掲載いたします
東芝は、私と同じ業務に従事した同僚が、半年間に２名も自殺するという状況であったにも
かかわらず、私の病気を労災と認めません
http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/
●労災申請 ２００４年９月８日 熊谷労働基準監督署に申請 不支給決定
２００６年１月２５日 埼玉労働局に審査請求申請 不支給決定
●裁判（解雇無効・慰謝料請求） ２００４年１１月１７日東京地裁
東芝を提訴
次回裁判 ２月６日（火）１６：３０～ 第１５論準備（非公開）
日本障害者雇用促進協会では、雇用促進法に定める1.8％の雇用をしていない企業から、一人当たり５万円を徴収し、基準以上に雇用している企業に報奨金を支払う作業をしている。
ところが、この協会はデラックスな事務所にいて、職員は７００人、会長は元労働次官で年収三千万円。 ただ金を集めて配布するだけの仕事に、どうしてこんな仕組みが必要なのか。
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2136.htm
民事的には、違法派遣の場合、派遣先に直接雇用されるという方向で解決するのが、労働者保護と使用者責任を明確にする点から重要です。
しかし、実際にはなかなか直接雇用にまで至らないという問題が残っています。とくに、日本では違法派遣の場合、ドイツ、フランスのように派遣先の雇用責任を明確にした規定がないことも理由の一つです。
しかし、職業安定法、労働者派遣法の趣旨や、使用従属の実態から労働者と使用者の関係を判断するという労働法の基本的な考え方（労働契約論）からも違法派遣の場合、派遣先に雇用責任をとらせる解決が筋の通ったものと言えます。
暁明館病院事件では、長年月の紛争がありましたが、この職業安定法違反の追及で大阪府が指導することになり、医療行政の点から府の指導を受ける病院が改善に追い込まれ、労働側の全面的な勝利で終わっています。（『がんばってよかった 派遣から正社員へ』）
クライン孝子 さるさる日記
http://www2.diary.ne.jp/search.cgi?user=119209&cmd=show&num=2006022231140604504&log=2008390237&word=ヤマハ
＜＜＜ なぜ目もくれぬ安保問題 ＞＞＞
ところが何ということだろう。
日本の国会は、この国の安全保障の根幹に関わる重大問題には目もくず、
昨年より持ち越された耐震強度偽装問題、年明けとともに強制捜査が
始まったライブドア事件、さらには米国産牛肉の再禁輸や、
防衛施設庁談合事件を「４点セット」として大々的に取り上げ、
まるで天地がひっくり返らんばかりの大騒ぎをしている。
私など、当地ドイツから日本の国会におけるこの空虚な討論風景を
眺めていると、
いったい日本は、これで、二十一世紀を生き抜くことができるのだろうか、
もしかすると滅亡の運命をたどるのではないか、
と少なからず心配になってくるのである。
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http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060130/112848/
ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして，刑事告発を受けました
単に「軍事転用可能」と聞いても，要するに農薬以外の恐ろしいものを散布したりできる，といった印象しか受けません。それなら，本物のヘリコプターよりは脅威は軽い気がしてしまいませんか？ しかし実際には，本物よりもラジコンの方がよほど恐ろしかった，という実例が存在します。それが，1995年3月22日のオウム真理教に対する強制捜査でした
「極秘捜査 政府・警察・自衛隊の[対オウム事件ファイル]」（麻生幾著，文春文庫，ISBN4-16-764401-0）という本では，オウム真理教がラジコン・ヘリコプター2機を購入したという情報に，警察と自衛隊が最後まで神経質になっていた様子が記されています。強制捜査の前日に，最後の詰めを行うところです（以下，太字は同書からの引用です）。
……警視庁最高幹部会議“御前会議”でもクリアーにされない問題が一つあった。“空からの攻撃”だった。
サティアン群の一部で保管されている旧ソ連製ヘリ「ミル17」の“危険モード”はすでに低かった。駐機されていた場所には，捜査員が張り付き，飛び立つ前に阻止できる態勢にあった。すでに専従チームが編成され，「地上から1センチでも浮き上がらせるな」と厳命されていたからである。
しかし，ラジコン・ヘリの存在は，警察庁も，警視庁捜査第一課も深刻に受け止めた。……
警察から連絡を受けた自衛隊は，治安出動を前提として大急ぎで「治安出動準備オペレーション」の作成を始めます。
……何時間たっても，どうしてもクリアーできない重大な問題が障害となっていた。
数時間前に，警察庁から伝えられた「ラジコン・ヘリ」の存在だった。……ラジコン・ヘリのように上空からの小型兵器攻撃は今まで想定したことすらない。広域にサリンは広がり，どこまでサリンが広がるか，どう流れるか，まったく予想不可能だった。
ラジコン・ヘリの操縦に使う電波と同周波数の電波を発射すれば，操縦不能に陥れることはできます。しかし「フラフラしながら付近の民家に落下し，サリンを撒き散らすという最悪の事態」は完全には防げません。陸上自衛隊はついに，本物の攻撃ヘリコプター「AH-1Sコブラ」の投入まで決意します。対戦車機関砲を使って空中で粉砕するしかない，というわけです。
それでも，富士山ろくであるからなんとか可能，という話でしかありません。「都市部でサリン搭載のラジコン・ヘリが飛んできた場合，ほとんど手が出せない，という事実」は残ります。ビルを背景に対戦車機関砲は撃てません。「たった2機のラジコン・ヘリは，自衛隊の想像を遥かに超える強敵だった」。この点でも，本物のヘリコプターよりラジコン・ヘリが強かったわけです。
オウム真理教は操縦訓練に失敗して結局ラジコン・ヘリを壊してしまっていたそうですが，これが最新型の自律飛行可能なタイプだったらどうでしょう。潜在的脅威はより大きいといえそうです。言い古されたことですが，技術は悪用しようと思う人が考えると，いくらでも悪いことに使える，ということでしょうか。
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残業代ゼロ法案、提出困難」幹事長の迫力に終戦模様 [夕刊フジ]
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/16fuji320070116017/
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http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-180.html
毎日新聞の取材に対し、昨年１２月に実際に輸出しようとした無人ヘリとは異なる機種を名古屋税関や経済産業省に申告した点について事実関係を認め、違法性を認識していたことを明らかにした。静岡・福岡両県警合同捜査本部もこの事実を確認しているとみられ、引き続き捜査を進める方針だ。」
どうもこのヘリコプターの偵察性能は優れて高いようだ。ＧＰＳを搭載、偵察するための撮影は一切ブレが起こらないらしい。
イージスでさえも、このヘリコプターをレーダー補足することは不可能であるとのこと。化学兵器を搭載すれば、「ミニ」スティルス機とも成るわけである。
「関係者によると、中国北京市にある輸出先の「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」（ＢＶＥ）との最初の接触は０１年７月で、ＢＶＥ側から仲介者を経ずに直接、無人ヘリ購入の打診があったという。
捜査本部などの調べでは、０２年以後昨年までに輸出された９機と、昨年１２月に輸出しようとした１機はいずれも高度１５０メートルまで上昇できる多目的機種「Ｌ１８１」。しかし、ヤマハ発動機から税関などへの申告はすべて約５メートルまでしか飛行できない農業用散布ヘリ「Ｌ１７５」（タイプ２Ｇ）だった。この関係者は、機種を偽ることによる違法性は認識していたが、「やむを得なかった」と話している。同社の梶川隆社長は２３日、「違法性などとんでもない」と語り、無人ヘリの対中輸出の合法性を強調していた。
ネットで火がついた中国の反日運動
http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/~marukawa/antijapanesesentiment.htm
2005年4月3日、中国シンセン市で日本の国連安保委常任理事国入りに反対するデモが組織され、現地の日系スーパーの看板を壊す騒ぎがあった。その直前には、日本のいくつかの企業が「新しい歴史教科書をつくる会」を資金援助しているという中国での報道がきっかけとなって、瀋陽の商業団体が日系企業の製品をボイコットする動きもあった
私は、S県に住んでおりますが、昨年8月より勤めた偽装請負会社を解雇されました。 通信機器業界大手のNのS工場で、製造の仕事に従事しておりましたが、生産量の減少を理由に解雇されました。実際は一時的な生産量の増加で､一時的に足りない人手を補充する為の使い捨て要員だったにも関わらず、長期雇用と募集条件を誤魔化されて入社して、これからという時に解雇されて、再就職が決まらない内に寮を出されて、 マンガ喫茶やカプセルホテルなどで再就職先をようやく決めて､S市にある『トヨタのかんばん方式を全面的に取り入れたブレーキ会社』への請負で働く事になったのですが、ライン作業について行けず、会社から「お前は要らん」と言われ 、寮もすぐ出て行けと言われて､所持金も底を付き､困り果てた時に、共産党の市会議員へ相談して、アパートを斡旋してもらい、生活保護を受けながらようやく今の会社へ正規で勤める事が出来ました。
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「会社の体質そのものに重大な問題がある」。大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200701150336.html
昨年１１月から問題を把握しながら公表せず、今月１１日に一部報道に押される形で公表。さらに４日後、新たな期限切れ原材料の使用が分かった。
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200701150138.html
１５日午前２時ごろ、埼玉県久喜市清久町、電気機械器具製造会社「ソニーマニュファクチュアリングシステムズ」から出火、鉄骨３階建て約１万２千平方メートルの工場兼事務所のうち、２階と３階の約５千平方メートルを焼いた。同社はソニーの子会社で携帯電話やデジタルカメラのバックライトなどを製造していた。
http://www.asahi.com/business/update/0113/025.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長の労使トップが１５日会談し、０７年春闘が正式に始まる。
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植民地奴隷にする労働法改悪
人間的生活条件も破壊
全国的な政治斗争に活路
２００７年１月１２日付
パートや派遣、アルバイト、フリーターといった不安定な非正規雇用が広がり、若者は結婚もできず生活のメドもたたない奴隷状態が急激に拡大している。このなかで安倍政府は生活できるように改善するどころか「多様化する働き方にあわせる」と財界やアメリカの要求に従い、いくら残業をしてもタダ働きさせる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）導入にむけた法案を今月の国会に提出すると発表した。「金を出せばいくら働かせてもいい」と超過密労働に駆り立てた挙句、今度は「金は出さなくても働け」というきちがいじみた体制に変えるというのである。そして今国会への提出をたくらむ労働法制には、労働契約法の新設、派遣労働法の改悪など、雇用形態の抜本的な転換が企まれている。規制改革とは労働法制改悪が基本であり、植民地的な労働者の奴隷化である。
《史料》労働政策審議会での奥谷禮子委員「過労死は自己責任」発言
http://alcyone.seesaa.net/article/31457824.html
これはそういう人の妻に聞いた話ですが、バタッと死ぬのだそうです。
これは過労死の特徴だそうです。日本の中で過労死とか、過労自殺がゼロになったら、この話はもっとお互いにできるのだと思います。しかし、現実に過労死とか、過労自殺があって、労災認定を受けたり、訴訟をやっている人もいるわけです。
06/10/24 労働政策審議会労働条件分科会 第６６回（議事録）
第６６回 労働政策審議会労働条件分科会
日時 平成１８年１０月２４日（火）
１７：００～
場所 厚生労働省専用第18、19、20会議室
（けいざい一話）資生堂「ノルマより信頼」
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1001.html
「最近、売り上げはどう？」。化粧品最大手の資生堂では、そんなあいさつ代わりの言葉が禁句になりました。前田新造社長（５９）が昨年４月、店頭に立つビューティーコンサルタント（ＢＣ）の売り上げノルマを廃止したからです。販売が落ち込むリスクもある試み。商品のブランドも絞り込みを進めます。どちらも、お客さんの信頼を勝ち取る狙いです。創業１３０年を超える会社は変わるのでしょうか。（田島幸治）
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http://ameblo.jp/nekojyo/entry-10022741951.html
ついに逮捕が決まったようですので、これを機に以前から
考えていた事を書きたいと思います。
http://blog.livedoor.jp/puppet_x/archives/50530669.html
捜査本部は2006年1月に押収した無人ヘリの飛行実験を繰り返し、生物、化学兵器の散布や偵察などへの転用が可能と判断、幹部らも違法性を認識していたとみている。
http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/674237108e6374373a0a8f96e2cf93dd
また、中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年３０００万～５０００万円が送金されていた。事件の全貌が明らかになるにつれ、事件の性質が露わになってきたようだ。毎年数千万円の謎の送金、不法就労の中国人ホステス、東京の貿易会社など、舞台装置が揃っている。数人逮捕は尋常じゃない。情けない話だ。
ヤマハ発動機は去年までに、中国の企業にすでに７、８機のヘリを違法に輸出した疑いも強いのですよね
http://www.doblog.com/weblog/myblog/71291/2621730#2621730
おいおい、企業人よ、しっかりしてくれ。
自分だけ儲かっても、国が衰退すれば元も子もないぞ。
でも、日本が滅んでもいいから、自分の団体を発展させたいというのが多いんだよな。
企業、宗教団体、政党。
平和ボケか、利己主義か。
多分ですが、中国の輸入会社（BVE)がHP上で「軍事利用可能」などと誇大宣伝してるのを見た
アメリカのその筋から経産省の文句がきて、それで経産省が告発に動いたという
見方もあるようです。
実際のところ、「なぜ告発されたのか」ヤマハサイドとしては「理解に苦しんでる」というようなことを
聞いたことがあります
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吉岡さんを職場にもどす会結成総会
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50382622.html
どこをどう解釈したら､期間工に『雇用の安定』があるのでしょうか。しかも今まで従事してきた松下の正社員の人に教えるほどにもなっていた仕事を奪い､真っ黒なテントにまで隔離して､散々嫌がらせまで仕掛けて､何が『労働者の雇用の安定』でしょうか。
そもそも､『不安定な雇用である』派遣という働き方を無くせば良いだけの話で､こういう『人間を人間として扱わない』派遣という働き方は絶対無くさなければいけないという思いを私は強く持っております｡皆さんも同じ考えだと思っております｡
業界浄化を一緒にしましょう
http://www.miurakazuo.net/archives/2007-01.html
派遣が禁じている警備業務で派遣をしていたという容疑。フルキャストはプロ野球・楽天の本拠地である「フルキャストスタジアム宮城」の命名権を保有していて、地元の河北新報は大々的に家宅捜査の模様を報じています。
もう一度言いますが、フルキャストはもとより、この業全体が「やっていいいこと」「やって悪いこと」の区別を社員研修を通じて徹底し、業界浄化に取り組む必要があるのです
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対象２０万人ホント？ 残業代ゼロ労働
対象となる会社員が全国で２０万人って、ほんと――？ 一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、厚生労働省が持ち出した対象者数の試算が波紋を広げている。
http://www.asahi.com/business/update/0113/026.html
廃業の瀬戸際にある中小企業を、銀行などの仲介で別の企業にＭ＆Ａ（企業合併・買収）してもらう取り組みが広がっている。
http://www.asahi.com/business/update/0114/003.html
欧州の高級車メーカーで活躍する日本人デザイナーたちがいる。日本メーカーが流行を素早く取り入れようと開発期間を短縮しているのと対照的に、時間をかけて「流行にとらわれないデザイン」を追求できる環境が魅力なのだという。
中国人、「影響力は世界で２番」の自負…日米共同調査 （03:02
）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070114i201.htm
中国人は自ら「中国はアメリカに次ぎ世界で２番目に強い影響力を持ち、１０年後はアメリカに追いつく」と信じている――。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070113ig91.htm
ずさんな品質管理に隠蔽（いんぺい）とも受け取れる事後対応――。
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日野町の工場爆発：アルミ粉じん爆発 会社、工場長を起訴猶予－－地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000239-mailo-l25
０５年１０月に日野町の東洋アルミニウム日野工場第２作業場で起きたアルミニウム粉による粉じん爆発事故で、大津地検は労働安全衛生法違反容疑で書類送検されていた東洋アルミニウム（本社・大阪市）と当時の日野工場長をいずれも起訴猶予とした
労働安全衛生法違反：建設工事現場、重大な違反７件 労働局が立ち入り検査 ／宮城（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000114-mailo-l04
宮城労働局が県内の建設工事現場計６４カ所の立ち入り検査を実施した結果、６２・５％に当たる４０カ所で労働安全衛生法違反に該当する問題があることが分かった。中でも、クレーン車の安全装置の不備など重大な労働災害につながる恐れがある違反が７件見つかり、同局は立ち入り禁止や機械の使用停止を命じる行政処分をした。
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http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50191958.html
私たちの工程ではフリットと呼ばれる材料を扱っていましたが、これはどういった物かと言いますと鉛であります｡私は実際の話を言いますと、封着工程の中で一番フリットに接触していたのですが、2004年1月から従事して以来，松下プラズマディスプレイ社で一度も健康診断を受けさせてくれなかったのです｡フリットにほとんど接触していない松下プラズマの社員さんは、その間何度も何度も健康診断を受けているにもかかわらずにです｡そして，フリットにほとんど接触していないその社員さんが体内に入っている鉛の量（血中鉛）が高かったということもありました｡本当に自分の身体が心配になりました。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000006-san-bus_all
大手菓子メーカー、不二家が消費期限切れの牛乳を原料にシュークリームを製造していた問題で、同社のコンプライアンス（法令順守）体制の不備に強い批判が集まっている
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011201000655.html
生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるのを受け、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センター（愛称・法テラス）は１２日までに、弁護士が申請手続きに同行する事業を４月にも始める方針を決めた。
http://www.asahi.com/international/update/0113/020.html
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、セブで開かれた首脳会議で「移民労働者の権利擁護と向上に関する宣言」を採択した。経済のグローバル化に伴い、域内でも国境を越える労働者が増えている。送り出し国と受け入れ国、さらにＡＳＥＡＮの責任をそれぞれ明記。「人の流れ」が経済発展に欠かせない現実を認識する一方、違法移民や人身売買などの課題に取り組む姿勢を見せた。
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200701130305.html
東急ストアは問題となった洋菓子は販売していないが、チョコレートなどについても安全性が確認できないとして、全１０１店舗で撤去に踏み切った。
細菌基準１０倍で出荷 不二家、社内連絡が不徹底(01/12)
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200701110411.html
同社は昨年１１月には事実を把握しており、社内の対策会議では「マスコミに発覚すれば（集団食中毒事件を起こした）雪印乳業の二の舞いとなる」という文書が配られていた。藤井林太郎社長は「ことの重大さを伝えるための表現で、隠蔽（いんぺい）するつもりはなかった」と釈明した。
http://www.asahi.com/science/news/TKY200701120362.html
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）で、許可を得ずに放射性同位元素が使われていたことがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070113i311.htm
内閣府は１３日、２００６年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070113AT2E1300113012007.html
人材サービス各社が医師不足に悩む地方医療機関向けなどに、紹介事業を拡大する。結婚や出産でいったん離職した女性医師の活用や、自治体と組んだ人材の発掘を進める。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm
「ミスタードーナツ」を運営するダスキン（大阪府吹田市）は13日、今月6日以降に全国で販売した「もちもちくるみ」に石のような異物が混入していたことが分かり、問題があった商品を回収するとともに販売休止を決めたと発表した。
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0112&f=national_0112_002.shtml
２００６年に発生した炭鉱事故での死者が４７４６人で・・・・・・・・・・・
派遣の事前面接解禁へ
、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_0ca4.html
事前面接の解禁は結構だと思っているんですよ。問題は、そうやってこいつは要らない、こいつは欲しいといって使い始めた派遣労働者に対して、派遣先企業がちゃんと責任をとるような仕組みを担保するというところにあるわけですから。現在の派遣法の枠組みが、派遣労働者の保護よりも派遣先の常用労働者のことばかりを配慮しているという八代さんたちの指摘は全く正しいのであって、じゃあ、派遣先はどういう責任をとるの？というところが欠落しているだけで。
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□安倍「残業代ゼロ法」見送りの罠 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/915.html
「経団連トップの御手洗会長のキヤノンは偽造請負で人件費を浮かしていました。上場企業は空前の利益を上げていますが、労働者に分配するつもりはありません。安い給料で長時間、機械のように働かせることを合法化するつもりです」（五十嵐仁氏＝前出）
国民はポーズだけの断念にダマされてはいけない。
【2007年1月9日掲載】
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
日経新聞の日曜日版によると、法律により長時間労働により多い割増賃金を設定して過剰労働を制限するような政策が日程に上っているようである。あまり過度なものは常識的に制限するのがよい。しかし
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
８０年代頃までは戦前に生まれ育った人が残っていて、経団連でも土光さんのような清貧の美徳のある人が日本を支えていましたが、最近の奥田経団連の会長などは最低だった。彼は本当に日本人なのだろうか？
フルキャストを捜索 警備業務に違法派遣容疑 宮城県警(01/12)
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120319.html
人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）が、労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していた疑いが強まったとして、宮城県警は１２日午前、都内の本社や、仙台市青葉区の仙台支店などの捜索を始めた。昨年春以降、少なくとも延べ数十人のスタッフが派遣されていたと県警は見ており、本社側に違法性の認識があったかどうか、解明を進める
週刊誌を手渡した水野マネージャーは「まずいっすよねえ」と腕組みして、私の顔色を伺っていました。
労働時間規制除外、企画など５業務対象・厚労省方針(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070112AT3S1101N11012007.html
制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。
同友会代表幹事、労働時間規制除外制度「理解得る努力を」(1/10)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070110AT3S1000S10012007.html
制度導入に向けて、国民の理解を得るために政府や経済界が努力する必要があるとの認識を示した。(21:00)
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もう安住の職場はどこにもない
雇用破壊
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0113/index.html
。『週刊東洋経済』1月13日号の第1特集「雇用破壊」では、このホワイトカラー・エグゼンプションの議論に加え、昨夏社会問題化した「偽装請負」問題のその後、現在急速に広がっている「個人請負」という働き方の問題点を追っています。
松下プラズマが行なった異常な行為
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50185603.html
若い人達（若い人達だけではありませんが・・・。私も労働相談をするまでは偽装装負という言葉自体知りませんでした。）が、法律に無知である事につけこんで、詐欺まがいに働かせるこのような事を決して許してはいけません。
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ヤマハ発月内にも立件へ 無人ヘリ不正輸出 2007/01/09
ヤマハ発動機（磐田市）が中国に無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしていたとされる事件を捜査している静岡、福岡両県警の合同捜査本部が、今月中にも外為法違反容疑で立件する方向で検討を進めていることが９日までに分かった。合同捜査本部は同社無人ヘリ関連部門の幹部らの逮捕も視野に入れているとみられる。今後、検察当局などと詰めの調整を行い、最終判断する見通し。
果たしてどうなるかわかりませんが、ヤマハ発動機本社は、静岡県磐田市です。そう現厚生労働大臣柳沢氏のお膝元。また、ヤマハ発動機の元会長は、後援会長です。
この真相スクープしたのは、読売新聞です。読売新聞は、現社長梶川氏の購読新聞。
また、ヤマハ発動機のホームページのＩＲニュースをみましたら、同社子会社である、偽装請負会社の解散の知らせがでております。
http://www.yamaha-motor.co.jp/news/index.html
「社員いじめ」撃退法≪読売ウイークリー≫ （1月10日）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07012101.htm
人材派遣会社に勤務するマサオさん（仮名・32）は、企業に各種研修の講師を派遣する業務を担当している。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070111AT3S3000610012007.html
厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る
人材派遣２社、子供を違法雇用・日系ブラジル人12人(12/30)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230STXKF017629122006.html
岐阜県内の人材派遣会社2社が、労働基準法で雇用が禁止されている15歳以下の日系ブラジル人の子供12人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが29日、分かった。背景には、急増する外国人労働者の子供が学校に行かない不就学問題があり、行政の対応の遅れも問われそうだ。
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まだこのブログを立ち上げ１０日足らずですが、約２０００人/日程の訪問者になりそうです。
労働問題が、現在いかに興味を国民がもっているかあらわしています。本当は、私の事件を都度発表したいのですが、私が重度の障害者であることなどから、労働記事が中心になってしまい申し訳ありません。ただ、引き続きみていただくと、何故労働問題が、大きな問題になったかおわかりになると思います。それぞれ国民の問題です。何故、端震偽装問題が起きたか、何故、米国にてセクハラ問題が起きたか、何故、ヤマハ発動機のようにヘリコプターの中国輸出、ミツトヨでの輸出不正がおきたか、キャノンの御手洗氏が、労働問題を取り上げるようになったかも推測ですが、書き留めたいと考えております。根本は、偽装請負問題があると考えております。
何故偽装請負のままだといけないか
という問いに対してシリーズ続きますのでこのまま継続にてご覧ください。ただ、推測であるということお願いします。
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松下プラズマディスプレイ社の偽装請負事件についてのブログ
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50099473.html
松下は、社員にした私を逆恨みし、陰湿な嫌がらせを繰り返してきました。私を、広い倉庫のような場所に一人だけ隔離した上に、これまで私が従事していた仕事を奪い、国内では誰もやっていない仕事を押し付けました。（私を辞めさせるためにどうでも良い仕事を押し付けたのです。『告発者はこうなるのだぞ』という他の従業員に対する見せしめのために松下という会社はこのような報復を仕掛けてきたのです。）
それも真っ黒なテントまで設置して、私を他の松下の従業員から隔離したのです。
「会社はわずかな見舞金を出しただけ。会社は責任を持ってきちんとやってほしい」
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/50816143.html#comments
こう訴えるのは､日系ブラジル人の田村ケリーさん（29）です。今年2月､同じく日系で夫の牧山アレイショさん（41）を工場内の労災で亡くし、後に残った4歳､3歳､1歳の子ども3人とともに愛知県豊田市内で暮らしています。
アレイショさんが亡くなったのは､今年２月４日午前５時２０分ころ。仮眠もない夜勤の最中でした。連続運転中のライン装置が停止し、修理のため装置内に入ったところ、突然装置が作動。落ちてきた10?プレス機に上半身を挟み､20時間後に病院で死亡しました。
かろうじて労災保険に入っていたため､アレイショさんの遺族は労災給与を受けました。しかし健康保険・厚生年金には未加入で､遺族厚生年金が支払われません。
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「７０歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金 （03:12
）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070111i201.htm?from=main2
厚生労働省は２００７年度、企業の「７０歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に７０歳以上に延長した中小零細企業に最大１６０万円の助成金を支給する制度を創設する。
労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10015810093.html
多重下請けのもとで起きた労災事故
液晶テレビを作るシャープの亀山工場（三重県亀山市）で０４年３月に全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。けがをした男性（４３）は、多重な偽装請負のもとで働いており、三重労働局が実態調査に入る。
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■偽装請負 市田書記局長が違法告発/首相「厳格に対応」/受け入れ企業の責任重大/参院予算委 ・・・ ２００６年１０月１４日
http://www.t-ichida.gr.jp/new_mado/kokai_situmon/2006/kokai_061014_01.html
「ワーキングプア」と呼ばれる劣悪な労働条件で働く人々が激増している背景に偽装請負問題がある――日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、参院予算委員会で、派遣大手「クリスタルグループ」の受け入れ企業の新資料を提示。受け入れ企業が直接雇用の努力義務を順守するなど厳しく指導するよう迫りました。安倍晋三首相は「法令に反しているのであれば、厳格に対応していかなければいけない」と答弁しました。
■なぜ偽装請負なのか/“人員調整”“費用が割安”/働く者に責任負わず/市田質問で明らかに ・・・ ２００６年１０月１４日
http://www.t-ichida.gr.jp/new_mado/kokai_situmon/index.html
偽装請負とは何か、そのもとで労働者はどう苦しめられているのか――。十三日の参院予算委員会での質問で、日本共産党の市田忠義書記局長は、そもそもから政府に問いただしました。浮かび上がったのは、労働者を食い物にした驚くような実態です。（山田英明）
アメリカで人材ビジネスが流行る事情
http://www.opi-nion.co.jp/07-200512.html
アメリカには「人材＝労働力」を対象としたビジネスがあふれている。職業紹介、人材派遣、エグゼクティブサーチ、アウトプレースメント、ＰＥＯ等々。その多くは日本にも入ってきていて馴染みのあるものである。日本の場合、職業紹介にしても人材派遣にしても、緩和されつつあるとはいえ、現在でも厳しい規制下にあるが、アメリカでは規制は最小限に抑えられ、自由かつ柔軟に営業ができる状態にある。そのため、企業と労働者のニーズに対応するべく、さまざまな人材ビジネスが生まれている。
なぜ、アメリカで人材ビジネスが流行るのか。その理由は１つや２つではないが、日本にはないアメリカ独特の事情が存在するのは確かである。そのあたりをここで紹介したい。
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大企業の違法 負けられない
立ち上がる 請負青年
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sparkjcp/sphome01044.html
トヨタ系企業 偽装請負の告発者“解雇”
愛労連 愛知労働局に指導要請へ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sparkjcp/sphome01051.html
http://www.labornetjp.org/news/2006/1151287884992staff01/view
（１）日本とフランスの若者の間で仕事に対する意識の違いはありますか？
（２）フランスで人気のある職業は何ですか？
（３）フランスの退職制度はどうなっていますか？
（４）フランスのアルバイトの賃金はどれくらいですか？その労働条件は良いですか？
（５）ＣＰＥ以後の状況を知りたいです。ＣＮＥに問題がまだありますか？
(2005年6月23日追加）かなり画期的と思うのですがやはりマスコミには無視されてます・・・
タイ人労働者の寄宿舎火災、審査官が業務上の決定。
http://www.jca.apc.org/koshc/link3.htm
仲間と一緒に工場内の建物に住んでいて火災に遭ったティワコン・ワンナルさんのやけどについて、神奈川労働局労働者災害補償保険審査官は、厚木労働基準監督署の不支給決定を取り消し、業務上の決定をした。通達にも拘束される審査官の段階で、よほど新たな事実が出てこない限り、逆転業務上となることはきわめてまれであり、非常に画期的なもの。この間の経過を報告したい。
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欧州労働事情
日本の労働者が見た これが、あのトヨタ？
短い労働時間 残業も上限規制
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sparkjcp/sphome01025.html
欧州と日本の働き方にはどんな違いがあるのかーー。トヨタの子会社、ダイハツの技術労働者の柴田外志明さん(５５)は、２月末の１１日間、フランス、ドイツ、イタリアの自動車工場を訪問しました。その実感をリポートしてもらいました。
●３交代勤務
●カイゼン
●非正規も同一
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労災保険に巣食う天下り官僚の実態！？公益法人改革の行方は？
http://www.ytv.co.jp/wakeup/special-report/bn/2001/sr_010728_01.html
山梨県、櫛形町。ここで、50年にわたって農業を営む横内さん夫婦。
跡継ぎ息子の慎吾さん。5年前に心不全で亡くなった。当時26歳、働きづめの末の死だった。
「おぎゃからね、病気ひとつしたことのない子だから、死ぬなんてね、いっさい考えてなかったわけ」 （信吾さんの母・横内とよ子さん）
慎吾さんは、長野のプラスチック加工工場で、技術者として勤務。
24時間操業の工場で機械が故障する度に深夜でも呼び出された。
慎吾さんのタイムカードには、年間労働時間3700時間と記されている。愛用のベルトが慎吾さんの過労を記憶している。やせ細る体。ベルトは小さな輪になった。
「こんなになるまでね、本当、親として気づいてあげられなかった。」
（信吾さんの母・横内とよ子さん）
1996年5月28日。
慎吾さんは帰省した際に、二人の目の前で倒れ、そのまま二度と立ち上がることはなかった。
横内さんは、息子の死を過労死と確信。労働災害保険の適用を労働基準監督署に申請した。
労災事故があった場合、事業主または本人や家族が労働基準監督署に労災を申請。監督署が調査を行い、労災にあたるかどうか決定する。
一年後、監督署から一枚のはがきが届く。慎吾さんの死は過労死と認められない。それが監督署の答えだった。
「もっと調査してくれると信じてたわけ、会社の方へ全面的に肩を持つというか。労働者は本当に粗大ごみ。監督署は。」 （父・横内亀麿さん）
労働基準監督署の元職員は、労災保険のしくみに問題があると指摘する。
「特に労災保険に関する部分については、全て事業主が負担している。事業主サイドからの要望に答えた形で労災保険行政が展開せざるおえないというのが一つあるわけですね。」
（労働基準監督所 元次長）
事業主が申請した労災事故の認定率は高い。だが、遺族が申請することの多い過労死や過労自殺の場合、労災と認定されるのは、ほんのわずかだ。
横内さん夫婦は、労災を認定しなかった労働基準監督署を相手取り、現在裁判を行っている。
「助けてください。私の一人息子が過労死しちゃって。お願いします。」
（信吾さんの母・横内とよ子さん）
あまりにも厳しい過労死への労災認定、労災保険の財源が不足しているとでもいうのだろうか？
労災保険の規模は年間およそ１兆8000億円（99年度）。そのうち、保険の給付に使われるのは、およそ9000億円でしかない。潤沢な資産を保有する労災保険財政。
一体保険給付以外の何に使われているのだろうか？
そこには、労災保険に群がる天下り官僚の姿があった。
Ｑ．年収はいくらぐらいですか？
「理事長が2500万円、理事が1900万円です。」 （労働福祉事業団 吉田研一 総務課長）
神奈川県、川崎市。駅前の一等地にそびえるオフィスビル。このビルの３フロアをしめているのが、厚生労働省管轄の特殊法人、労働福祉事業団だ。
Ｑ．こちらの理事長の前職はなんですか？
「理事長の前職は、事務次官でございます。」 （労働福祉事業団 吉田研一 総務課長）
元労働省事務方トップを抱えた労働福祉事業団に，年間500億円もの労災保険料が流れている。
労災保険料は事業主が義務として払う。そしてその保険料は労働保険特別会計に繰り入れられる。1999年度、この特別会計の規模はおよそ１兆8000億円。だが、実際保険給付に使われたのは9000億円だけ。およそ3000億円が、将来の保険給付のため積み立てられた。
そして、問題は労働福祉事業費・3000億円だ。
この予算は労働の福祉のためと定義されている。
もっともその使い道は役人が決める。
労働福祉事業費を受け取るのは、労働福祉事業団をはじめとする特殊法人、認可法人、公益法人。あわせて37団体にもなる。その多くは労働省OBの天下り団体だ。
労働基準監督署の元署長井上さんは、労働福祉事業費についてこう指摘する。
「公益法人であれば、補助金などをどんどんと払う。そこにはOBが必ず天下っているという構図ができているんですね。」 （労働基準監督署 元署長 井上 浩さん）
特殊法人・労働福祉事業団の主な事業は、全国37の労災病院の運営。旧労働省の事務方トップの病院経営手腕はいかがなものか？
「約70億円の黒字です。評価していただきたい。」
（労働福祉事業団 吉田研一 総務課長）
だが、それは特殊法人流の計算。民間では当たり前の減価償却などを算入すると…、
「残念ながら150億円の赤字です。」 （労働福祉事業団 吉田研一 総務課長）
病院の累積赤字は2200億円に達している。
事業団が運営する休養所も、去年だけで5700万円の赤字をだした。事業団も昨今の特殊法人の批判の中で、運営改革を進めているという。この宿もいずれ廃止される。だが、この特殊法人の最高責任者理事長の年収には、運営改革は及ばない。彼の年収は2500万円だ。
「責任を考えますと、2500万円というのは納得のいく数字と思いますが。」
Ｑ．誰が納得するんですか？
「まあ、私たちですが」 （労働福祉事業団 吉田研一 総務課長）
「蜜に群がる蟻だと言ったことがあるが、それはまさに労災保険料というのは蜜ですよ。欲しいだけとって、欲しいように使うと。」 （労働基準監督署 元署長 井上 浩さん）
労働者のためと謳ったリフレッシュ休暇制度も、彼らの蜜になる。
1999年、リフレッシュリゾートの聖地とめいうち、スパウザ小田原がオープン。
建設費455億円、すべて労災保険、雇用保険の保険料が投入された。しかし、平成不況の真っ只中、利用率はあがらず労働保険の保険料から毎年２億円が投入されている。
スパウザ小田原を運営する勤労者リフレッシュ事業振興財団は赤字解消法をもっているのだろうか？
「また今後、ぐっとこう景気が良くなり、あるいはさらにこういった余暇活動とか進んでいくことになればですね。あがっていくのじゃないかと我々は期待しながら、運営を続けていくということになると思います。」 （松本照行 理事・労働職業安定局 元課長）
過労死すら、蜜になる。
過労死の労災認定を渋る一方で、旧労働省は、ある公益法人に過労死の相談事業をみとめ、この事業のために新たな労災保険料をふりむけた。
2000年度、その額はおよそ４億円。だが、相談者は270人に過ぎない。相談者一人あたり１４０万円がかかった計算だ。
天下りの温床ともいえる労働福祉事業費を、責任者の厚生労働省はどう評価しているのか？
「例えば被災が労働者が足を無くした場合の義足の支給とか、労災患者のための労災病院の設置運営とか。それから未払い賃金の立て替え払い。必要な事業を行っている所に労働者福祉事業費の一部をあててやってます」 （厚生労働省）
労災保険は一体だれのためにあるのだろうか？
「（役人にとって）こづかい以上ですね。一般会計はそんなふうにいきませんからね。特別会計というのは非常にうまくいくんですよ。」 （労働基準監督署 元署長 井上 浩さん）
横内慎吾さんが亡くなって、5年。
今日も両親は、労災の認定を求めて戦っている。
「助けてください。息子が過労死したんです。」 （母・横内とよ子さん）
両親の願いは一つ。
本当に必要な人のために労災のお金が使われること…。
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大日本印刷関連会社で３トンの裁断機が落下、３人死傷1月10日20時23分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000213-yom-soci 《１０日午後０時５分ごろ、埼玉県久喜市清久町、大日本印刷の関連会社「ＤＮＰテクタス市谷」久喜工場で、搬入のためクレーンでつり上げられていた製本裁断機（重さ約３・５トン）が、工場２階に敷かれていた鉄板（縦２メートル、横６メートル）の上に落下した。》 労働安全衛生法違反：労災事故を虚偽報告 容疑で書類送検－－徳島労基署／徳島1月10日16時0分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000246-mailo-l36 徳島労働基準監督署は９日、労災事故の内容を虚偽報告したとして、吉野川市鴨島町喜来の大進防水工業所と代表取締役の妻（５８）を、労働安全衛生法違反容疑で徳島地検へ書類送検した。 増えるうつ病企業、行政の責任は重いhttp://www.okinawatimes.co.jp/edi/20041022.html#no_2 リストラに過重労働、厳しい成果主義。職場でのストレスが増え、会社員のうつ病が増加している。心の健康を守ることが急務だが、企業は十分な対策を講じているのだろうか。 厚生労働省の速報値によると、仕事上のストレスが原因でうつ病などを発症したり、自殺したりする精神障害の労災申請が二〇〇四年度上半期（四―九月）で二百四十六件と、過去最高のペースで増えていることが分かった。 労災が認定されたのは四十七人で、昨年度同期より二件増、うち自殺（未遂を含む）の認定は二十二人で、昨年度上半期より八人増えている。 厚労省は「精神障害に対する社会の意識の高まりもあって、申請件数が増えているのではないか」と説明する。 労災認定基準は急増する過労自殺に対応するため、五年前に緩和された。過労自殺をめぐる裁判で企業責任を問う司法判断が相次いで下されたことが背景にある。 労災申請、認定数とも増加傾向にあり、職場環境の改善が進んでいるとは言えない。 人員削減の影響で管理職になった三十―四十歳代の軽症、中等症のうつ病が増えている。一方で、自殺の多さが指摘される働き盛りの四十―五十歳代は、精神科受診に強い抵抗感を持っている。確かに、以前に比べ精神科の敷居が低くなって、早い段階での受診が増えていることは一歩、前進だが、まだ十分ではない。 労災の増加は企業側にとって重要な経営課題だ。だが、精神のケアへの取り組みは始まったばかりというのが実情だろう。大企業なら組織的なケアができるが、中小企業なら心もとないのではないか。 厚労省は、長時間残業した労働者への医師の診断を企業に義務付ける法改正を検討している。 うつ病は、休養することが第一だ。企業は気軽に相談でき、気兼ねなく休める態勢をつくることが大切だ。それを後押しする制度を講じることが行政の責任である。 2007年1月10日(水)「しんぶん赤旗」 残業代割増分 払う青年６人の労組結成が力外食産業大手・ゼンショー（小川賢太郎社長）が、直営の牛丼チェーン店「すき家」で働く全アルバイト従業員（約六千人）の残業代割増分の不払いを法律通りに是正したことが九日、わかりました。是正は、昨年十一月分賃金（十二月振り込み）から。労働組合・首都圏青年ユニオン（伊藤和巳委員長）が同日、厚生労働省内で会見して明らかにしました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-10/2007011001_01_0.html |
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労働時間除外制は通常国会で審議を・経団連会長
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070109AT3S0900Q09012007.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に関して「仕事の達成度と時間が一致しない職種はたくさんある。審議会の提言を早く実現してもらいたい」と述べ、労働基準法改正案を次期通常国会に提出すべきだとの考えを強調した。
厚労省、社員の健康確保義務付け・労働時間規制除外制度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070106AT3S0501R05012007.html
厚生労働省は与党内から導入に異論が出ている、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、企業に社員の健康確保措置を義務付けることを前面に出し理解を得たい考えだ。与党や労働界の「賃金を抑制し長時間労働を正当化する」との批判に応え、1月開会の通常国会での労働基準法改正案の提出を目指す方針だ。
日立造船、熟練生産技術者をグループで融通
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070109AT1D0600V08012007.html
日立造船はグループ会社間で生産技術者の有効活用を進める。各社に分散している技術に精通したベテラン社員をあらかじめ登録。いずれかの会社で新製品の生産を始める際などに、詳しい登録技術者を招集し、生産手法などを検討する。分社化で薄れがちだった技術交流の活性化を狙う。
インテリジェンス、正社員めざす人に無料の就業支援
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070109AT2E0900P09012007.html
インテリジェンス（人材サービス）は9日、正社員を目指すフリーターや派遣スタッフを対象に、就業意識の持ち方や敬語などビジネスに必要な基礎的能力を教える無料講座を始めた。人材獲得競争が激しくなるなか、派遣社員として一定期間働いた後に正社員として雇用してもらう「紹介予定派遣」の人材確保につなげる。4日間で計30時間程度の講座を開く。正社員として就職できなかった人が多い30歳前後を想定している。(20:12)
http://www.opn.co.jp/common/pdf/2007_01_specialpreview.pdf
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/12/k1226.html
（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
（記者）
（大臣）
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http://www.asahi.com/business/topics/TKY200701080077.html
団塊世代の退職本格化で技能・経験の伝承が途切れかねないとされる産業界の「０７年問題」に対し、石油・電力業界の危機感が際だつ。長く国内需要が伸び悩み、製油所や発電所の現場要員の採用を抑え続けたうえ、極めて重要な保安業務をマニュアル化しにくいためだ。そこで、大事故につながる小さな失敗の体験研修をしたり、外注業務を社員に経験させたり、といった工夫をこらす。
エネルギー業界は設備の新設・増強を減らしたため、老朽化し始めた既存設備をいかに安全運転するかが経営の課題だ。
出光興産が昨年始めた「感性向上研修」では、製油所の運転に携わる新入社員が事故につながる危険な失敗事例を体験する。コンベヤーにひもが巻き込まれるとどれほどの力で引きずられるか、高所作業に使う安全ベルトを腰でなく腹の位置で締めるとどんな衝撃があるかなど製油所での１１の禁止事項を試す。
経営に大打撃があった０３年の北海道製油所の火災の様子もビデオで見せる。内山晴雄・技術研修センター所長は「年配社員には同僚のけがや事故死などに直面した人も多い。安全対策は進んだが、若手が怖さを体感する機会も減り、文書で伝えにくい」と話す。
製油所では、建設が相次いだ６０～７０年代採用の社員が多く、統廃合が増えた９０年代は採用抑制が続いたため、３０歳前後が少ない。一人前の運転要員になるには１０年程度の経験が必要とされる。新日本石油も今後１０年で約半数の運転要員が退職するため、若手とベテランが一緒に設備点検する機会などを増やしている。
採用数が安定している電力業界もコスト削減で業務外注化を進めたが、保安技術などの空洞化を懸念する。東京電力は「直営化」を掲げ、外注化した仕事や技術を再度自社に取り込み始めた。
配電・送電設備の保全など約１０分野が対象。本社直属の技術継承チームの社員が外注先企業の社員と一緒に作業する。発注者側にその作業を実際に経験したことのない社員が増加したためだ。技術部の松本純一さんは「一時的に保全コストは上がるが、５年、１０年後に困らないよう、息長く続けたい」と話す。
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無人ヘリ不正輸出事件、ヤマハ発動機幹部ら逮捕へ（2007年1月1日3時1分 読売新聞）
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ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件で、福岡、静岡両県警の合同捜査本部は、軍事転用の危険性を認識しながら、経済産業相の許可を得ずに中国の企業にヘリを輸出しようとしたとして、同社スカイ事業部幹部ら数人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査本部は2006年1月に押収した無人ヘリの飛行実験を繰り返し、生物、化学兵器の散布や偵察などへの転用が可能と判断、幹部らも違法性を認識していたとみている。
調べによると、スカイ事業部幹部らは05年12月、経産相の許可を得ずに、北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（BVE）」に無人ヘリ1機（全長約3.6メートル）を輸出しようとした疑いが持たれている。このヘリは、名古屋税関で書類の不備を理由に輸出を差し止められた。主に農薬散布などに使われ、薬剤積載量24キロ。GPS（全地球測位システム）を搭載し、自動飛行も可能だ。
ヤマハ発動機は01年ごろから、BVEに少なくとも10機輸出し、03年11月には、中国人民解放軍系といわれる武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に1機輸出した。BVEは人民解放軍と共同でパイロットの訓練用飛行基地を建設していた。
また、中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年3000万～5000万円が送金されていた。(略)
事件の端緒は、福岡県警が05年2月に摘発した中国人ホステス(
偽装請負会社派遣社員）の不法就労事件。関係先の東京の貿易会社から無人ヘリ輸出に関する資料が押収された。
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これまで偽装請負のままだと何故いけないかについて、労働基準監督官の出世問題、それによる労災死亡事故以外の労災隠しおよび労働基準監督署について記載いたしました。
偽装請負を調べるのは、労働局の需要調整課の調査官ということになっております。人員はほとんど２から３名程です。また、労働基準監督官のように司法権限はありません。よって告発しても、指導もしくは改善書を提出せよとの指令だけです。ただ、その改善書が正しくおこなわれているかとなるとそこまでは調べません。人員は、二人程しかいないのです。労働局としては、製造業における偽装請負を犯罪とは考えていないのです。刑事罰があるのにです。また、労働基準監督官は、死亡事故以外の労災を調べると、偽装請負まで調べなくてはいけなくその先が、大手企業であるためやりたくない。労働者が告発しても自ら我々は調査しませんと公言します。私が、予言したとおりマスコミによる労働記事が多く出てきております。このサイトを覗いてくださる人は、現在約７０名程です。私が労災事故にて障害者となり、ほんの一握りのメディアの方々、偽装請負の被害者家族」と
の接触おりまぜ世界に日本の労働実態を拡げていこうかと考えております。次回は、労災をおこした状況を、労働基準監督署にあてた申立書を公開いたします。
それと上級官僚ではなく、ノンキャリアの天下りの問題もこの偽装請負の取り締まりをしない理由としてあります。その件についても調べたことをおりまぜ意見を記載します。 ただ、私はキャリアの天下りについては基本的に容認派です。ただ、終身雇用の原則を天下りに利用しているシステムがおかしいと考えております。官僚定年後、次の会社、また次の会社と変わり今度行く会社はどうなのと聞くと、送迎車を与えられ、秘書もつく、給料は数千万、しかし、仕事は何をするのと聞くと、まだ入っていないのでわからんという天下り官僚も少なからずいます。ただ、全部がそうではありません。
この偽装請負の被害にあい、一番の抵抗勢力は、公僕である公務員であることが私の事件を通じて一番理解しています。大手企業においては、社内労働組合もまた、この偽装請負の抵抗勢力であります。よく考えると、経営者は、抵抗勢力ではないのではないかと考えることもあります。今後より多くの労働者が、このサイトを覗いて反対意見、あるいは、このようないい方法、解決策があるぞなどコメントに記載してください。
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http://www.asahi.com/special/060801/OSK200612250035.html
東芝グループの東芝家電製造大阪工場（大阪府茨木市）で約１０年間、「偽装請負」状態で働かされたとして、人材会社の男性労働者（３７）が２５日、直接雇用を求め、大阪労働局に東芝家電などへの是正指導を求める申告書を提出した。
東芝家電は「状況を把握していないため、コメントは差し控えたい」としている。
今後もまだまだ偽装請負特集続くようです。
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http://www.asahi.com/politics/update/0107/002.html
自民党の中川秀直幹事長は７日のＮＨＫ番組で、年収など一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「名目成長が実質成長を上回り、所得が安定的に上がる局面でやっていくのが一番ふさわしいという感じはする」と語り、デフレ経済から脱却しきれていない現状での導入に慎重な姿勢を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070107i502.htm
政府は１月から、各省庁の課長級以上の国家公務員の昇給について、勤務実績をよりきめ細かく反映させる新制度を導入した。
従来の「普通昇給」と「特別昇給」を一本化したうえで、昇給の根拠となる勤務実績を５段階に区分して評価する仕組みだ。能力に応じた人事評価制度を先取りし、本格的な導入に向けた環境を整える狙いがある。
これまでの昇給制度は、大半の職員を１年に１号俸ずつ自動的に昇給させる「普通昇給」と、各省庁の定員の１５％を上限に勤務実績が優れた職員をさらに１号俸昇給させる「特別昇給」の２本立てとなっていた。しかし、実際には、「特別昇給」の機会は各職員に順に回るよう運用されており、形骸（けいがい）化が指摘されていた。
新制度では、成績区分を、〈１〉極めて良好〈２〉特に良好〈３〉良好〈４〉やや良好でない〈５〉良好でない――に分類。従来の１号俸分の昇給幅の４分の１を新たな「号俸」とし、成績区分の上位から順に、昇給幅を８号俸以上、６号俸、３号俸、２号俸、０号俸とした。
「極めて良好」は定員の１０％、「特に良好」は３０％が対象となる。「良好」が従来の「普通昇給」にあたるが、昇給幅は４分の３となる計算だ。こうした差額を成績上位の昇給分に回すため、新制度でも給与総額はほぼ同じになるという。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070107AT3S0600906012007.html
厚生労働省は雇用ルール見直しの柱の一つとして検討してきた残業代の割増率引き上げについて、1カ月の残業時間に応じて3段階の割増賃金を支払う新制度を導入する方針を固めた。健康への悪影響が増すとされる月80時間を超す残業については、現行（最低25％）より大幅に高い50％の割増賃金を義務づける方向で労使と調整する。長時間労働を是正する狙い。ただ、規制強化だけが先行する形になれば、経済界の反発も強まりそうだ。
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労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成１８年７月２１日。ＰＤＦファイル）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf
内閣府 規制改革・民間開放推進会議 ― 公表資料
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html
奥谷禮子氏に抗議を・・・過労死は自己責任と発言
http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/2006/10/post_f60b.html
10月25日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会で看過できない発言があった。
使用者側委員の奥谷禮子氏が有期労働契約や管理監督者の扱いの議論のなかで、過労死の問題について「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言。
これは決して、その場のはずみや、言い過ぎなのではなく、奥谷禮子氏は「労働基準法は前時代の遺物、そんなものはいらない」とさまざまな場面で発言してきた確信犯である。彼女は経済界の大物と組んで、派遣法をはじめとする労働法制の規制緩和を推進したきたことは周知の事実である。労働者の働くルールを検討する労働条件分科会の委員として最もふさわしくない人物である。奥谷禮子氏（人材派遣会社ザ・アール社長。日本郵政株式会社社外取締役。アムウェイ諮問委員）が「過労死は自己管理の問題です」。
http://www.asahi.com/politics/update/0106/005.html
厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も４日、「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。
世界３位、オランダ人材大手、ランスタッドが日本進出世世界３位、オランダ人材大手オランダに本拠を置く世界第３位の人材派遣会社、ランスタッドが日本進出界３位、オランダ人材大手、ランスタッドが日本進出
オランダに本拠を置く世界第３位の人材派遣会社、ランスタッドが日本に進出する。今年９月に設立した日本法人、ランスタッド・ジャパン（東京・千代田、マルセル・ウィガース社長）を通じて、３年後に人材サービス会社で国内10位以内となる年商500億円を狙う。豊富な資金力を背景に、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で先発企業に追いつく考えという。日本ではまず銀行や証券など金融・財務関連に特化した人材派遣から始める。すでに３年以上の実務経験者150人の登録者を集めた。金融機関への派遣が軌道に乗ればIT（情報技術）や営業・販売職にも守備範囲を広げる。その後大阪、名古屋、神戸などに拠点を広げる。
ランスタッド・ホールディングの2006年の売上高見込みは約１兆２千億円。欧米など世界20カ国で拠点を展開する。ランスタッドは2003年、パソナと業務提携した。しかし現在は戦略の違いから、業務協力はないという。
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経済産業大臣記者会見
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed070105j.html
日本経済団体連合会が発表されたビジョン「希望の国、日本」及び関西経済連合会の「１,０００人の中途採用達成の目標」についてコメントさせていただきます。
同市消防局によると、爆発が起きたのは昨年１２月１９日。消火用にまいた砂約２０トンの表面付近の温度は一時１１００度にまで達した。温度が下がり始めた同２６日ごろから砂を徐々に撤去し、５日には１００度まで低下。種火も残っておらず、鎮火と判断した。近く実況見分して、爆発原因の特定を進める。
河内署は、工場内に舞い上がるなどしたアルミ粉に火花が触れて起きた粉じん爆発の可能性があり、業務上過失致傷の疑いもあるとみて、同社の従業員から話を聞くなどして爆発当時の状況を調べる。
http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200701050243.html
５日午後１時ごろ、水戸市若宮１丁目の国道６号で、大型トレーラーが急ブレーキをかけたところ、荷台の鉄板が荷崩れして運転席を押しつぶした。運転していた石崎竜一さん（３７）＝水戸市元吉田町＝と助手席の宮本亨さん（３６）＝茨城県茨城町長岡＝の２人が下敷きとなり、頭や胸を強く打って死亡した。
水戸署によると、積み荷は建設工事用の鉄板で、縦１．５メートル、横６メートルで重さは１枚が約１．６トン。ワイヤロープで荷台に固定されていた。急ブレーキをかけた際、積んでいた１６枚のうち１４枚が荷崩れし、そのうちの１０枚は運転席を壊してトレーラーの前方に散乱し、４枚は運転席の上にあった。
同署によると、現場には急ブレーキをかけた跡があった。同署で事故原因を調べているが、目撃者によると、ブレーキの直前に犬が左から道路に飛び出し、現場に犬の死体があったという。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007010406714b1
明治安田生命保険は4日、約3200人の派遣社員を1日付で契約社員とする直接雇用に切り替えたと発表した。契約社員は離職率が派遣社員より低く、長期間安定して働いてもらうことで事務やサービスの品質向上につながると判断した。派遣社員をまとめて契約社員にするのは大手生保では珍しいという。
契約社員になったのは、子会社の人材派遣会社から派遣されている約3200人。今回契約社員になった人でさらに正社員になりたい人向けに、応募して試験にパスすれば一般職として正社員化する仕組みも4月から導入する。正社員化の対象は3年以上勤続している人とする。
米財団、松下など３社を「ブルートゥース」特許侵害で提訴
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007010403290b1
【シリコンバレー＝村山恵一】米ワシントン州の特許管理財団が松下電器産業、韓国のサムスン電子、フィンランドのノキアを特許侵害で提訴したことが3日明らかになった。同財団が持つ無線通信「ブルートゥース」関連技術を3社が携帯電話機などの製品に不正に利用していると主張、損害賠償などを求めている。
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ベルリンの日本大使館前で抗議行動 日本の野宿者に連帯するドイツ人グループが新しい協働を提案(ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612281328474
地方で職を失った人や、それゆえ家族を失くした人たちが大阪の釜ヶ崎や東京の山谷に流れ込むように増えているという。街頭に放り出された人たちは、野宿者として、公園の小さなテントに住みつくしかなかった。この社会で最後の居場所となったテントからも強制排除されようとしていることに抗議する「釜ヶ崎パトロールの会」の支援の呼びかけにドイツ人グループが応え、ベルリンの日本大使館前に集まり抗議の声をあげた。なぜドイツ人が抗議の声をあげるのか。彼らは、福祉社会が急激に崩壊しつつあるのは日本だけではないからだという。新自由主義に抗議する運動は、今や国際的な関心事で、国境を越えた連帯抜きには語れないのだと指摘する。大阪の釜ヶ崎で野宿者と生活を共にした経験をもつエイドリアン・メンゲイ氏がインタビューに答えている。（ユンゲヴェルト特約）
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何を変え 何を守るか＊２＊格差と貧困への対策急務（１月３日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
嫌な言葉だが「勝ち組・負け組」、「下流社会」が流行語となり、すっかり定着してしまった。
格差は小泉純一郎前首相が進めた構造改革の「負の遺産」としてさまざまな分野で拡大した。安倍晋三政権になってもその傾向は変わらず、むしろ深刻になっている。
かつて「マル金（金持ち）」「マルビ（貧乏）」という言葉がはやったことがある。一九八○年代半ば、日本経済はバブルの絶頂期に向かって突き進んでいた。
そのころから国民の意識は変化していたのだろう。だが、当時と大きく違うのは社会のひずみが若者に集中してあらわれていることだ。
広がる格差とどう向き合い、どう是正すればいいのか。日本社会のあり方が問われている。
＊現実を直視することから
東京都内のネットカフェは、フリーターが寝泊まりする場となっているところも少なくない。
パソコンとリクライニングシートがあるだけの狭い部屋だが、深夜に入店すれば朝まで千円ちょっとで過ごせる。
住む家のない若者らが昼間は派遣やパートで働き、夜になると戻ってくる。常連も多い。
ある民間研究機関の推計によると、フリーターの平均年収は百六万円にすぎない。
いくら働いても生活保護水準に満たない収入しか得られない。残酷な言葉だが「ワーキングプア」（働く貧困層）だ。これでは独立して生活するのは難しいだろう。
格差問題はいまや高所得者と低所得者の階層分化ではすまず、貧困問題としてとらえなければならないところまできている。
この現実をしっかりと直視することが、格差是正に向けた議論の出発点になるのではないか。
フリーターの多くは、九○年代後半の就職氷河期に定職に就けなかった人たちだ。
能力が十分あるのに正規雇用されなかった人もいて、企業にとっては都合のいいときだけ使える雇用の緩衝材となっている。
戦後最長といわれる景気拡大で、一部の大学では「バブル期並み」の売り手市場となっている。だが、企業は新卒の採用には意欲的でも、フリーターなどの正社員化には極めて消極的だ。
四百万人ともいわれるフリーターがこのまま四十代、五十代を迎えたら、日本はいったいどんな社会になるのだろう。
大企業はここ数年、空前の好決算に沸いている。企業の社会的責任として、雇用システムの見直しを真剣に検討すべきときだ。
＊問われるべき政府の姿勢
「格差が出ることは悪いことではない」。小泉前首相は国会で、格差を容認する発言を繰り返した。経済効率を高めるために所得格差の拡大はやむを得ない、という信念からだったのだろう。
ライブドア前社長の堀江貴文被告も同じようなことをいっている。「それで将来格差がひらいたっていいじゃありませんか。みんなエリートに食べさせてもらえば」。その著書「儲（もう）け方入門」での発言だ。
ニートやフリーターが社会問題となる一方で、東京・六本木の高層ビルにオフィスを構えた堀江被告らはヒルズ族と呼ばれ、派手な生活が一部でもてはやされた。
小泉政権ではこうした人たちが持ち上げられ、格差を助長するような政策がとられてきた。
確かに経済の活性化には一定の競争は必要だが、だからといって格差拡大を放置していいということにはならない。社会から貧困をなくすことは政府の役割のはずだ。
安倍首相になって所信表明演説で「格差を感じる人に光を当てるのが政治の役割だ」と述べるなど、方向転換したかにみえた。
だが、新年度予算案に盛り込まれた再チャレンジ支援策は、相談窓口の増設など既存の政策の焼き直しばかりだ。そこには格差問題を真正面から受け止めようという姿勢はまったくみられない。
＊「機会の平等」をどう確保
昨年末の政府税制調査会総会でのことだ。
一部の委員から格差問題への対応が提起されたが、結局は成長重視の声にかき消され、答申にはほとんど反映されなかった。
税を通じた高所得者から低所得者への所得再配分が、格差是正への有効な手段であることは間違いない。
ところが日本ではこの二十年間で所得税の最高税率が大幅に引き下げられ、高所得者が優遇される一方で低所得者には不利な税制に移行している。再配分機能は低下しており、見直しは必要だ。
政府の役割でもう一つ重要なのは「機会の平等」の確保だ。
高所得者の子供しかいい教育を受けられないのでは、格差は固定化してしまう。努力や能力次第で進学できるよう、公立学校や奨学金制度の充実が急がれる。
格差を完全になくすことは難しいだろう。だが、低所得でも安心して働き暮らせるような社会をつくることは、緊急の課題だ。
政府は自らに課せられた責任の重さを自覚してほしい。
“労働時間規制撤廃 慎重に”【公明党】（ＮＨＫニュース）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/608.html
公明党の太田代表は、東京都内で街頭演説を行い、一定以上の年収がある人を対象に労働時間の規制を外す、ホワイトカラーイグゼンプションの導入について、「慎重にも慎重を期すべきだ」と述べ、与党内で十分に議論する必要があるという考えを示しました。
この中で太田代表は、厚生労働省が導入を目指している、一定以上の年収がある人を対象に労働時間の規制を外す、ホワイトカラーイグゼンプションと呼ばれる制度について、「そんな制度を作ったら残業代がなくなりたいへんだという声がちまたにあふれている。導入には慎重にも慎重を期すべきだ。重大な問題なので、与党の中でしっかり協議するシステムを作るべきだ」と述べ、与党内に協議機関を設けるなどして、十分に議論する必要があるという考えを示しました。また、太田氏は「ことしは大事な政治決戦の年だ。４月には統一地方選挙があり、７月にはまさに天王山となる参議院選挙がある。参議院選挙では、比例代表で８議席を守り、東京や大阪など５つの選挙区で勝つという目標の実現を目指したい。それとともに、与党で過半数を取るために全力を尽くしたい」と述べました。
1月2日 15時56分
吸血財界人・御手洗粉砕！徹底的なキャノン不買運動で民衆の怒りを示そう！！
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/629.html
謹賀新年。門真市議員＆連帯ユニオン近畿地本の戸田です。元日早々頭に来るニュースが
あったので投稿しました。
日本経団連の会長に就任しているキャノン会長・御手洗（みたらい）富士夫氏という男、
「内閣府経済財政諮問会議」の議員であり、「若者の人間力を高めるための国民会議」の議
長もしている権力中枢に深く食い込んでいる財界人だ。
この男は、キャノンの偽装請負を居直り、1/1発表の経団連「御手洗ビジョン」の中で消
費税値上げをブチ上げているというだけでも「吸血財界人」として全労働者民衆にとって許
し難い存在だが、そのうえに同ビジョンで「企業や官公庁にも日常的に日の丸を掲げ、君が
代を斉唱させろ」と盛り込んでいることを朝日新聞1/1号で知って、戸田は怒りでブチ切れ
た。
いったいお前は何様のつもりだ！守銭奴吸血財界人が、今までのゼニ儲けだけでは飽きた
らず「残業しても残業代無し制度」など仰天政策で労働者からさらに搾り取るだけでなく、
国民生活の隅々にまで口出しして、「企業や官公庁にも日の丸を掲げ、君が代を歌え」だと
う！！
もう絶対に許せない。粉砕あるのみだ！
そのために「一点突破・全面展開」、「御手洗を輩出したキャノン製品の大々的な不買運
動」を大々的にキャンペーンすることを決意した！ 戸田ＨＰ扉に週明けからその特集を設
置する。
達成目標は「御手洗に経団連会長を辞めさせ、キャノン会長も辞めさせ、内閣府経済財政
諮問会議議員も辞めさせる事」で、その達成までしつこくキャンペーンを継続する。
キャノン関連労働者は、すべからく下から御手洗辞任を求めるべきで、「自分の雇用と会社
を救うためには御手洗が辞めてくれ！」という声を上に上げていくべきものと考える。
また「売れ行き不振」を口実とした解雇・工場閉鎖攻撃に対しては強力な労組を結成して
外部に支援も求めて、解雇粉砕・経営陣刷新闘争を展開すべきものだと思う。
もちろん、この日本企業社会で「キャノンだけ、御手洗だけが悪いのではない」事は百も
合点、先刻承知。経団連前会長のトヨタの奥田碩（おくだ ひろし）は今でも打倒対象だ。
しかしそれでもあえて的を絞って「民衆の敵」を単純化し、打撃を集中することが反財界・
民衆生存闘争にとって必要なことだと考える。
◆戸田の場合、具体的にどうするか？
今後はキャノン製品を新たに購入はしない、という事は言えるのだが、実はキャノンの
コピーFAX機を昨年末に５年リースで入れたばっかりで、これは変更し難い。
現在使用中のカラープリンタもキャノン製で昨年１万円かけて修理してから今のところ
快調に作動している。（購入して約５年経つが）
・・・・しかし、パソコンのすぐ上にキャノン製品（プリンター）があっていつも目にし
ており、キャノン製インクを補充しなければならない（非純正品も使うけど）というのも
腹が立つ。
それで、御手洗に対する怒りを身を以て示すため、「無駄な出費」になる事は承知だが
このプリンターを今月中には別社製品に切り替える事にする。その際、このキャノンプリ
ンターは御手洗粉砕パフォーマンスとしてハンマーで破壊することにでもしようか。
（非常に「もったいない」のだが、仕方ない）
◆「御手洗粉砕・キャノン不買運動」は既にあちこちのＨＰやブログでも呼びかけられてい
るが、戸田もそれに参入し、共謀罪反対運動みたいに「かつてない大規模なネット＆現実
社会運動」に発展させていきたいと思う。
以下に「「国旗・国歌 企業も尊重を」御手洗ビジョン提言発表」を報じるブログ記事を紹
介する。
＜覚え書き＞http://d.hatena.ne.jp/sava95/20070101/p2
■[新聞]新年早々これかよ・・・・ 御手洗ビジョン(追記しました）
消費税は2011年度までに2％程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン
総合面の記事はもっとスゴイ。
どうしてこれをＷＥＢに掲載しないのか。
以下、写経。誤字脱字はお許しを。
2007.1.1.朝日新聞朝刊（総合面）
「国旗・国歌 企業も尊重を」御手洗ビジョン提言発表
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１日、今後１０年間を見据えた将来構想「希望の国、
日本」（御手洗ビジョン）を正式に発表した。産業競争力の強化策を求めるほか、企業や官
公庁が日常的に日の丸を掲げ、君が代を斉唱することを初めて提言。憲法９条の改正も求め
るなど政治色が極めて強く、安倍首相の主張に近い内容となった。
御手洗ビジョンは約１４０ページ。「希望の国」の実現に向け、イノベーション（革新）
の推進や経済連携協定の締結促進、税制改革、道州制の導入、労働市場改革など１９の優先
課題を提示した。
１９の課題ごとに国の１０年間の姿を描き、さらに「中間目標」として２０１１年までに
取り組む計１１４の具体策も提示した。
日の丸、君が代については、１９の課題のうち、「教育再生、公徳心の涵養」（計７ペー
ジ）の項目に盛り込まれた。
「新しい教育基本法の理念に基づき、日本の伝統や文化、歴史に関する教育を充実し、国
を愛する心や国旗・国歌を大切に思う気持ちを育む」「教育現場のみならず、官公庁や企業、
スポーツイベントなど、社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱し、これ
を尊重する心を確立する」ことが明記された。
「愛国心」の必要性も強調された。現在の教育には「公徳心の涵養という視点」がかけて
いると指摘し、公徳心について「基本的な価値観を共有する共同体の一員という自覚を持つ
ことにより育まれる」とした。
さらに「愛国心を持つ国民は、愛情と責任感と気概をもって国を支え守る」と記述。
「戦前回帰」批判を避けるため、「愛国心は、侵略や軍国主義とは無縁」との考えを示した。
憲法改正も課題の一つに位置づけ、「戦力不保持をうたった９条第２項を見直し、憲法上、
自衛隊の保持を明確化する」と提言。「国益の確保や国際平和の安定のために集団的自衛権
を行使できることを明らかにする」ことも求めた。
教育基本法「改正」は、さっそく学校とは関係のない場所にもやってきた。
職場でも「共同体の一員」であるココロをもつ国民となるため「愛国心」「公徳心」が求
められて、君が代日の丸ですってよ。
「愛情と責任感と気概をもって国を支え守る」国民にならなくちゃいけないそうです。
御手洗さんに寺山修司の言葉をなげつけてやりたい。
「身捨つるほどの祖国はありや」
経済面の解説記事もＷＥＢに載ってないので写経。
これもスゴイ。こっちの方もＷＥＢに載せてもらいたい。
【試される憲法】フリーターの生存権危機【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/kenpou60/
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法二五条に書かれている生存権が今、脅かされています。ワーキングプアと呼ばれる“働く貧困層”の存在がクローズアップされ、仕事や将来への不安感からうつ病などの精神障害になり、働けなくなる若い人も増えています。
運良く正社員になることができても長時間労働を強いられ、派遣社員やフリーターは数カ月で職を転々としなければならない。ごく普通の若者の将来には閉塞（へいそく）感が漂っています
国民に感謝されない日本の公務員
http://www.asyura2.com/2002/dispute2/msg/800.html
小泉総理の北朝鮮訪問。米国の北朝鮮にたいする圧力もあったこと、ﾛｼｱ、中国、韓国の協力が大きかった影響もあるが、署名内容を除いて訪問し話し合いをしたことは評価できる。ただし、それだけである。
日本人拉致被害者は、この訪問を喜んだが、結果が悲惨であったにせよ、逆に感謝するどころか、外務省の対応に不信を深めている。
民主国家のなかでこれほど公務員（政治家を含む）に感謝しない国はあるだろうか。情けない国である。
署名の内容は、拉致事件は明確にされず日本からの経済援助は明記されている。なんとも馬鹿らしい内容である。
何故日本の政府および官僚はそこまでして経済援助したいのか。日本には、政府が援助しなくても民間のＮＧＯ、ＮＰＯなる組織がある。北朝鮮の国民が苦しんでいるならば日本国民も寄付として援助するだろう。
北朝鮮というのは、交渉が日本政府よりも上手であるとマスコミに報道されている。ということは、交渉する相手の弱みをにぎっているからである。普通対等な交渉とは、お互いの腹の内をみせないことである。日本の政治家が、これまでに何人か北朝鮮を訪問しているが、日本の発つ前と帰国した後とでは、国民の被害者に対する態度が180度かわる。北朝鮮から日本の政治家の悪部がすべてつつぬけだからである。
中国にもﾛｼｱにも韓国にも北朝鮮に経済援助する資金はない。日本にもないが、みえをはりたい。また、経済援助を喜ぶ日本の企業がいる。日本国内では、公共投資を悪の投資といわれ事業がしにくいため公共投資にたよってきた企業は、喉から手がでるほど北朝鮮のような独裁国家の仕事がほしい。
経済援助も日本の企業が利益を得るようになっているから国益といえばそうだが。
日本はこちらからお願いして日朝国交正常化をすることはない。拉致被害者が、日本に70－80人あるいは、それ以上いるといわれている。この件をあやふやにしてはいけない。
先日奥田英二が出演している白黒の映画をみた。太平洋戦争で負けた日本が、大学病院に医員にふんする奥田さんを、米国兵が尋問する。戦争中、この病院の医者たちは、陸軍の命令で米兵捕虜を人体解剖したという事件である。事件は闇にほうむられることなく尋問される。
北朝鮮は、日本を侵略したのでもないが、日本国民を拉致し死亡させたのである。謝罪も必要だが、拉致者の情報が詳細に必要である。
外務省の役人は、被害者の家族に対しても情報を小出しし、国民に雇われているのも関わらず奉仕しない。外務省だけではない。財務省、金融庁、総務省、経済産業省、厚生労働省、などすべての国家公務員の組織がそのような体制である。
官僚一人一人とあうと世間がいうようなあくどい人はいない。当方の知り合いにも官僚の幹部がいるが、本質は悪くない。だが、組織となると悪の中枢である。
江戸時代、いろんな改革があった。しかし、どれも基本は武士の改革である。なぜならば、武士がいまのﾊﾞﾌﾞﾙ時代の経営者のように借金をし生活にこまり、業者から賄賂をとったりと不正がはびこったからである。
今の公務員は裕福である。日本国民のなかで、金融機関かｒみれば、給料が安くても信用があり、国が大赤字でも給料は維持されﾘｽﾄﾗもない。大赤字する事業をしても責任はとらず国民に投げつける。国が破産するかもしれないくらい赤字をつくっても幹部は1億近い退職金はもらえ、一部の人間は、天下りをして数億国民の税金からだましとる。
なんともだらしない日本の公務員組織。公務員の諸君反論してみてくれないか。
任侠団体と暴力団
http://www.asyura2.com/sora/dispute1/msg/929.html
昭和30－40年代地方、都会とわず地元の商工会長や権力者のなかには、この任侠団体に属していたものだと思う。小泉総理のおじいさんもこの任侠団体の仲間だったという。
何故かれらが今暴力団という言葉になってしまったのか。
神戸大震災、戦後の日本のｱﾅｰｷの状態、彼らは、弱きものをたすけてきた。このことは、事実であろう。また、身寄りのない者、不遇な者たちが、唯一社会の中にはいれる世界でもあったかもしれない。
ﾁﾝﾋﾟﾗという言葉がある。街をあるいていると通りすがりに肩にあたったとか、いちゃもんをつけてくる者がいる。やくざ風な格好をしているものもいれば、いまでは親父狩りとかいって普通の格好をした者までいる。彼らがすべてが任侠団体にはいっていない。
当方もいつだあったか地元に帰る途中、新幹線でたまたまある人物の足をひっかけてしまい、謝罪したのだが、わざとしたのだろうといいがかりをつけらたことがある。謝罪はしているのだが先方は酒に酔っていたため興奮がさめなく、しまいには、神戸までつれていくぞと脅されたことがある。こちらは、普通のサラリーマンの服装をしていたのもあるのかもしれないが。
ただ、任侠団体の組織が、社会に必要なこともたしかである。しかし、暴対法によって彼らの人権がなくなってしまったのも事実である。
以前、取引先の会社にクレームをかけたところ地元の任侠団体の親分が私のところに苦情をいいにきたことがある。その会社の社長の親戚ということであるが。はじめてのことであったので、警察にその人のことをきいて、関西の大手団体に属しているということがわかったので、正直に事情を話しをしたら、そのクレームが妥当であったと思ったのかそのままかえられたことがある。
任侠団体として社会に名が出ている以上、世間の認知をえられなければならないと思う。暴対法の中には、いい部分もあるが、彼らの人権までは国が侵してはいけないと思うがどうだろうか
(食肉の王）ハンナン浅田満という男
http://www.asyura2.com/2002/dispute2/msg/494.html
週間現代に、このタイトルにて記事がでていた。肉食業界でのﾌｨｸｻｰとして記事に掲載している。
ﾌｨｸｻｰとしてはともかくマスコミは批判の的をすり違えている。人が起業したいとき会社を大きくしたい、儲けたい、ぺこぺこ頭をさげないように仕事したいなどいろいろ夢を描くだろう。
また、戦後の時代貧しさのために家族の生活を助けるために若くして働きにいき、ステップアップするために起業する人もいるだろう。
今は成功者である食肉の王も若いころはそのなかの一人だったと思う。日本には、日本人なのに差別をすることがよくある。一流企業につとめているとか、中小、零細企業につとめているか、また、親の職業がどうか、暴力団に所属しているかどうかなどいろいろである。
数年前だが、新幹線で東京に出張にいくとき、新幹線が混んでてグリーン車しかあいてなかったのでたまたま順番の隣の女性と二人部屋のグリーン車に乗り合わせた。その時、その女性の息子の就職の話がでた。彼女は、名古屋でパチンコ業を夫と一緒にしているが、その息子は一流大学をでて役所に就職しようとしたが、筆記は合格したが、面接で落とされたということであった。息子は親の職業のせいにしたが、結局今親の仕事の後をついている。
仕事の差別、人間の差別というものがどうしても世の中いきていくなかである。大企業、中小企業、零細企業にもある。そのために起業したものは、血反吐をはくように努力し、悩み会社を維持し大きくなろうと頑張るのである。食肉の王とよばれるまでに彼は人にいえないような辛いことを我慢して頑張ってきたことだろう。他人がかれの人生をどうのこうのいう必要がない。
この記事を自伝として掲載するのもいいが、ＢＳＥの問題で書くことは本質にはずれていると思う。ＢＳＥの問題、食に関する問題で一番の悪は、役所の人間であり、官僚である。この事件にかかわった官僚の動きを実名でかいたほうがいい。そのなかに、食肉の王といわれる人物がはいってくるのはいい。
この記事に暴力団との関わりを記載している。義務教育でそだたれた我々。友人、同級生、親類たどればほとんどの人が、暴力団、元暴力団になっていた人がいるだろう。暴力団とつきあいがあるだけで、悪いやつ、また、暴力団という任侠団体にいるだけで悪いやつという決め付けはやめるべきだ。任侠団体は、昔からある日本の組織である。
任侠団体にはいっていない市民も犯罪を犯す。医者、教育者である学校の先生、裁判官、政治家、官僚、どれも同じ犯罪を犯す人もいる。覚せい剤をするのも任侠団体にいる人、そうでない人もいる。
ＢＳＥの問題、東電の問題、三井物産、銀行の問題すべてが、役人の管理が悪すぎるからである。マスコミはもっと実名をあげて役人、官僚を問題にすべきである。
交通死亡事故不起訴
http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/179.html
徳島の今回の件は、皆さんどう思いますか。ひき殺しといて不起訴というのは考えられない。信号が、赤か青か仲間がそばにいなければ真実がわからないことは事実である。死んだ人間の証言はできなく、ひいた人間は自分に有利なことしかいわない。
検察は、被害者の家族がさがした目撃者の調書もしなかったという。検察内部の不思議な構造である。何故不起訴かという説明もしないという。北朝鮮拉致被害者と同じように悲しい日本社会になってしまっている。
当方も労災にて治療中である。大手工場内でのフォークリフトによる加害者によるやり逃げである。しかし、このことを、警察にいっても労働監督署に申し立てしても事故現場をみにいこうともしないし、調書をつくろうともしない。なにもしないのである。
その間に同じ部署で6件もの労働災害がおこった。そのほかにも爆発による火災があり消防車が数台きたにもかかわらず、両組織は調べようともしない。会社は、有名企業であるからか。これが、現実である。
全部がそうでないかもしれないが、弱い犠牲者に対してはやられ損の社会になってしまっているのである。
銀行に関しても同じことがいえる。銀行系会社が、大企業にしてきたことよりも、中小、零細企業の経営者、個人にしてきたことは、暴力団顔負けのことをしてきている。逆の場合のｹｰｽもあるだろうが、まれである。
西友につめかけた市民のﾓﾗﾙ､企業のモラル、司法組織のモラル、すべてが破壊にきているのではないか。
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これまで労働基準監督官、労働基準監督署、特司監など説明してきました。今後は、
さらに事件の内容を細かに説明し、何故偽装請負のままだといけないか説明します。
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ここで特司監について調べてみます。
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米国国務省民主主義・人権・労働局発表
2006年３月８日
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060407-50.html#nippon
すべての人間は、尊厳と自由を持って生きることを望み、またその権利を有する。ブッシュ大統領は「自由の前進は、われわれの時代の最も偉大な出来事である」と述べた。人権と民主主義の促進は世界的な現象であり、民主的統治によって守られる普遍的価値と民主主義に関する討論が、世界的に広がっている。
民主的統治に対する要望が高まっていることは、説明責任のある代議政治制度、法の支配に基づく平等な権利、活気ある市民社会、政治的多元性、そして独立したメディアを持つ、繁栄する民主主義が、人権を確保する最良の手段である、との認識を反映している。
米国をはじめとする自由主義国家には、人権を保護し、民主主義の恩恵を広めることに貢献する義務がある。われわれは、他の諸国が、長期にわたって民主主義が尊重されることを保証する民主主義制度を築く手助けをしなければならない。われわれは、脆弱（ぜいじゃく）な民主主義国が、国民に、より良い生活を提供する手助けをしなければならない。われわれは、人権に関する国際的な義務を回避する諸国に対しては、その責任を追及しなければならない。そして、われわれは常に、世界各地で恐怖の中で暮らしながらも自由を夢見る勇気ある人々と連帯しなければならない。
人権と民主主義の原則を保護し推進することによって、われわれは、米国の最も重要な価値観を守り、恒久的平和の基盤を築く。国連世界人権宣言の約束を実行し、世界各地で活気ある民主主義国を築くことは、何世代もの年月がかかるだろうが、それは遅らすことのできない、最大の緊急性のある仕事である。
これらの考えをもって、私はここに米国国務省の「2005年国別人権報告書」を米国連邦議会に提出する。
国務長官
コンドリーザ・ライス
日本は、人口およそ１億2780万人の議会制民主主義国家である。主権は国民が有し、天皇は国家の象徴と定義されている。小泉純一郎総理大臣が、自由民主党と公明党の連立政権を率いている。最近では、9月11日に総選挙が行われ、これはおおむね自由かつ公正な選挙として認められた。概して、文民当局が、治安部隊を効果的に管理した。
日本政府は、人身売買に関して大きく前進したが、それ以外では、日本の人権実績にはほとんど変化が見られなかった。以下のような人権問題が報告されている。
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1月1日0時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000003-mai-bus_all
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１日付で、今後１０年間の日本の進むべき道筋を示した「希望の国、日本」（略称・御手洗ビジョン）を発表した。規制改革などを実現することで、１５年まで名目で年平均３．３％、実質で同２．２％の経済成長を達成できると試算し、成長を重視する安倍内閣の「上げ潮」路線に歩調を合わせた。一方で、財政健全化のため、「遅くとも１１年度までには消費税を２％引き上げる必要がある」と明記した。
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週刊東洋経済の編集者です。コメントしていただいてありがとうございます。ただ、わたしたちは朝日新聞の報道があった３年前から偽装請負の実態を報道し、それによって請負業者から１１億円の名誉毀損訴訟を起こされ、いまだにその裁判を闘いながら、一連の報道を続けています。後追い報道をしているわけでもなく、訴訟のしがらみの中で書けることを懸命に書いていることを、ご理解ください。そうでないと、１１億円を背負った記者たちが浮かばれません。
投稿 | 2007年1月16日 (火) 23時17分
gikou89
週間東洋経済の編集者の」みなさん、三年も前からの貴社の活動および取材力、よく知っております。決して後追い報道とおもっておりません。月間人材ビジネスの三浦さんのブログを紹介した記事が、貴社編集局に対してそう思わせたこと謝罪します。今後も偽装請負にて被害にあった労働者のために、ご活躍おねがいいたします。ただ、今後日本は、労働者の就労状況が大きく変わろうとしております。まだ政府は、及び腰ですが、今後益々外国からの圧力が大きくなります。先日も、ある経済閣僚がアメリカにいき、FRB委員長と会いましたが、現実は、今後は日本に圧力をかけるぞと脅かされているのです。
欧米諸国及びアジアの高官も日本の大手企業が、偽装請負のような無法の中で、在日外国人を平然と就労し、セクハラ、パワハラなどが、横柄していること、また、欧米及び他アジア諸国が、日本企業が海外に進出するのに人材面にてどれほど協力してきたにもかかわらず、日本国内においては、厚生労働省の労働局による閉鎖的態度、企業風土が今後大きな問題になります。
ブランドビジネスとは、一流企業がするものです。日本においては、戦後養ってきたブランドの信用力を利用して、社会を欺き偽装請負をしてきました。それに対する社会的評価をも無視してきました。ほとんどすべての企業が、日本の国民及び世界からくる労働者に対してブランド詐欺をおこしてきたのです。ＭＢＡビジネススクールでも、ブランド詐欺による企業の被害がとてつもなく大きいということを学生と教授が議論しているのです。
週間東洋経済のみなさん、今後も期待しております。