原則禁止となる日雇い派遣の期間を「３０日以内」とするなどの、労働者派遣法改正案の素案が明らかになりました。

　これは２８日開かれた労働政策審議会の部会で明らかになったもので、それによりますと、通訳や秘書など現在短期派遣が認められている２６の業務を例外として、日雇い派遣を原則禁止し、派遣の期間を「３０日以内」とするとしています。

　また、同じグループ会社に派遣するグループ企業派遣、いわゆる専ら派遣については、企業に派遣する人の数を８割以下に規制するよう派遣元に義務付けるとしています。

　厚生労働省によりますと、部会での議論を経て改正案を出来るだけ早くまとめ、臨時国会に提出したいとしています。（28日21:17）