早ければ今年12月から、すべての妊婦に超音波検査などの出産前産婦人科検診費20万ウォン（約2万円）が支援されることになる。

　保健福祉家族部は27日、こうした内容の「国民健康保険法施行令改正案」を立法予告（法施行・改正前に内容を発表し、国民に検討の機会を与える措置）した。改正案によると、福祉部は超音波検査や羊水検査といった産前検診に対し、1回当たり最高4万ウォン（約4000円）まで、計20万ウォンをチェックカード型の電子バウチャー（福祉サービス商品券）で支援する。

　妊娠したことを証明する医師の診断書を各地域の健康保険公団支社に提出し、申し込めば支援が受けられる。

李智恵（イ・ジヘ）記者