ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）第１政調委員長は２５日、「昨年、憲法裁判所で『在外国民の参政権禁止は違憲』との判決が出たため、今回の通常国会で公職選挙法や国民投票法、住民投票法を改正し、国民投票や大統領選挙、総選挙、統一地方選挙など、すべての選挙に在外韓国国民が、参政権を持てるようにする計画だ」と述べた。

在外国民とは、外国での滞在者や永住権者であり、中央選挙管理委員会は、約３００万人と試算している。これは４月の総選挙時の全有権者（３７８０万人あまり）の約８％に当たり、０２年の大統領選挙時であれば、当選と落選を入れ替わるほどの数字である。

張委員長は、「一部では外国滞在者と永住権者を分けて、段階的に参政権を拡大しようという主張もあるが、一度に参政権を与える方が理にかなっていると思う」とした上で、「９月初頭の討論会を経て、具体的な党論を決定する予定だ」と話している。

ハンナラ党の趙源震（チョ・ウォンジン）や朴俊宣（パク・ジュンソン）議員なども、今週、在外国民の参政権拡大のため、関連法の改正案を提出することにした。５月から在外国民選挙準備のための企画団を運営している中央選管も、通常国会の会期内に３つの法案改正の意見を国会に提出する計画だ。