インターネットの運営管理業務を手がける社団法人、日本ネットワークインフォメーションセンター（理事長・後藤滋樹早稲田大学教授）などは企業やネット接続業者約7000団体に対し、基幹インフラである「ＤＮＳサーバー」に欠陥が見つかったとして注意を呼びかけ始めた。欠陥を悪用すれば、金融機関や電子商取引のホームページになりすまして利用者の暗証番号やメールなどを盗み見ることができるという。

　今月上旬に米国の研究者がまとめた報告によると、ＤＮＳサーバーに偽の住所情報を大量に送りつけると、サーバーが一部の偽物情報を本物と勘違いしてしまう欠陥が明らかになった。被害事例はまだ報告されていないものの、専門家は「4―5年に1度しかない非常に危険なレベル」と警告している。 (09:01)