政府は、紛争などで他国に逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」難民を受け入れることを決めた。早ければ１０年度にもタイで暮らすミャンマー難民を数家族・３０人前後受け入れる。今後、ミャンマー難民の受け入れ数をさらに拡大するほか、ミャンマー以外にも対象を広げる方針。これまで日本はインドシナ難民を特例措置として受け入れた以外は、国外の難民の入国を拒んできた経緯があり、難民政策の転換と位置づけられそうだ。

　第三国定住は、紛争などで自国に帰れない難民を、欧米などが中心となって安定した生活を送らせる手段。現在の出入国管理・難民認定法は難民認定の可否を日本国内で審査する形を取っており、国外で暮らす難民を受け入れる前提がない。第三国定住はこれと異なり、現在の生活地で行う面接などで審査できる。外務、法務など関係省庁は昨秋から勉強会を開き、一定規模の難民受け入れに門戸を開く方向で検討していた。

　０７年に日本政府に難民認定申請した８１６人のうち、約６割に当たる５００人が軍事政権下のミャンマー人。第三国定住を認める対象としてミャンマー難民が選ばれたのは、日本に移住を希望する声が大きいことが背景にありそうだ。家族単位での受け入れを検討しており、今年度内にも現地調査に入る予定。具体的な居住施設の絞り込みも進めている。日本が受け入れれば、アジアで初の受け入れ国になる。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、タイに逃れたミャンマー難民は国境付近の９カ所の難民キャンプで約１４万人がいたが、第三国定住による移住者が６月までに３万人を超えた。このうち２万人以上を米国が受け入れたほか、オーストラリア、カナダにも移住している。

　◇国際貢献へ難民の積極的受け入れ求める声高まり

　政府が「第三国定住」の受け入れに乗り出した背景には、国際貢献の一環として難民の積極的受け入れを求める声の高まりがある。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のまとめでは、先進諸国の０７年の難民認定数は、米国１万７９７９人▽フランス１万２９２８人▽英国７８６６人などと比べ、日本は４１人。内外の人権団体などからも「日本の取り組みは消極的」との批判は少なくない。

　ＵＮＨＣＲへの拠出額をみれば、日本は米国に次いで２番目に多く、難民問題に理解がないという指摘は必ずしも当たらない。ただ、治安の悪化を懸念する向きもあり、積極的政策が取りづらい状況にあるのも事実だ。こうした中、難民認定のハードルを緩和して認定数を大幅に増やすのではなく、一定の枠組みで受け入れる第三国定住は折衷策といえる。

　だが、ＵＮＨＣＲの滝沢三郎・駐日代表は「小規模であっても難民を受け入れることで日本に対するイメージは確実に変わる」と強調する。難民にとって、日本はほとんど未知の国だ。諸国に門戸開放のアピールをするとともに、教育や福祉など受け入れ体制の充実を進める必要がある。【石川淳一】