ＮＨＫ、政府主催のシンポ放送　子会社受注表示せず（1/2ページ）

　ＮＨＫの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジウムの運営を受注し、後日、ＮＨＫが放送番組として、これらのシンポを取り上げていたことが明らかになった。番組を見ても、子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない番組も多かった。有識者からは「事実上スポンサーつきの広報番組だ」との批判が出ている。

　放送法では、政府を含む特定の者の利益のためにＮＨＫが放送をすることは認められておらず、ＮＨＫはスポンサーをつけず、受信料で番組制作するのを建前としている。

　受注したのは、「ＮＨＫエンタープライズ」「ＮＨＫ情報ネットワーク」など制作子会社３社。３社の株はＮＨＫが過半を所有。役職員もＮＨＫの出身が多く、グループとしての一体性が強い。

　このため、発注者側はＮＨＫで放送されると信じ、契約したケースが目立つ。契約金はシンポ１件あたり１千万〜３千万円。発注者が政府機関の場合は国の予算から支出されている。

　シンポの司会はたいてい、ＮＨＫアナウンサーや解説委員が務め、後日、そのシンポはＮＨＫ教育テレビの「日曜フォーラム」や衛星第２テレビの「ＢＳフォーラム」で全国放映された＝表。

　子会社は「ＮＨＫへの番組提案権」を武器に営業し、広告会社などに競り勝って受注する場合もあった。番組を企画立案し、ＮＨＫ本部に取り上げるよう直接提案できるのは、０６年７月に外部に一部開放されるまで長く３社だけに限られていた。なかには「こんな企画はどうでしょう。テレビで放送しますから」などと事実上約束したうえで契約した例や、契約書に「番組制作及び放映に関する業務」と明記した例もあった。