「重慶大爆撃」中国側弁護団の日本人弁護士が決定

  旧日本軍による「重慶大爆撃」に対する賠償請求訴訟の原告団はこのほど、重慶市渝州中小企業法律サービスセンターと業務委託に関する合意書に正式に調印し、重慶に対する5年にわたる野蛮な爆撃について日本政府を起訴し、民間被害者への賠償を求める中国側弁護士団の組織を委託した。

  同センターの甘暁静主任の説明によると、旧日本軍による「重慶大爆撃」の被害者は5万人以上で、現在は400人以上が賠償を求めている。被害者の平均年齢は60代で、最高齢者は90歳余り。

  中国側弁護士団の人数は20人以内となる予定で、弁護士団の首席弁護士は西南政法大学の凌剛・民商法助教授に、特別法律顧問は同学の李金栄・国際法教授にすでに確定した。

  原告団の陳銘秘書長によると日本側の弁護士もほぼ確定している。日本の一瀬敬一郎弁護士が原告団の訴訟委託を受け入れ、8月ごろに重慶を訪れ、中国側弁護士団と打ち合わせや証拠収集を行う予定。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年7月14日

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