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帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に２０日、無罪を言い渡した福島地裁判決──今回の公判では、産科の臨床医の権威が弁護側証人として出廷するなど、医療界挙げて被告を支援する形になった。
背景には、１９９９年に東京都内の病院で起きた点滴ミス隠し事件などを契機に広がった医療不信の中で、難症例を扱った医師が逮捕され、深刻な医師不足を招いている現状への危機感がある。
医療不信の広がりは、横浜市大病院で２人の患者を取り違えて手術した事件と、都立広尾病院で誤って主婦に消毒液を点滴して死亡させ、ミスを隠そうとした事件が９９年に相次いで起きたことが契機になった。
以後、遺族の処罰感情などを背景に捜査機関が医師個人の責任を問うケースが急増。２００２年には東京慈恵医科大付属青戸病院で、経験のない医師３人が難度の高い腹腔(ふくくう)鏡下手術を行って患者を死亡させる事件も起きた。警察庁によると、警察から検察への送致件数は、９９年の１０件から００年は２４件に増え、０６年には９８件になった。
捜査とは別に、厚生労働省は０５年９月、病理解剖学などの医療関係者と法律家で構成される医療版「事故調査委員会」を４都府県でスタートさせた。
こうした状況の中、０６年２月に加藤克彦医師が逮捕された。その直後から日本産科婦人科学会など１００近い団体が抗議声明を出したのは、「わが国の刑事裁判史上かつてない」（弁護側）状況だった。
事件で問われたのは、女性の胎盤に対する処置。女性は胎盤が通常より低い位置にある「前置胎盤」で、産道につながる子宮口を完全に覆っていた。さらに「癒着胎盤」を起こし、胎盤を無理にはがすと大量出血する恐れがあった。癒着胎盤の処置を巡り、公判では「子宮摘出に移るべきだった」とする検察側と、「最後まではがすのが標準的な医療」とする弁護側が激しい応酬を繰り広げた。
弁護側は、周産期医療の権威とされる池ノ上克(つよむ)・宮崎大医学部長と岡村州博(くにひろ)・東北大教授を証人に呼んだ。２人は「被告の処置に間違いはない」と述べた。
これに対し、検察側の立証は押され気味となった。検察側証人の田中憲一・新潟大教授は「はがすのが難しくなった時点で、直ちに子宮摘出に移るべき」と証言したものの、どの時点で子宮摘出を決断するかについては、「そこは医師の判断」と断言を避けた。
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