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東条英機元首相＝１９４４年２月撮影

　太平洋戦争開戦時の首相、東条英機・陸軍大将が終戦直前の１９４５年８月１０～１４日につづった手記が、国立公文書館（東京都千代田区）に保管されていることが分かった。戦争目的を「東亜安定と自存自衛」としたうえで、ポツダム宣言受諾を「敵側の隷属化に立つに至る」とつづっている。また、敗戦理由を「敵の脅威におびえ簡単に手を挙ぐるに至るがごとき国政指導者及国民の無気魂」としながらも、開戦に及んだ指導者としての責任に触れている。

　手記は、政府がポツダム宣言受諾を決めた４５年８月９日の翌日の１０日に首相官邸で開催された重臣会議の様子についての記載から始まり、席上、戦争目的が達成されないままポツダム宣言を受諾すれば、戦争による多くの犠牲者が死んでも死にきれない、という趣旨の発言をしたことが記述されている。しかし、昭和天皇の裁断で、終戦を受け入れたことを示す記述もある。

　１１日から１３日にかけては、今後の情勢分析や敗戦の原因などをつづっている。１４日には、首相時代の秘書官あてで「死をもっておわび申し上ぐる」と記したり、戦犯に問われることを予期して「敵の法廷に立つごときは日本人として採らざるところ」とも記し、自殺する覚悟をつづった。

　東条大将は４１年１０月に首相に就任したが、戦局の悪化を受けて４４年７月に辞任。４５年９月に自殺を図ったが、一命を取り留め、極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として死刑判決を受け、４８年１２月に処刑された。

　手記は、東京裁判で東条大将の弁護人を務めた清瀬一郎弁護士が法務省に寄贈した資料の中にあった。９９年に法務省から公文書館に移管された。

　「東京裁判」などの著書がある赤沢史朗・立命館大法学部教授の話　終戦直前の東条元首相の考えを間接的に示す資料はこれまでもあった。こうした資料に記載されていたことが、この手記で本人の考えとして明確に裏付けられた。